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【ワシントン＝共同】全米50州のうち24州が23日、国内の火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2030年までに05年比で32％削減することを目指すオバマ政権の新規制は違法だとして、取り消しを求める訴えを連邦裁判所に起こした。訴えを主導したウェストバージニア州のモリシー司法長官が明らかにした。
声明でモリシー長官は「規制により石炭火力発電所は大幅なコスト上昇か閉鎖に追い込まれ、電気料金が跳ね上がり、電力の安定供給ができなくなる」とした。
これに対し、米環境保護局（ＥＰＡ）のマッカーシー長官は23日の声明で「規制は法と科学に基づいている」とした。
オバマ大統領は、新規制により、今年末にパリで開かれる第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）での国際合意を「米国が主導できる」としているが、足をすくわれた形だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H2A_U5A021C1000000/?n_cid=SPTMG002
米国では大多数の州裁判所判事が経済界の利益を代弁する人物で占められている。
州裁判所の判事は州内の有権者による投票によって選出されるが、経済界のロビー団体である米商工会議所などが莫大な資金を投じ、連日のTVコマーシャルで対立候補に対するネガティブキャンペーンを流すなどして選挙運動を展開し、経済界の利益を代弁する人物を当選させている。
今回の火力発電のＣＯ2規制は違法という連邦裁判所への提訴も、経済界の利益を代弁する州裁判所の司法長官によって主導されている。実に分かりやすい構図である。
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