?また、アジアでは中国が南シナ海において人工島を建設し、軍事化の動きを進めているし、中国によるサイバー戦の脅威も深刻である。

?かかる状況において、バラク・オバマ大統領の対外政策に対する厳しい批判は米国内のみならず、米国の同盟国や友好国からも聞こえてくる。

?果断なプーチン氏との対比においてオバマ氏は弱い指導者だと批判されやすい。その批判の一部は適切かもしれないが、彼らのオバマ氏批判の多くは的外れであり、もっと冷静で戦略的な議論が必要である。

?本稿においては特に以下の3点を指摘したい。まず、米国には世界の諸問題すべてを解決する能力はないし、それを米国に要求することは酷である。

?第2に、ロシアのシリアでの軍事活動は、一時的に米国の面目をつぶす形になったが、プーチン大統領による軍事力の行使は、ロシアの国益に基づく冷静な判断ではなく、冷戦終結後に米国をはじめとする西側諸国から受けてきた屈辱を晴らし、ロシアが大国であることを世界に示したいという感情に基づく不適切な判断である。

?航空機や攻撃ヘリに対する兵站の困難さ、反政府ゲリラによる反撃と相まって、いずれ失敗するであろう。米国内では、お手並み拝見という意見が一定の支持を得ている。

?第3に、いずれの国の対外政策も、国益に基づく優先順位に基づいて戦略的に遂行されるべきものであるが、オバマ大統領はそれを守っているので、慎重な対外政策と評価されやすい。

?米国の対アジア太平洋重視という決定は米国の死活的に重要な国益に基づいている。シリアを含む中東の優先順位およびウクライナを巡る欧州の優先順位は、米国の国益の観点で評価すると低く、中国への対処を最優先にすべきである。

米国は万能なスーパーパワーではない

?米国はもはや世界のあらゆる問題を解決できる万能なスーパーパワーではないという事実を忘れてはいけない。米国単独では諸問題の解決は難しく、世界中の協力が不可欠である。

?しかし、多くのオバマ大統領批判論者の主張を聞いていると、「米国は、すべてに対処せよ。アジアの中国にも、中東のイスラム国にも、ウクライナやシリアで軍事行動を繰り返すロシアにも対処せよ。それも言葉ではなく強い行動で対処せよ」と言っているに等しい。

?この主張はあまりに米国の力を過大評価しているし、外交政策が国益に基づく優先順位で実行されることを忘れており、強い行動が軍事力の行使を示唆している。とても評価できる批判ではない。

?オバマ政権の外交政策は、ジョージ・Wブッシュ元大統領が無謀にも引き起こした2003年のイラク戦争をはじめとする米国の対テロ戦争の失敗を教訓にしている。

?イラク戦争が示した現実は、米国には軍事力で他国の政権を崩壊させる力はあるが、ブッシュ氏が目指した自由と民主主義を中東に強制することもできないし、破壊した国家を再建させる力もないという事実である。

?そして、イラク戦争こそパンドラの箱であり、その箱から、現在の邪悪なイスラム国の台頭、アラブの混乱（当初はアラブの春と言われていたが実態はアラブの地獄である）、シリアやイラクからの大量の避難民が発生したのである。

オバマ大統領の対外政策の特色

?前述の反省を基にしたオバマ氏の対外政策は慎重であり、極力軍事力の使用を避ける、やむを得ざる場合には空軍戦力と海軍戦力を使用する。地上戦力の使用は最後の最後まで避けている。

?そもそも、オバマ氏は、大統領就任以来、外交よりも主として内政に焦点を当ててきたが、彼の外交政策は、第1にジョージ・Wブッシュ氏が始めたイラク戦争とアフガニスタン戦争を終結させることであり、新たな戦争を始めないことである。

?第2に世界経済を安定させるために多国間の努力をリードすることであり、米国の経済を復活させることであった*1。

?私はオバマ氏の対外政策そのものは適切であると思っている。何よりも過半数以上の米国人が彼のイラクおよびアフガニスタンからの撤退を支持している。しかし、多くの批判者が主張するように、その政策を実行する際における断固たる態度・信念・情熱に欠ける点などは問題である。

?また、「地上部隊を投入しない」「米国の手段や能力を越えた資源の投入をしない」「米国はパートナーなしには単独でやらない」と否定形で語り、かつあまりにも早くに正直に本音を語り、手の内を相手に見せてしまう点も批判されている。

