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欧米国民の再農奴化(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/707.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 11 日 00:34:00: igsppGRN/E9PQ
 

欧米国民の再農奴化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-1bc9.html
2015年11月11日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2015年11月9日

欧米諸国民の再農奴化が、いくつかのレベルで起きている。私が十年以上書き続けてきた一つは、雇用の海外移転に起因するものだ。例えば、アメリカ人は、自分たちに販売される商品やサービスの製造に参加することが、すっかり減ってしまった。

別のレベルで、マイケル・ハドソンがそれについて第一人者(Killing The Host)である欧米経済の金融化を我々は体験しつつある。金融化というのは経済において、国民のあらゆる経済存在感を排除し、的剰余を、金融部門への利子支払いに振り向けるプロセスだ。

この二つの変化が人々から経済的に良くなる見込みを奪ってしまった。三つ目の変化が、人々から政治的権利を剥奪する。環太平洋戦略的経済連携協定と、環大西洋貿易投資パートナーシップが、政治的主権を抹殺し、国家統治をグローバル企業に引き渡すのだ。

これらいわゆる“貿易パートナーシップ”は貿易とは何の関係もない。秘密裏に交渉されているこれらの協定は、事業を行う各国の法律から、大企業が逃れられるようにするためのものだ。企業利益に対する既存、あるいは将来の法律や規制によるあらゆる介入を、大企業が“主権”政府を訴え、罰金を科すことが可能な、貿易に対する制約だと宣言することで、これが実現される。例えば、フランスや他の国々のGMO製品禁止は、環大西洋貿易投資パートナーシップによって無効にされるだろう。民主主義は、大企業支配によって、あっさり置き換えられてしまう。

これについて、私は詳細に書くつもりだった。しかしクリス・ヘッジズ等の人々が、代議制政府を抹殺する権力奪取を説明する上で、よい仕事をしておられる。

大企業は権力を安く買い叩いている。連中は、2億ドル足らずの金で、アメリカ下院丸ごと買収したのだ。これは、大企業代理人、アメリカ通商代表が、議会の意見反映も監督も無しに秘密裏に交渉することを可能にする“ファスト・トラック”を議会に賛成させるため、大企業が支払ったものだ。

言い換えれば、アメリカ大企業代理人が“パートナーシップ”を構成する国々の大企業代理人連中とやりとりし、このほんの一握りのたんまり賄賂を貰った連中が、法律を大企業の権益で置き換える協定を策定するのだ。パートナーシップを交渉する連中の誰一人として国民や公共の利益を代表していない。パートナーシップ参加国政権は協定に賛成か反対か投票をしなければならないが、連中は協定に賛成投票するよう、たんまり金をもらっている。

こうしたパートナーシップが発効してしまえば、政府そのものが民営化される。議会、大統領、首相、裁判官には何の意味もなくなってしまう。大企業裁決機関が法律と判決を決定する。

こうした“パートナーシップ”が意図しない結果をもたらす可能性は高い。例えば、ロシアと中国は、この協定に参加しておらず、イラン、ブラジル、インドや南アフリカもそうだ。インド政府は、別途アメリカのアグリビジネスに買収され、自給自足の食糧生産体制を破壊しつつあるように見えるが。欧米やアジアの欧米傀儡諸国において、自由と民主主義が消滅する中、これらの国々は、国家主権と国民による支配の貯蔵庫になるだろう。

欧米中での暴力革命と、1パーセントの人々の絶滅が、もうひとつのあり得る結果だ。例えば、フランス国民が、食べ物に対する支配権を、モンサントとアメリカのアグリビジネスに奪われてしまったことに気づいてしまえば、フランスの食生活を有毒食品へのとらわれの身に零落させたフランス政府閣僚は、街頭で殺害される可能性さえある。

自分の人生のあらゆる側面を、全く思い通りにできなくなっていて、自分たちの唯一の選択肢は、革命か死しかないということに人々が気がつけば、こうした類の出来事が欧米至る所で起きる可能性がある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/09/the-re-enserfment-of-western-peoples-paul-craig-roberts/
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コメント
 
1. 2015年11月11日 07:46:12 : jXbiWWJBCA
ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
【第18回】 2015年11月11日 北野幸伯 [国際関係アナリスト]
米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望
米中の対立が激化している。現在起こっている米中の対立は、一過性のものなのだろうか?それとも、「米ソ冷戦」のように長期的なものなのだろうか?この疑問に答えを与えてくれる「衝撃の書」がある。

米中関係改善に貢献した
米国の超大物スパイが暴露本を出版!

