［５日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明について、１２月の利上げがあり得ると市場に意識させることを意図したとし、その点において米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は成功したとの認識を示した。講演原稿で述べた。

１０月会合では「１２月の利上げはあり得るが、確実ではない」との見方へと市場を誘導することを目指していたとし、「達成したと満足している」とした。

ただ最終的には今後数週間の経済動向に加え、９月の利上げ見送りの要因となった８月の国際金融市場の混乱のような、新たなリスクが発生するかどうかに左右されると指摘した。

一方で、米経済はおそらく潜在成長率を上回る局面にあるほか、雇用市場も改善が続いており、基調のインフレトレンドは目標へと急ピッチで上昇していないとしても少なくとも目標から遠ざかっていないとして、「利上げの根拠はますます強まる」と語った。利上げ開始後は緩やかな引き締めペースが適切とも述べた。

労働市場の緩みについては、景気回復に伴い、完全でないが「著しく」解消されたとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/usa-fed-lockhart-idJPKCN0SU2UP20151105

米アトランタ連銀総裁：利上げ開始「近く適切になるだろう」
2015/11/06 05:05 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：米アトランタ連銀のロックハート総裁は景気の改善が続いていることから、2006年以来で初となる政策金利の引き上げが必要になるだろうとの認識を示した。
ロックハート総裁は５日、スイスのベルンで講演。事前に配布された原稿によれば、「利上げ開始が近く適切になるだろう」と述べた。
総裁は「利上げ開始の判断はなお際どい」とした上で、「生産とインフレの目標とのギャップがどの程度の速さで埋まるか、私の予想が変われば極めて容易にゼロ金利の期間延長を示唆し得る」とけん制した。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は前日の下院金融委員会の公聴会で、米経済は順調だとの認識を示した上で、経済データで成長と物価の上昇が引き続き示されれば、12月利上げの「現実的な可能性」はあると話した。
原題：Fed’s Lockhart Says Rate Liftoff ‘Will Soon Be Appropriate’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾄﾗﾝﾀ Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/06 05:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXCXF4SYF01V01.html

ＥＣＢ副総裁、インフレ目標達成能力への信頼感後退に危機感　

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は、投資家がＥＣＢの物価押し上げ能力に対し信頼感を失う恐れがあるとの懸念を示した。

副総裁は「調査、および市場に基づく最近の指標はいずれもユーロ圏の長期インフレ期待のデアンカリングへの懸念を高める内容だ」と述べ、インフレ期待がＥＣＢが目標とする２％弱の水準からかい離するリスクを指摘。２％弱のインフレ目標達成への信頼感が後退しているとの認識を示した。

これに先立ち、ベルギー中央銀行のスメッツ総裁もコンスタンシオ氏と同様の発言を行なった。またドラギＥＣＢ総裁も「世界経済の減速が中期的な物価安定への回帰を阻害している」とし、買い入れ拡大を含め追加措置の是非について次回の理事会で判断する方針をあらためて表明した。

コンスタンシオ副総裁の発言は、ＥＣＢの経済運営に対する信頼感が失われるリスクに言及しており、その点において重大な意味を持つ。 また量的緩和の拡大など追加措置への下地が一段と整っていることを示唆している可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/ecb-policy-constancio-idJPKCN0SU2HR20151105

米労働生産性指数：第３四半期は上昇−自営業の労働時間減少
2015/11/06 00:12 JST
　　（ブルームバーグ）：７−９月（第３四半期）の米労働生産性は市場予想に反して上昇した。自営業の労働時間減少を反映した。
米労働省が５日発表した第３四半期の非農業部門労働生産性指数 （速報値）は前期比年率1.6％上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト57人の予想全てを上回った。総労働時間はここ６年で最大の落ち込み。自営業の労働時間は前期比年率18％減少した。自営業の労働時間のデータは変動が大きい。
スタンダードチャータードのシニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「非常にノイズの大きいデータだ」とした上で、「全体の状況は変わらない。生産性の低い環境にあり、残念ながらこの環境は続く」と述べた。　
単位労働コスト指数 （単位当たりの生産に要する労働コスト）は1.4％上昇。市場予想は2.5％上昇だった。
総労働時間は0.5％減と、2009年第３四半期以降で最大のマイナス。　
統計の詳細なデータは表をご覧ください。
原題：Productivity in U.S. Rises as Self-Employed Work Fewer Hours (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/06 00:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXCJTXSYF02301.html