?過早に手の内を明かすことにより、相手（ロシア、中国、イスラム国）から見くびられ、その後の米国各省庁の仕事を困難にしていると言われている。

*1＝Ian Bremmer, “SUPERPOWER”, P40

?一方、オバマ氏の対外政策を観察していると、大統領や議会が戦争を選択するか否かを決定する際に自らに問うべき8つの原則を守っているように思えてならない。この8つの原則はコリン・パウエル元統合参謀本部議長・元国務長官の意思決定の原理であり、8つの原則のうちの1つでも引っかかれば戦争を選択してはいけない。

1?死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか？
2?明確で達成可能な目標を持っているか？
3?リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか？
4?非暴力的な手段はすべて完全に試し尽くされたか？
5?終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか？
6?米国の行動の結果は十分に考慮されたか？
7?行動は米国民から支持されているか？
8?世界から広範囲な心からの支持を獲得しているか？

?ちなみに、ジョージ・W・ブッシュ氏が決定したイラク戦争は見事に8つの原則すべてをクリアしていない。オバマ氏の軍事力の使用に慎重な姿勢はこの8原則にあると私は思っている。彼の判断として、中東は米国にとって死活的に重要な国益ではないし、地上戦力を投入する際の出口戦略を見出せないし、国民の支持も得られないのである。

?現在の世界の混乱をオバマ氏1人の責任にするのは適切ではない。ある国の問題は最終的にその国民しか責任が持てないのであり、イラクの問題はイラク国民が、シリアの問題はシリア国民しか責任を持てないのである。イスラム国との闘いの最終責任者もイラク国民であり、シリア国民であり、米国民ではない。

オフショア・バランシングが米国の中東戦略

?シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授によると、そもそもイラク戦争以前（特に冷戦間）の米国の中東における伝統的な戦略はオフショア・バランシング(Offshore Balancing)であり、その戦略は上手く機能してきた*2。

?オフショア・バランシングにおいては、中東の秩序をイラン、イラク、イスラエル、サウジアラビアによるバランス・オブ・パワー（当事国間の牽制、相互の抑止）に任せ、米国は軍事力を直接的に中東に配置することなく、オフショア（中東から離れた場所、例えば米本土）から主として外交的に関与する。

?中東のバランス・オブ・パワーが崩れ、米国の死活的に重要な国益が損なわれる時にのみ軍事的に関与をする。関与する際には弱い国を助け、バランスを保つことを原則とする。

?例えば1990年のイラクのクウェート侵攻に際しては、軍事力をもって介入しイラク軍を撃破し、クウェートから撤退させたのが典型例である。

*2＝John J. Mearsheimer, “Rebalancing the Middle East, 2008/11/08, News Week

?中東におけるオフショア・バランシングの利点は、費用対効果に優れている点である。中東の当事国にバランス・オブ・パワーを任せることにより、米国の負担を軽減することができるし、中東に米軍を直接配置しないことにより中東諸国の反感を買うことなく、テロなどの危険性もない。非常に実績のある戦略であった。

?しかし、このオフショア・バランシングを放棄し、中東におけるバランスを崩してしまったのがジョージ・Wブッシュ氏によるイラク侵攻によるサダム・フセイン政権の崩壊および米国によるイラク国家再建の失敗である。

?イラクという有力なバランサーをなくしてしまったことにより中東におけるバランス・オブ・パワーが崩れてしまったのである。崩れたバランスの空白をついてイスラム国などの過激暴力集団が活発に活動することになったのである。

?実はオバマ大統領の中東における戦略はオフショア・バランシングに極めて近い。オバマ氏自身はオフショア・バランシングという言葉は使っていないが、それに近い戦略を採用している。

プーチン大統領の一時の栄光といずれ来る挫折

?喧嘩慣れしたプーチン大統領によるクリミア併合とウクライナ東部への侵攻、そして今回のシリアでの空爆そしてカスピ海からの巡航ミサイル攻撃は、米国の虚を突くものであったかもしれない。

?かなりの人がプーチン大統領は優れた戦略家であると評価するが、私はそうは思わない。確かに彼は、リスクを取ることのできる決断力のある指導者ではある。

?しかし、ウクライナ正面での紛争が終了していないにもかかわらず、また欧米諸国の経済制裁および低迷する原油価格による経済危機の状況において、新たな戦端を中東シリアにおいて開いてしまった。

