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中国の対外債務免除は「貧者の大盤振る舞い」？
人民網日本語版 2015年09月29日08:30
米国を公式訪問した習近平国家主席は26日、国際連合の発展サミットで、「中国は最も発展の遅れた国、内陸の発展途上国、小島嶼発展途上国に対し、2015年末に返済期限を迎える未償還の政府間無利子融資の債務を免除する」ことを明らかにするとともに、「『南南協力援助基金』を設立し、第1期資金として20億ドル（1ドルは約120.3円）を提供する」と発表した。人民日報のモバイルチャンネルが伝えた。
中国のこの決定を、国際社会の各界は高く評価した。
だが同時に、インターネット上では中国の債務免除の決定について異なる意見もみられた。
「債務を免除し、また資金を出す。中国自身がまだ多くの貧困人口を抱えているのだから、まずは資金を自国の貧困人口に投入するべきだ。債務免除をしたり対外支援をしたりしている場合ではない」というのだ。
こうした意見は偏ったものだが、一定の支持がある。そこでわれわれははっきりと明確に答を出さなければならない。対外債務免除は果たして中国の「貧者の大盤振る舞い」なのだろうかという問いへの答だ。そのためには次の5つの事実を踏まえる必要がある。
▽事実1：債務免除は大国がいつも行っていること。中国は責任ある国として、国連安全保障理事会の常任国として、仲間入りしないわけにはいかない。
一連の国の債務を免除したり、対外支援をしたりすることは、何も目新しいことではない。昨年12月にロシアはウズベキスタンの債務8億6500万ドルを免除したし、米国もこのほどエジプトの債務10億ドルを免除すると発表し、日本はミャンマーの債務37億2千万ドルを免除した。どのような目的であるにせよ、中国が行ったのと同じような対外支援は国際関係の中でしばしば見られる現象だ。
実際、中国自身も対外支援によるメリットを享受してきた。たとえば、抗日戦争の時期にはソビエト連邦と米国から多くの支援を受けた。改革開放後には、日本や欧米だけでなく、サウジアラビアの支援も受けた。これらの支援は中国が難関を越えるのをサポートし、中国の工業化を促進した。
改革開放スタートから30数年の時間を経て、経済規模は世界2位に躍進し、中国は名実ともに世界の大国となった。同時に、中国は国連安保理の常任理事国でもあり、国際的な責任を着実に果たしてきた。
▽事実2：人類運命共同体をともに建設するには、中国がより多くの責任を担う必要がある。債務免除や支援は重要な方向性の一つ。
国連が最も発展の遅れた国として認めた国のリストのうち、アフリカが半数以上を占める。中国のアフリカ支援のスタートは1956年と早かった。
周知のように、当時は中国自身も困難な状況にあり、それでもアフリカに無償資金協力を行っていた。そこで中国は支援を通じて人心を買収し、被支援国をコントロールしようとしているとの憶測も生まれた。このような疑念に対しては、周恩来総理が64年にアフリカを訪問し、中国政府の対外支援に言及した際、いかなる条件も出さず、いかなる特権も要求しなかったことを述べておく。
中国は政治的な見返りを要求しなかったが、国際社会の舞台における中国の地位と名声は日に日に高まり、当時の西側諸国が中国を孤立させていた状況がうち破られた。これは金銭では買うことのできないものだ。1971年に中国が国連で代表権を認められたことが、その最もよい例証だ。毛沢東主席は当時、「国連の128の加盟国のうち、われわれに賛成票を投じた国は76あり……アフリカ諸国が26だった。アフリカの兄弟たちがわれわれを国連に押し上げてくれた」と述べた。
現在では習近平主席が「人類運命共同体」の理念をうち出し、中国の発展が他国の利益を犠牲にするという代償を求めることは決してしないこと、他人に損失を与えて己の利益とすることや、自国の利益のために他国を盾にするようなことは決してないことを強調する。中国が今、最も発展の遅れた国の債務を免除する際には、いかなる条件も出さないし、他国の利益を犠牲にすることもない。
▽事実3：中国の対外支援は「じゃぶじゃぶ」ではなく、方向性をもち、現地の人々の生活を着実に改善するものだ。
中国が多くの債務を一気に免除することは、優先順位を考えない、いわゆる「じゃぶじゃぶ」の支援というものではないか、と考える人がいるかもしれない。実際にはその反対で、中国の対外支援には方向性があり、計画性があり、持続可能性がある。
支援の対象をみると、中国の支援先は最も発展の遅れた国に集中している。2014年に国務院新聞弁公室が発表した白書「中国の対外支援（2014年）」によると、10〜12年に中国が行った対外支援のうち、最も発展の遅れた国および低所得国への支援が3分の2を占めていた。
支援の分野をみると、被支援国の貧困撲滅や国民の生活改善を助けるのが、中国の対外支援の主な内容だ。同白書の説明では、10〜12年の中国の対外支援資金の80％近くが被支援国の貧困撲滅、教育、衛生、スポーツ、文化、交通といった国民生活に関わる分野やインフラ分野に投入されたという。
▽事実4：対外支援は他国の発展環境を改善し、中国製品・中国企業の海外進出にプラスになるもの。中国は無駄遣いではない。
実際、中国の対外支援は出るばかりで入ってこないものではなく、「経済的に割が合うか」をちゃんと計算しており、対外支援は引き合うものになっている。
白書「中国とアフリカの経済貿易協力」によると、00〜09年に中国はアフリカ35カ国の人民元建て債務189億6千万元（1元は約18.9円）を免除した。債務免除により被支援国の投資環境が改善され、国と地域の情勢が経済発展にともなって安定に向かった。また中国のよいイメージをバックに中国資本企業がアフリカで一層歓迎されるようになった。
商務部（商務省）が14年にまとめたデータによると、同年の1〜11月だけで、中国がアフリカで新たに締結した請負プロジェクトの契約額は708億ドルに達した。このうち中国企業と南アフリカとの間で調印された電力動力車の売買契約では、中国から南アに総額30億ドルの電力動力車が売却され、中国の先端軌道交通設備の完成車輸出の受注記録を更新した。債務免除は189億6千万元、受注額は708億ドルで、中国が無駄遣いになっているかどうか、答えは一目瞭然だ。
▽事実5：中国は確かにまだ多くの貧困人口を抱えるが、自国の貧困撲滅の取り組みをゆるがせにはしていない。
中国には今なお2億人前後の貧困人口がいる。自国の貧困撲滅の取組もまだ終わっていないのに、他国を支援している場合だろうか。
中国は自国の貧困撲滅にきちんと取り組んでいる。習主席の取組の跡を眺めると、河北省阜平県、甘粛省定西市、山東省菏沢市などを視察した際にも、両会（全国人民代表大会と全国政協会議）においても、貧困扶助に言及しなかったことはない。習主席の視界の中で、貧困扶助は「必ずやり遂げなければならない任務」なのだ。
具体的な政策措置をみると、一方では「輸血」を増やしている。15年の中央政府の財政予算では貧困撲滅のための地方への助成金として460億9千万元が計上され、前年比8％増加した。また一方では「血を作る」ための支援もしている。中央政府の改革の全面的深化指導チームの第11回会議では、「農村の教育を発展させて、貧困の世代連鎖を阻止すること」が指摘された。
このようにみると、最も発展の遅れた国の債務を免除することについて、木を見て森を見ないような狭い見方をしてはならないと言える。中国は国際社会で大国としての責任を履行すると同時に、自国の貧困撲滅の取組も少しもゆるがせにしていない。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年9月29日
http://j.people.com.cn/n/2015/0929/c94476-8956653.html
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