第3四半期の米労働生産性速報値1.6％上昇、製造業4年ぶりの伸び

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比１．６％上昇だった。第２・四半期は前期の３．３％上昇から３．５％上昇に上方修正された。市場は０．２％の低下を予想していた。自営で働く人が減ったことを反映する形で、全体の労働時間が６年ぶりに減少し、労働生産コストを抑制した。

製造業の生産性は４年ぶりの上昇率となった。耐久財の生産部門が上昇をリードした。

第３・四半期は予想外の上昇となったが、労働生産性の伸びは鈍いままだ。前年同期と比べると、生産性は０．４％しか伸びていない。

エコノミストたちは、生産性の伸びの鈍さの理由として、投資の不足を挙げる。投資の不足は前例がないほどの資本集約度の低下を招いているという。

生産性の向上が進まない中で、企業はより多くの労働者を働かせることで生産を増やそうとしており、就業者数の増加につながっている。エコノミストらは、そのことが賃金の低迷や潜在成長率の低下をまねいていると指摘。最大雇用状態が近づいているにもかかわらず、長期にわたる生産性向上の停滞は、賃金を抑制し続ける可能性があるとしている。

第３・四半期の労働時間は０．５％減った。労働時間は２００９年の第３・四半期以来初めて減少した。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは１．４％の上昇。第２・四半期は１．４％低下から１．８％低下に下方修正された。前年同期比は２．０％の上昇だった。

時間当たりの労働報酬は３．０％上昇した。第２・四半期は１．７％の上昇だった。前年同期と比べると２．４％上昇した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/us-oct-labour-cost-up-on-manufactuers-im-idJPKCN0SU2BY20151105

米新規失業保険申請件数、2月以来の大幅増　35週連続で30万件は下回る

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日に発表した１０月３１日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件増の２７万６０００件となり、増加数は２月下旬以来約８カ月ぶりの大きさとなった。市場予想の２６万２０００件も上回った。

ただ、節目とされる３０万件は３５週連続で下回っており、米労働市場が健全な状態にあることを示す水準からはかい離していない。

ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は今回の結果について、「解雇があったことを示す事実はなく、１０月の雇用者数が２０万人増となるとの予想は変えていない」としている。

申請件数の４週間移動平均は３５００件増の２６万２７５０件。

１０月２４日終了週の受給総数は１万７０００件増の２１６万３０００件。ただ、同週までの４週間移動平均は２０００年１１月以来の低水準となっており、長期失業者が職業に就き始めていることが示されている。

１０月３１日までの週の統計は労働省が６日に発表する１０月の雇用統計には影響を及ぼさない。同雇用統計では非農業部門雇用者数の１８万人増が予想されている。失業率予想は５．１％。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/jobless-claims-up-but-still-below-crucia-idJPKCN0SU2SZ20151105

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が通貨政策を協議する枠組みの設置で合意したことについて、為替政策や金融政策で拘束力を持つことにはならないとの認識を示した。これによって、「日本の為替政策が変更を迫られることはない」と語った。

ＴＰＰ参加１２カ国は互いの通貨政策について協議する枠組みを設けることで一致したと発表した。共同宣言では「経済ファンダメンタルズを反映する為替システムを促進するための行動をとり、継続した為替のかい離を避ける」とし、市場で決定される為替制度を促した。さらに「資本フローの過度な変動は、政策対応が必要となり得る政策課題を発生させ得る」とし、「通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力を目的として自国の為替レートを誘導しない」方針を明記。輸出拡大のための自国通貨を不当に押し下げる動きなどをけん制するのが狙いとみられる。

共同宣言の意義について麻生財務相は「為替の話については、米国議会がＴＰＰ協定に入れることを期待していたことは承知している」と述べ、米国議会の意向を反映したものであることを示唆した。

そのうえで為替政策などは「基本的には、ＩＭＦ（国際通貨基金）などで決めること」と述べ、「ＴＰＰで金融（政策）や為替をやることは筋が違うということは皆認識している。ＴＰＰ発効後に、（為替政策や金融政策で）拘束力を持つことにはならない」と語った。

＜法人税減税議論、内部留保の扱い方再考論も＞

法人実効税率引き下げに関しては、政府の経済財政諮問会議の民間議員が２０１６年度に２０％台に引き下げることを提言するなど、引き下げの加速を求める声が強まっている。

これに対して麻生財務相は大企業の内部留保は膨らむが銀行貸し出しなどが増えない実態を挙げ、「（税率を下げても）今後も内部留保のままか。増やして何をするのか。はっきりしてもらいたい。そうでないと、減税する意味がない」と述べ、「内部留保に対する扱い方を考えなければならないとか、いろいろなことになる」と苦言を呈した。

