橘 玲（たちばな あきら）
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)

http://diamond.jp/articles/-/81154

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州委員会は５日、欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国に関する経済見通しを公表し、２０１７年までに３００万人の難民が域外からＥＵ加盟国にやってくると見込んだ。難民が社会の中で労働力として融合するならば、ＥＵの経済成長を押し上げ、長期的には加盟国の財政状態の改善につながるかもしれないとしている。

１５年は１００万人の難民がＥＵに到着する見込み。１６年は１５０万人、１７年も５０万人がやってくるとしている。

ＥＵ加盟国が到着した難民の半数を受け入れ、その４分の３が労働年齢にあると仮定した場合、ＥＵの労働力人口は１５年段階で０．１％増えると見込まれる。１６、１７の両年はそれぞれ０．３％増加するとしている。

受け入れた難民が、受け入れ国の国民と同じレベルの技能や職能を持っているとすると、ＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）を１６年に０．２１％、１７年は０．２６％押し上げるという。

難民が低い水準の技能や職能しか持たない場合は、１６年で０．１４％、１７年で０．１８％の押し上げにとどまる。

難民流入に伴うＥＵ加盟国の財政悪化は少ないとされている。ＥＵ全体の財政赤字は１６、１７両年でそれぞれ域内ＧＤＰの０．０４％しか増えない。一方で、１９年と２０年にはそれぞれ０．０３％と０．０５％の改善になると推計している。

欧州委員会は「難民受け入れに伴う追加的な財政支出は国によって異なるが、ほとんどのＥＵ加盟国にとって、その額は限定的なものにとどまる」としている。

難民が通過する国のうち最も影響が大きい国でも、今年の財政的なコストは最大でＧＤＰの０．２％にとどまり、１６年には総じて安定すると見込まれている。

ドイツなど最終的な難民受け入れ国にとっての財政コストは、１５年でＧＤＰ比０．２％が見込まれる。１６年はいくつかの国で若干増えるとしている。

人口当たりの難民受け入れ数がＥＵの中で最も多い国のひとつであるスウェーデンの場合、今年の財政的なコストはＧＤＰの０．５％に近く、他の国と比べて多くなる。一方で経済成長に対するプラスの影響は小さくなるという。

最も多くの難民を受け入れることが見込まれるドイツについて、欧州委員会は経済への影響を個別に推計した。難民がドイツ国民と同じ水準の技能や職能を有するとの前提に立つと、難民の受け入れは１６年のドイツのＧＤＰを０．４３％押し上げる。１７年も０．５６％の押し上げ効果が見込まれ、２０年にはその効果は０．７２％に及ぶという。

しかし、ＧＤＰの増加は全てのドイツ国民を裕福にするには不十分だ。国民一人当たりのＧＤＰは１６年に０．６％減り、２０年でも０．３％減る計算だ。

難民の受け入れにより、小さいながらもマイナスの財政上の影響も発生する。難民がドイツ国民と同じレベルの技能や職能を持つとする楽観的なシナリオでも、１６年にはＧＤＰの０．２５％に相当する財政的なコストが発生する。２０年には財政コストは０．０５％にまで縮小する見通しだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/europe-migrants-costs-idJPKCN0SU2LH20151105/article/2015/11/05/europe-migrants-costs-idJPKCN0SU2LH20151105

オーストラリアとスロヴェニアの国境から発車する難民バス　〔PHOTO〕gettyimages
受け入れ側の疲労は限界に達している
現在、ドイツに続々と到着している難民は、オーストリアからドイツのバイエルン州に入る。オーストリアが、スロベニアから自国に到着した難民を、せっせとバスで運んでくるのだ。

国境には公式の通過地点が5ヵ所定められており、9月と10月だけで、到着した難民は31万8000人。つまり人口1260万人のバイエルン州には、2ヵ月間、毎日平均5000人がやって来た勘定になる。

受け入れ側の警察、役人、ボランティアは、文字通り休みなしだ。難民の身分証明書をスキャンし、指紋を登録し、健康チェックをし、食事を与え、仮眠所で休息させているうちに、次のバスが到着する。

