［ロンドン　１４日　ロイター］ - 戦後最悪の状況ともいわれる欧州の難民問題は、長期的にその影響がどの程度のものになるか予測するのは難しい。ただ、高齢化が進み低迷する欧州経済は、難民によって息を吹き返すかもしれない。

欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）によると、９月に欧州連合（ＥＵ）に流入した難民は１７万人。年初からは７１万人と、２０１４年全体のほぼ３倍に達している。今年の難民数は１００万人を突破するとみられている。

出生率低下や労働力縮小が続く欧州経済に難民がもたらす影響について、エコノミストは様々な数字をはじき出している。

クレディ・スイスの推計によると、難民流入によりユーロ圏の人口は今後５年間に約５００万人増える。これは、現在のユーロ圏人口（３億４０００万人）の１．５％に相当する。難民向け歳出で、ユーロ圏成長率は０．２─０．３％ポイント押し上げられる。また、潜在成長率は今後８年間平均で０．２％ポイント上昇し、１．３％になると見込まれている。今年に限っても、欧州委員会の成長率予想を最大０．５％ポイント押し上げる見通しだという。

クレディ・スイスは「住む場所を確保する必要性や、ほぼ無一文の状態でやってきた難民の限界消費性向がほぼ１であることを踏まえると、まずプラスの効果が期待できる」としたうえで「その後も若い世代の難民が労働市場に参入し始めることから、経済成長にプラスの効果をもたらす」と指摘する。

ＨＳＢＣは、難民が潜在成長率を０．２％押し上げ、２０２５年までに潜在産出量は、難民が流入しなかった場合よりも３０００億ユーロ増えると推計している。

難民１人当たり年間約１万２０００ユーロの歳出を想定した場合、２０１６年のドイツ連邦政府・地方政府の歳出は１００億─１２０億ユーロ拡大する。これは同国ＧＤＰの０．３─０．４％に相当する。

ドイツ銀行は、難民により消費の伸びが約０．５％ポイント押し上げられるとし、２０１６年のドイツ成長率予想を従来の１．７％から１．９％に上方修正した。

＜ポイントとなる難民の職業スキル＞

ただ、こうした景気押し上げ効果は、過去数十年、人口動態という点で問題を抱える欧州に変化をもたらすのに十分だろうか。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「１９９０年代半ばから、移住者はＥＵの人口動態を最も大きく動かす要因だった」としたうえで「今や唯一の要因になりつつある」と指摘している。

ＨＳＢＣが国連データを引用し分析したところによると、ドイツが現在の人口を維持するには、今後１０年にわたり、毎年約７０万人の難民を受け入れる必要がある。ドイツは８０万人の難民受け入れを表明しているが、ＨＳＢＣ試算に基づくと、これでは人口減少を食い止める効果は１年しか見込めない。

将来の移民数は、シリア情勢やＥＵ各国の受け入れ状況に左右されるため、予測するのは難しい。ただ、大量になることはほぼ間違いない。

フロンテックスの推計によると、４００万人以上のシリア、アフガニスタン、イラク、パキスタンからの人々が一時的にトルコやレバノン、ヨルダン、およびエジプトに避難している。

英国防省は、２０２０年までにサハラ以南のアフリカから約６０００万の人々が砂漠化した地域を離れ、北アフリカや欧州に移動するとの調査結果を引用している。

こうした人々が新たな土地にどのようなスキルを持って訪れ、その後どの程度の職業訓練を受けられるかは、受け入れ国の経済に大きな影響を与える。ユーロ圏では労働者は不足しているが、非熟練労働者は有り余っている。

欧州委員会の推計によると、今後１０年間、労働力不足により７５０万の穴埋めできない職が発生する。ただ、ＨＳＢＣは、こうした推計は、同じ時期にフランスやイタリアを中心に２３００万人の非熟練労働者が余剰となり、３２００万人の高度な技能を持つ従業員の不足が見込まれるという問題を覆い隠している、と指摘する。

(Mike Dolan記者、　翻訳：伊藤恭子　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/economy-migrants-idJPKCN0S90Q520151015

2015年10月16日（金）The Economist

　たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。

　しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常、日々の政策には関与しないと見なされている。だが、この発言がきっかけになったかのように、メルケル首相に対する政治的風向きが一変した。

　数字を見るとまさに驚異的だ。9月だけで20万人以上の移民がドイツに到着したとみられる。今年中にドイツに到着するであろう移民・難民の数について、政府は8月、それまで45万人としていた公式予測を80万人に引き上げた。先頃、ドイツ最大のタブロイド紙「ビルト」は、この数が150万人に達する可能性があるとの予測を伝えた。この数はミュンヘンの人口に匹敵する。新たな難民が押し寄せているうえ、認定を受けた難民は家族を呼び寄せる権利を得る。こうした状況がいつ終わるのかまったく見えない状態だ。

　難民手続きセンターへの申請は数週間前にその能力を超えた。地方当局は住宅の手当てに奔走している。臨時のテント村は、冬場は十分な居住環境が提供できないためだ。ハンブルク州政府は難民に住居を提供するため、無人のオフィスビルに収容し始めた。この措置は憲法に抵触するのではとの疑問を引き起こしている。ベルリンやブレーメンも同様の措置を検討している。学校は、ドイツ語を話せない難民の子供を受け入れるのに奮闘中だ。