そのうえで、さらなる法人実効税率引き下げについて「（内部留保に対する）答えを出していただかないといけない。加えて、減税した分だけ、課税ベースを拡大することも考えないと、話しとしては筋が通らない」と語った。

＊内容とカテゴリーを追加しました。

(吉川裕子　編集：山川薫)

物価2％「必ず達成」、現行政策継続　新興国リスク警戒＝日銀総裁

［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、日銀が掲げる２％の物価安定目標は「必ず達成できる」と自信を示した。現時点では、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続で実現できるとも語った。一方、中国など新興国経済の減速がより強まったり、長期化する場合、企業の設備投資や賃上げに影響するリスクに警戒感を示した。

＜ＱＱＥ、無理に物価だけ上げる政策ではない＞

総裁は日本経済について「ファンダメンタルズはしっかりしており、企業や家計を取り巻く環境は数年前に比べて大きく好転している」とし、「物価の基調も着実に改善している」と強調した。

中国をはじめとする新興国経済の減速を受けて輸出や生産が低迷しているが、「労働需給に緩みが見られず、完全雇用と言ってよい」と指摘。「今回の景気回復局面は労働集約的な非製造業が主導している」とし、「需給ギャップは労働面を中心として着実に改善傾向をたどっている」と語った。

こうした点を踏まえ、ＱＱＥは「デフレの脱却に向けて、所期の効果を発揮している」とし、「２％の物価安定の目標は必ず達成できる」と表明。ＱＱＥは「無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金の改善を伴う緩やかな物価上昇を実現するもの」と説明した。

今後の金融政策運営は「引き続き２％を目指し、過去に例を見ないこの大規模な金融緩和を続けていく」とし、「現時点で、現行の政策を継続することで２％を達成できる」と明言。一方、新興国経済の減速など経済・物価の「下振れ要因も意識」して点検を続け、「２％の早期実現のために必要と判断すれば、ちゅうちょなく対応する」と述べ、市場の追加緩和期待をつないだ。「政策手段に限りがあるとは考えていない」とも語った。

＜賃上げ不十分なら、物価上昇に抵抗感強まる＞

リスク要因では、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響を「最も重要」と指摘。中国経済は「本年末から来年にかけては、成長率は高まる方向にある」とし、「ハードランディングの可能性は薄い」との認識を示した。

もっとも、「中国経済が持ち直しても、それがどの程度、中国以外の東アジア経済を押し上げるかは不透明な部分が残る」とした。新興国経済が「非常に大きく下振れたり、減速が長く続くような場合」には、企業が先行き懸念を強めて設備投資や賃上げを抑制し、「堅調な内需の先行きにも影響を及ぼすことになる」可能性に警戒感を示した。

そのうえで、賃上げが十分に行われない場合は「消費者の物価上昇に対する抵抗感が強まり、物価の上昇ペースが下振れるリスクがある」ことに言及した。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫　竹本能文　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/kuroda-speech-idJPKCN0SV0DT20151106?sp=true

貯蓄から投資へ、経済好循環の契機と期待＝郵政上場で麻生金融相
　１１月６日、麻生太郎金融担当相は閣議後会見で、日本郵政グループ３社の株式上場に関して、 民間の株主が大幅に増えることで貯蓄から投資への意識が生まれ、経済の好循環につながるきっかけになればいいと述べた。写真は、４日上場した日本郵政の西室泰三社長、４日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
　１１月６日、麻生太郎金融担当相は閣議後会見で、日本郵政グループ３社の株式上場に関して、 民間の株主が大幅に増えることで貯蓄から投資への意識が生まれ、経済の好循環につながるきっかけになればいいと述べた。写真は、４日上場した日本郵政の西室泰三社長、４日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は６日の閣議後会見で、日本郵政グループ３社の株式上場に関して、 民間の株主が大幅に増えることで貯蓄から投資への意識が生まれ、経済の好循環につながるきっかけになればいいと述べた。

また、ゆうちょ銀行(7182.T)やかんぽ生命(7181.T)の限度額引き上げの是非について、麻生担当相は、郵政民営化委員会がこの問題を含めて現在議論しているため、「どうのこうの申し上げる段階ではない」とした。

(和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/japan-post-aso-idJPKCN0SV07B20151106