ベッドが足りなくなると、数時間仮眠した人たちを起こして、チャーターしたバスに乗せ、他州に振り分ける。世話をする人たちは、難民が到着すれば、どんなにくたびれていても放っておくわけにはいかない。

オーストリアからのバスは、しばしば深夜に、それも予告なしに、何百人もの難民を国境に置いていった。そして、このやり方がドイツとオーストリアの間に緊張をもたらし、10月末、デ・メジエール内相が「了解できない」と強く非難した。

それに対してオーストリアのミクルライトナー内相は「ドイツは、難民を他のEU国に戻さないと宣言した唯一のEU国だ。それによって、難民の数が爆発的に増えた」と反論。問題がここまで混乱したのは、ドイツのせいだと言わんばかりだった。

ただ、口には出さなくても、そう感じている国は、実は他にも多い。

ドイツ国境に到着した難民たち　〔PHOTO〕gettyimages
しかし、国境で難民の怒涛の中に身を置いている警官や役人やボランティアにしてみれば、このような責任の擦りつけあいは机上の空論でしかない。

深夜の寒さの中、戸外で何時間も待たせれば、赤ん坊や年寄りは弱る。下手をすると死んでしまうかもしれない。だから、クタクタになってようやく帰宅した職員のところに、「また500人到着した。すぐに出動して欲しい」というようなSOSが入ることも珍しくないらしい。彼らの疲労は限界に達している。

ダブリン協定を壊したメルケル首相の「人道主義」
EUの難民政策を定めているダブリン協定によれば、本来、難民はEU圏に入ったら、その最初の国で難民申請をしなければならない。そして、その最初の国が登録やら衣食住の世話など、初期対応を引き受けることになっている。

もちろん、不公平な協定だ。しかし、この協定ができた頃は、まさかアフリカ人が地中海をボロ船で渡って来るとか、アラブ人がギリシャからバルカン半島を北上して来るなどとは、誰も想像もしていなかったのだ。

しかし事情は変わり、現実として、イタリア、ギリシャ、ハンガリーといったEUの外壁になっている国に、想像を絶するほどたくさんの難民が溜まってしまった。そこで、その惨状を見かねたドイツのメルケル首相が、「ハンガリーから出られなくなっている難民を引き受ける」といったのが9月の初めだ。

また、今までの規則では、難民が他のEU国を通過して来た場合、その国に差し戻してよいという決まりだったが、ドイツはこのとき、難民を追い返すこともしないと宣言した。

これにより、メルケル首相は「人道的」であると賞賛され、ドイツ人自身も束の間ではあったが、自分たちの寛大さに酔った。そして、これは同時に、ダブリン協定の終焉をも意味した。

ダブリン協定はどのみち無理がある。だから、それを壊したドイツが、より良い難民対応策を生み出せれば問題はなかった。しかし現実には、そうはならなかった。

難民で窒息しそうになっていた国々は、「ドイツが受け入れてくれるなら、これ幸い」とばかりに自分たちの国に入ってくる難民をどんどんドイツに移送し始めた。もとより難民もドイツに行きたいのだから願ったり叶ったりで、難民の数は爆発的に増えた。

ドイツが自分の蒔いた種でパニックに陥るまでに、長い時間はかからなかった。慌ててオーストリア国境で入国審査を始めたが、しかし、難民の流入はもう止められなかった。

難民の輸送を斡旋する犯罪組織が勢いづき、ゴムボートはひっきりなしにトルコからギリシャへ難民を運び、そこからドイツへと続く道が難民街道となった。これまで難民で混乱していた国は限定的だったが、以来、多くの国が当事国になってしまった。

EUは静かに崩壊に向かっている
11月2日、国連のUNHCR（難民高等弁務官事務所）が発表したところによると、地中海経由でEUに入った難民の数は10月だけで21万8000人で、去年一年分よりも多かった。そしてUNHCRも、この極端な増加を「ドイツの寛大な難民政策のせい」と理由付けた。ちなみにドイツでの難民申請数は、10月までにすでに80万人を超えた。