難民センターで争いが頻発

　混雑を極める難民センターの中では、人種や宗教の異なる若い男性などの間で争いが頻発している。移民センターでは放火も相次ぐ。ドレスデンでは「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国主義者（通称Pegida）」 と呼ばれる外国人排斥運動が再び高まりつつある。10月5日月曜日には難民受入れに反対する約9000人の抗議デモが起きた。

　ドイツ社会の中心層は寛容さを失ってはいないが、苛立ちも募り始めている。ドイツの公共テレビが行なった調査によれば、難民の流入を不安視するドイツ人は51％に達している。この値は、9月時点から13ポイント上昇した。一方、メルケル首相の支持率は9ポイント低下して2011年以来最低の水準となった（とはいえ54％はまずまずの水準）。他の2つの調査では、ドイツの政治家の人気ランキングで、メルケル首相はトップから第4位に後退した。

出所：The Economist/Eurostat
最大の批判勢力はメルケル首相の与党

　メルケル首相に対する最も激しい非難は、与党である保守層――自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）と、同党と統一会派を組むキリスト教社会同盟（CSU）――から上がっている。CSUはバイエルン州だけに存在する政党で、通常は同首相を支持している。CSUの党首でバイエルン州首相のホルスト・ゼーホーファー氏は、メルケル首相の判断を「長期にわたり我々に付きまとう過ち」と呼んだ。ある会議で彼は半ば真剣に、バス何台分もの難民をベルリンの連邦議会に降ろすとすごんだ。

　CSUで議会のリーダーを務めるゲルダ・ハッセルフェルト氏は、空港と同様のトランジット・ゾーンをドイツの国境に沿って設けるよう提案している。バイエルン州財務相のマルクス・ゼーダー氏 はフェンスを設置するよう要求している。CDUの自称「セキュリティ・クラブ」のメンバーは、ドイツの国境を難民に対して完全に閉鎖することを議論している。メルケル首相に手紙を書き、難民政策は法律違反だと訴えるグループもある。

トルコを説得することに懸命

　こうした動きに対処すべく、メルケル政権は修正を打ち出した。難民へお金を支給するのをやめ（現在は月143ユーロ＝1万9000円）、代わりにクーポン券を発行する法律を可決した。警官や役人も増員した。バルカン諸国をすべて「安全な出身国」と認定し、これらの国々から来た人々からの難民申請を拒否し、速やかに国外追放できるようにもした。10月6日、メルケル首相はトーマス・デメジエール内相を事実上降格し、難民政策をとりまとめる責任者に自ら就任した。

　しかしながらこうした措置はどれも、戦火を逃れてドイツに押し寄せるシリア、イラク、アフガニスタンからの難民を減らす役には立たないだろう。先月、EU加盟国は12万人の難民の受け入れを分担することで合意したが、これも長続きはしまい。メルケル首相は各国に強く働きかけ、妥協の末にようやくこの案の成立に漕ぎ着けたものの、これでドイツに押し寄せる難民の数が大きく減る公算は小さい。

　同首相は今、さらに多くの移民を受け入れ、欧州への流入を食い止めるようトルコを説得することに努力を傾けている。ほとんどの難民は、同国を経由してEUにやってくる。だが、同国はすでに200万人以上の移民・難民を受け入れている。

　トルコはEUに入国するトルコ人に対するビザの規制を緩和するよう、ＥＵに対して譲歩を迫ると思われる。トルコが報道機関やクルド分離主義者を弾圧していることについて、批判の手を緩めるようドイツに要求することもあるだろう。さらに、シリアへの干渉地帯設置を支援することもドイツに求める可能性がある。

東西再統一以上の困難

　ドイツは、難民流入危機は25年前の東西ドイツ再統一以上にドイツを一変させるかもしれないと感じ始めている。ヴィリー・ブラント元首相が語ったように、当時は「所属を同じくする人々が一緒に成長できるようにする」ことが責務だった。一方、メルケル首相と同じく旧東ドイツ出身のガウク大統領は10月3日の統一記念日に演説し、ドイツが今日直面している試練は25年前より大きいと語った。「所属が異なる人々が一緒に成長しなければならない」からだ。ドイツでは当然となっている男女平等の考えや世俗主義、イスラエル人やユダヤ人に対してドイツが持つ特別な責任をイスラム圏からの難民が受け入れることができるのか、とドイツの人々は危惧している。

　米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドのティモ・ロチョッキ氏はこう語る。難民政策に対する反発は、メルケル首相の政権基盤を揺るがすには至っていない。他の欧州諸国では極左・極右政党が現政権に取って代わりかねない一大勢力となっているが、ドイツでは中心的な存在にはなっていない。有権者は、メルケル政府が秩序を回復してくれると信じている。

　CDUの中にメルケル首相の対抗馬はいない。中道左派の社会民主党の内部はガタガタだ。また左派は同首相の難民政策を攻撃できない。彼ら自信が同様の政策を支持しているからだ。

　メルケル首相はかつてない圧力にさらされている。だが、今回の危機に臨んで同首相は、指導者としての新たなスタイルを示すようになった。同首相はこれまで、世論をリードするのではなく世論に従っているだけだと非難されてきた。今や、彼女は良心の声を上げている。「緊急事態において（難民に）優しくしたことを謝罪し始めなければならないとしたら、そんな国は私の国ではない」と訴えた。

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Oct 10th, 2015 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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