?経済危機状況下における2正面作戦が成功裏に終了するとは思えない。確かに今回のロシア軍のシリア派遣と空爆等の実施は、オバマ氏を窮地に追い込んだかのように見える。一時的にオバマ氏の鼻を明かしたとしても、最終的にはシリアでの作戦は失敗に終わるであろう*3。

?彼の軍事力の派遣とその行使の根底には欧米諸国に対する恨み・復讐心がある。ロシアが世界の大国であり、ロシアは無視されるべき存在ではないという叫びがあり、ロシアのナショナリズムがあり、ロシアのプライドがある。

?この極めて人間的な感情で軍事力の派遣や行使を決定することがプーチン氏の対外政策の根幹にある。だから彼は優れた戦術家であっても、優れた戦略家ではないと思うのである。

*3＝David W. Lesch, “Russia Is Repeating Cold War Mistakes in Syria”, Foreign Policy October 6, 2015

?すでに述べたように軍事行動を開始する際には自国の死活的に重要な国益に適っているか、明確な目標があるか、出口戦略はあるかなどを徹底的に分析しなければいけない。

?シリアのアサド大統領を助けることがロシアの死活的に重要な国益だとは思えないし、明確な出口戦略があるとも思えない。

?容易に想像できることは、航空攻撃のみでは反政府勢力を打倒することはできないし、地上戦力を投入すれば米軍が経験したと同様の損害を被るであろう。だから米国内では「ロシアが中東で作戦したいのであればさせておけ、どうせ失敗するから」という冷めた意見も一定の支持を得ているのである。

米国の対処すべき最優先国家は中国である

?中国もロシアも米国の秩序に正面から挑戦し、自らの主導する秩序を構築しようとしている。プーチン大統領がそうであったように習近平主席の「中国の夢」、「中華民族の偉大な復興」の根底にも日本や欧米諸国に対する恩讐やナショナリズムがある。

?ロシアは、その経済的苦境にもかかわらず2正面作戦を遂行するという愚を犯したために、その攻勢は一時的であろう。しかし、中国は最も警戒すべき国である。

?中国のサラミスライス戦術*4によるアジア覇権の追求は厄介であり、中国の経済的発展が継続すれば対応が益々難しくなっていく。従って、米国そして日本が対処すべき最優先国家は中国であり、ロシアではない。

?マイケル・オースリン*5は、10月8日付けのWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）に投稿し、オバマ大統領の対外政策を批判し、「オバマ氏の指導力に欠けた外交政策と信念の欠如から生じる結果を、もはや無視することはできない」と指摘し、中東のロシアにもアジアの中国にも断固として対応すべきであると主張している。

?中国およびロシアに優先順位をつけることなく両国に強く対処すべきであるという主張であるが、私の意見は違う。

?中長期的な中国の国力の増強およびロシアには既に経済制裁を加えていることを考慮し、最優先で対処すべき国は中国であるというのが私の主張である。日本と米国のバイタルな国益を損なう可能性のある国は中国である。

*4＝チーズを薄く切った一切れを少しずつ奪っていき、結果としてチーズ全体を奪う戦術。小さな成果を逐次に積み重ねていき、最終目標を奪取する戦術。人工島の建設も薄い一切れである。

*5＝Michael Auslinは、アメリカン・エンタープライズの日本部長でWSJのコラムニストでもある。

?オースリンは、次のように主張しているが正論である。

?「オバマ氏は現在、困難な選択に直面している。同氏は重要な紛争地域で世界秩序の浸食が進むのを黙認することができるし、安定を強化するために行動することもできる。どちらの道に進んでもリスクが伴うが、行動しなければ攻撃的なエスカレーションが継続する可能性は非常に高くなる」

?「中国に南シナ海の人工島を軍事化させ、同国が主張する新たな（そして偽りの）領海の内部に米海軍が入り込むのを控えれば、中国政府がさらに広範な主張をする前例作りをお膳立てすることになる。中国政府は恐らく、スプラトリー諸島（南沙諸島）上空に防空識別圏の設定を宣言し、強制執行するかもしれない。同盟諸国が米国の介入を懇願する中で米国が傍観者になっていれば、事態が急速に管理不能になってしまう可能性もある」

?私は南シナ海のみならず尖閣諸島を含む南西諸島にも強く対応すべきだと思うし、中国の不法なサイバー戦にも断固として対応すべきであることを付加する。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44999