難民の波に音を上げたハンガリーは、セルビアとクロアチアとの国境に柵を作り、先月、ついに全国境を閉じた。オルバン首相曰く、「ハンガリーは傍観者となった」。ハンガリーを経由できなくなった難民はルートを変更し、セルビアからクロアチア、スロベニア経由でオーストリアへと向かった。

すると、今度はスロベニア、クロアチアがお手上げ状態となった。流入を防ごうにも、あまりの人数にその手だてがない。入ってきた難民のケアをしつつ、無事通り抜けさせるだけでも大変なことだ。

夜の気温は零下すれすれで、すでに死者も出ている。まさに惨状である。クロアチアは今週、難民が仮眠するための暖房付きテント群を突貫工事で作った。

その難民がたどり着くのがオーストリアだ。オーストリアはすでに多くの難民を受け入れているが、ここに現在、スロベニアから、毎日6500〜7000人の難民が到着する。しかし、これ以上、難民が増え続けると国内の治安が保てなくなるとして、ここへ来て、スロベニアとの国境に柵を作ることを検討し始めた。

もし、オーストリアが入国者を制限すれば、スロベニアもこれ以上難民が自国に入らないよう、軍隊を動員してでもクロアチアとの国境を防衛することになるだろう。

一つ国境が閉じれば、連鎖反応で難民街道はさらに悲惨なことになる。オーストリアのファイマン首相はすでに、「EUの静かな崩壊」に言及している。

このままではドイツ全体が共倒れになってしまう
難民問題で意見統一ができないのはEUの国々だけではない。ドイツ政府は現在3党連立だが、ここでも三つ巴の対立だ。

メルケル首相（CDU）は依然として、政治難民の受け入れ数に上限は作らないと言い張っているが、このままではドイツ全体が共倒れになってしまうと、姉妹党CSUが警鐘を鳴らしている。

CSUはバイエルン州が根城で、難民で一番大きな困難を背負いこんでいるので、その発言には現実味がある。そのうえ、CSUの意見に賛同する政治家が、メルケル氏のCDUの中にもたくさんいる。

11月1日、両党は8時間の協議の上、�@オーストリアとドイツの国境のところにトランジットゾーンを作り、そこで難民資格のない人間を選り分ける、�A選り分けた人たちを早急に強制送還する、�Bドイツが難民として受け入れる人たちの家族の呼び寄せを2年間凍結する、という3点で合意を見た。

ところが、このトランジットゾーンのアイデアに、もう一つの連立党であるSPDが猛反対をしているからややこしい。

SPDの主張は、トランジットゾーンは擬似刑務所であり、そんなものを作れば、不法入国に拍車がかかるだけだ、というもの。ただ、SPDのこの攻撃は、"CDUとCSUの言うことには何が何でも反対"といういつもの悪い癖が出ているだけのようにも見える。

不法入国者は、SPDが心配するまでもなく、確かに多い。連邦警察の発表では、オーストリアとドイツの国境で、10月26日の1日だけで、1万1154人の密入国者が摘発されたという。

メルケル首相の難民政策に反対する人々のデモ　〔PHOTO〕gettyimages
これが21世紀のEUの現実なのか
ドイツの内憂は他にもある。国内で台頭する難民排斥の気運だ。

今年になって、難民の宿舎が放火される事件が340件以上あり、最近は、難民が襲撃されて病院に担ぎ込まれるという事件も複数起こっている。多くの国民は、増え続ける難民に不安を覚えており、メルケル首相の無制限受け入れの方針から、徐々に距離を取り始めている。

難民問題の解決策は、EUレベルでも、各国レベルでも、何も決まっていない。その目処さえない。しかし、現実として、今、難民が凍えている。だから、まずは、彼らが寒さをしのげる場所を作るのが最優先事項だろう。本格的な冬はこれからだ。

