アパルトヘイト（人種隔離）政策の廃止により、南アフリカ共和国では確かに法的には白人と黒人との平等が実現した。だがそれは形だけで、生活面での底なしの格差は是正されていない。国際的規模のさまざまな要因で、今も格差は続いている。

　アパルトヘイトが廃止され、１９９４年に初めて全人種参加による自由選挙が実ログイン前の続き現してから２０年余、南アフリカは今、かつてないほど格差問題への対応を迫られている。２０１２年８月、賃上げを求めてストライキ中だった鉱山労働者３４人が警察に射殺されたマリカナ鉱山虐殺事件は、今なお人々の脳裏に生々しい。「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）は民主化へと向かう初期の段階から絶えず与党の座にあり、基本的な市民の権利、すなわち投票権や国内を自由に移動する権利、職業選択の権利といった点で白人と黒人の平等を実現させてきた。

　だが、この形だけの平等では、生活面での不平等や、法律を条文通り適用してもらえないといった不平等までただすことはできなかった。雇用され、まともな生活ができるだけの賃金を得る権利、質の高い教育を受けられる権利、不動産を入手する権利、経済と政治の両面で民主主義の果実を享受する権利、そういった点では今も底知れぬ格差がある。国は発展し、人口は１９８０年の３千万人から現在の５５００万人に急増した。だが、平等な社会が実現するのではないかという人々の期待は裏切られた。

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　入手しうる最新のデータによると、南アフリカでは、上位１０％の富裕層が国民所得の約６０〜６５％を占有している。これはブラジルでは５０〜５５％、米国では４５〜５０％、欧州では３０〜３５％にすぎない。白人が大多数を占める上位１０％の富裕層と、９０％を占める貧困層との極端な格差は、アパルトヘイト廃止後に悪化していったのだから、問題はより深刻だ。

　こうした嘆かわしい事態を招いた背景にはさまざまな国際的要因がうかがえる。規制緩和しかり、南アフリカでは一大セクターである金融分野での報酬の爆発的な増加しかり。極めて少数の白人エリート層を利する原料相場の高騰、為替ダンピングやソーシャル・ダンピングの広がりもそのひとつだ。だが、あわせて、ＡＮＣの主導する政策が不十分なことも、こうした事態を招いた原因であろう。

　極貧の人々が暮らす地域での公共サービスや教育サービスの質は、今もって国内平均に達しない。１９１３年から１９９０年までの間、黒人は、原住民土地法により土地の所有権を奪われ、指定居住地域と黒人居住区に閉じ込められており、抜本的な改革は一切行われてこなかった。土地、不動産、金融資産はいまだ、ほとんどが白人エリートの掌中にあるし、鉱物資源や天然資源も同様だ。

　政府は黒人の経済力強化政策（ＢＥＥ）で、白人の株主に対し、市場価格での自発的な取引で、保有する株の一部を黒人に譲渡するよう義務づけようとした。だが、お粗末なことに、この政策の恩恵を受けて無事、買い手となれた黒人はすでに財力があるか、政界に人脈を持つごく一部だけだった。

　案の定、ＡＮＣに対する極左政党ＥＦＦ（経済的解放の闘士）の反発は強まる一方だ。ＥＦＦは国民皆教育、国民皆保険、土地の再分配、鉱物資源の国有化といったラジカルな政策を提唱している。

　白人層は焦りを隠せない。彼らは１９９０年には人口の１４％だったが、今はなんと９％足らずの少数派だ。先週、ある白人の女性議員が、アパルトヘイト時代の大統領の復活をのぞむような発言をしたが、まさにフランスでフェイスブックに人種差別的発言を書き込んで物議をかもしたナディーヌ・モラノの南アフリカ版といえる。

　ＡＮＣが主導権を取り戻すには、２０１６年から国の最低賃金を定め、その制度を用いて、ルラ大統領在任中のブラジルのように格差を是正していけばよかろう。資本への累進課税を制度化すれば段階的に経済力を再分配できると考えるむきもあり、９４年から９９年にかけて導入が検討されたが、結局、ＡＮＣは計画を断念した。ムベキ元大統領によれば、当時はまだ白人が警察と軍をおさえており、両者がこうした政策を許さなかったという。

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　ひとつ、確かなことがある。南アフリカが鉱山を国有化するにせよ、多国籍企業や資産家から現在より有効に力を引き出そうともくろむにせよ、富裕国には協力することが求められるのであって、これ以上、口先だけの偽善はいらないのである。

　南アフリカの金融エリート層は「８０年代と異なり、今では資金を簡単に海外、課税されないタックスヘイブンに移せる」とうそぶく。事実、不透明な国際金融は、アフリカにとっては災厄そのものだ。推定では、アフリカ大陸の金融資産の３０〜５０％が課税を逃れ、タックスへイブンで保持されている（欧州の場合は１０％）。例えば欧州と米国とが、現在交渉中の環大西洋協定の枠組みで合意すれば、金融資産の世界的な登録システムは技術的にはたやすく構築できるはずなのだ。

　ガブリエル・ズックマンが『失われた国家の富　タックス・へイブンの経済学』（邦題）で説明しているように、現在は欧州や米国の民間の証券預託機構が登録機関の役割を果たしているが、これを公的機関が一元的に監督すれば済む話だ。アフリカは援助など必要としていない。ただ、絶えざる略奪を食い止める国際的な法の枠組みがありさえすればいいのだ。（仏リベラシオン紙、１０月６日付、抄訳）

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　Ｔｈｏｍａｓ　Ｐｉｋｅｔｔｙ　１９７１年生まれ。パリ経済学校教授。「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーに
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12013777.html?rm=150

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