難民救済は、冬将軍の到来との競争となりつつある。これが21世紀のEUの現実なのである。

著者: 川口マーン惠美
『ドイツの脱原発がよくわかる本』
（草思社、税込み1,512円）
まさに悪戦苦闘。それでも脱原発へと進むドイツ。しかし、日本には、それを真似てはいけない理由がある。在独30年の著者が、日本人に知ってもらいたい真実を伝える、最新レポート。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46222

写真：gremlin／Getty Imeges
　日経平均株価やドル／円相場など多くのマーケットが今年前半に形成したレンジの中での上下動にとどまっている時間を活用して、日本の経済・社会のさまざまな問題について、いま一度冷静に考えてみることも有意義だろう。今回は、日本の難民受け入れが他の先進国と比べて極端に少ないことを取り上げたい。
　日本の2014年の「認定難民」（出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の規定に基づき難民として認定された人）は、前年の6人から増えたものの、わずか11人だった＜図＞。審査件数に対する認定率は0.3％にとどまり先進国では最低水準で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると同年の世界平均は27％だという。
■図：認定難民数

（出所）法務省
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　こうした日本における難民認定の少なさは、1951年に採択されて81年に日本も加入した難民条約における難民の定義、すなわち「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」に沿って、法務省が入管法をきわめて厳格に運用したことに原因があるように思われる。
　しかし、UNHCRのホームページによると、難民という言葉は今日では、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々も指すようになっている。
難民認定に極めて慎重な日本
　また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが国内にとどまっているか、国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も増加しており、難民と同様に外部からの援助が必要なのだという。時代の変化とともに、保護すべき「難民」の定義は拡大する方向にあると言えそうだ。
　シリア人の難民申請に対する日本の法務省の対応も、慎重なものにとどまっている。内戦が続くシリアからは約400万人が世界各国に逃れており、日本では約60人が難民申請している。だが、難民認定されたのは1家族3人だけだと、10月19日の毎日新聞夕刊が報じていた。その関連でNPO法人難民支援協会の石井宏明・常任理事のインタビュー記事も掲載されていたので、一部を引用したい。
　「難民の受け入れを『負担』の一面だけで見るべきではない。多様な人が活躍できる社会を築けば、日本はより豊かになる」
　「先日の国連総会で、安倍晋三首相は難民問題への財政的な貢献を強調した。だが、世界の主要国に受け入れ分担を求める声が上がっており、金銭的な支援だけでは『見て見ぬふり』と批判されかねない」
　「日本の社会に難民を受け入れる潜在能力はある。しかし、政府の『沈黙』が障壁となっている。政治が前向きな姿勢を示せば、民間主体で多くのアイディアが生まれ、支援が動き出すだろう」
　傾聴に値する意見である。人道上の支援は難民条約の定義に完璧に沿っているケースにとどまらず、もっと間口を広げて柔軟でよいのではないか。
　国益を考えた場合でも、難民やこれに類する人々が国内に定住して（たとえごくわずかであっても）需要の増加に貢献したり、外からの刺激によってサプライサイドが活性化したりするといった経済面のメリット以外にも、政府による人道上の配慮からの支援拡大を国際社会に対し強くアピールすることを通じて、日本の安全保障にも間接的にポジティブな効果が及ぶのではないか。
　法務省は9月15日、難民としての保護対象にアフリカの一部地域で身体的な虐待を受けている女性など「新しい形態の迫害」を加えることを含む、難民認定の運用見直しを発表した。難民認定の間口の狭さに対する海外からの批判に対応したのだろう。しかし同時に、就労目的で難民申請を乱用するケースについては、これまでよりも厳しい措置が取られることになった。
　その後、日本で今年難民認定を申請した人は10月半ばまでに5500人を超えて、5年連続で過去最高を更新したと報じられたが（10月29日 朝日新聞）、年間の認定難民ははたして、昨年の11人からどこまで増えるだろうか。
バルタン星人は宇宙難民だった！
　難民条約は、既に述べたように1951年に採択されて54年に発効したのだが、対象となる難民の範囲を時間的な面で拡大する必要が生じたため、66年に難民の地位に関する議定書が採択された。実は、同じ66年から日本でテレビ放送が始まったのがいまや伝説的な地位を築いたと言ってもよい特撮ヒーロー番組「ウルトラマン」である。
　その第2話に出てくる、今でも人気が高い架空の宇宙人であるバルタン星人が「宇宙難民」だったという興味深い指摘を、読売新聞の鈴木美潮編集委員が著書「昭和特撮文化概論 ヒーローたちの戦いは報われたか」の中で繰り広げている。
　この本は、58年の月光仮面以来の数々の特撮ヒーローが「その時代と世相を反映してきた」という視点から書かれており、興味深い内容を多く含んでいる。バルタン星人に関連する部分を以下に引用する。
　「そもそも、シリーズを代表する敵であるバルタン星人（第2話『侵略者を撃て』）は、ハサミを持ち上げて不気味に笑っているだけではなく、実は核実験で故郷を失い、移住先に地球を選んでやってきた『宇宙難民』だ。ハヤタら科学特捜隊も一度は話し合いで人道的な解決方法を探そうとするのだが、バルタン星人の数が20億3000万体と聞いて、態度を硬化させざるを得なくなる。
　バルタン星人たちはそんな地球の事情などおかまいなしに、移住を強行しようとして、結局ウルトラマンのスペシウム光線で倒される。
　宇宙船に乗っていたバルタン難民も、宇宙空間でウルトラマンのスペシウム光線によって宇宙船ごと爆破されたが、生き残りと思われるバルタン星人が、その後のシリーズにもたびたび登場し、地球を狙うようになる。侵略にきた側にも一理あると思わせるストーリーであった」
　「宇宙時代の到来が叫ばれ、『火星移住計画』も語られるようになった今、異星に暮らす生命体との遭遇もフィクションとは言い切れない。もし、バルタン星人が移住を求めてやってきたらどうするのか。火星に先住民族がいたら、どう謝ったらいいのか。画質の粗い60年代の映像の中で不気味に笑うバルタン星人たちは、50年近く未来に進んできた私たちにそんな問いを突き付けているようだ」
　架空の異星人であるバルタン星人は、難民条約が定める狭義の難民の定義にあてはまらず、UNHCRの広義の考え方にももちろんあてはまらないが、そもそも地球の外側で生じた事例なのだから当然だ。核実験で故郷の星がなくなって困ってしまい、住みかを求めて宇宙をさまよう中で地球に来た。
　だが結局交渉が決裂して移住を強行しようとしたため、戦争状態になり、地球の側がウルトラマンの軍事支援を受けながら自衛権を行使し撃退した、ということだろう。もっとも、宇宙船に乗っていたバルタン星人まで爆破してしまった点については、過剰防衛の感もあるのだが･･･。
バルタン星人への防衛本能が原風景？
　この今から50年ほど前の特撮ドラマのストーリーが、当時子供だった世代（＝今の日本における政治リーダーを多く含む世代）の原体験になって、困っている異なる人々に対してすら過剰に防衛してしまうかのような、難民問題への対処に影響を及ぼしている…とまでは、さすがに筆者も言いにくい。
　だが、外国人を受け入れる政策に対する、日本政府や少なからぬ日本人の慎重姿勢が、この国の経済の長期的見通しが明るくなることを妨げている大きな要因であることは間違いあるまい。
　東日本大震災から「おカネがすべてではない」ことを学んだはずの日本人が、日本におカネを落とす外国人観光客は歓迎しつつ、難民の受け入れには慎重だというのは、バランスを欠いているし、日本の国際的な地位向上にもマイナスだと思うのだが、どうだろうか。
　11月15、16日にトルコで開催されるG20首脳会合。日本から安倍首相も出席するこの会合では、シリアなど中東や北アフリカから欧州に大量流入している難民の問題が議題の1つになりそうだと報じられている。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/110500019/?ST=print