 米国は9月、訪米した習近平国家主席を「冷遇」し、両国関係の悪化が全世界に知れわたった。翌10月末、米海軍は、「航行の自由」作戦を実施。米中の軍事衝突を懸念する声が、聞かれるようになった。


米国はいよいよ、本格的に中国を倒す決意を固めた。米中対立は一過性のものではなく、戦いは長期化するだろう Photo:UPI/AFLO
 現在起こっている米中の対立は、一過性のものなのか、それとも「米ソ冷戦」のように長期的なものなのか?この疑問に答えを与えてくれる「衝撃の書」がある。米国を代表する超大物「パンダ・ハガー」(パンダを抱く人=親中派)だったマイケル・ピルズベリーの最新作「China2049 秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』だ。今回は、この本から、米中関係の変遷を読み解いて行く。

 ピルズベリーは現在、ハドソン研究所中国戦略センターの所長であり、米国防総省の顧問も務めている。また、米国の政策に大きな影響力を持つ、「外交問題評議会」「国際戦略研究所」のメンバーでもある。

 そうした「表の顔」の他に「裏の顔」も存在する。本に書いてしまっているので、「裏の顔」ともいえないが、ピルズベリーは24歳の時から、米国のスパイとして働いてきたのだ(40p)。米国の「対中政策」に40年以上深く関わってきたピルズベリーは、この本の中で、「米中関係」の驚くべき「裏話」をたくさん披露してくれている。

 よく知られていることだが、米中関係が劇的に改善されたのは、1970年代はじめだった。米国は、冷戦のライバル・ソ連に対抗するために、「中国と組む」ことにした。主導したのは、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官といわれる。特にキッシンジャーは、「米中関係を劇的に改善させた功績」により、「リアリズム外交の神様」と評価されている。

 ピルズベリーは当時20代半ばだったが、「米中和解」に大きく貢献した。ニクソンとキッシンジャーは1969年、「中国と和解した時、ソ連との関係が過度に悪化するのではないか」と恐れていた。ピルズベリーは、ソ連人から情報を入手し、「米中が和解しても、ソ連は米ソ緊張緩和の動きを止めない」ことを伝えた人物だったのだ。

 <ほかならぬわたしがソビエト人から得ていた情報に後押しされて、ニクソンとキッシンジャーはついにその気になったのだ。
 わたしが得た情報とは、「米中が接近しても、モスクワは緊張緩和への動きを中断しないだろうし、中国のあてにならない申し入れをアメリカが受け入れることを大方予測している」というものだ。
 アルカディ・シェフチェンコとクトボイは、まさにその通りのことをわたしに語っていた。>(88p)

「キッシンジャーは毛沢東の計略にはまった」
ケ小平時代には米中「蜜月」に

 しかし、この本にはもっと重要なことが書かれている。「米中和解」を「真」に主導したのは、ニクソンでもキッシンジャーでもなく、中国だったのだ。

 <この交渉を始めたのは、ニクソンでもなければキッシンジャーでもなかった。(中略)
 ニクソンが中国を訪れたのではなく、中国がニクソンのところへやってきたのだ。>(82p)(太線筆者。以下同じ)

 キッシンジャーは71年7月、極秘で中国を訪問。そして、72年2月、ニクソンは歴史的訪中を実現させた。キッシンジャーはすっかり毛沢東に魅了され、中国に取り込まれてしまう。

 <キッシンジャーは毛の計略にまんまとはまり、ニクソンに、「中国は英国に次いで、世界観がアメリカに近い国かもしれない」と告げた。
 中国の戦略を疑う気持ちはみじんもなかったようだ。>(96p)


 当時49歳だったキッシンジャーの「中国愛」は、以後40年以上つづくことになる。こうして、米中関係は劇的に改善された。

「ソ連と対抗するために、中国と組む」−−。これは、論理的に非常にわかりやすいし、米国の立場からすれば「戦略的に間違っていた」とはいえないだろう。両国関係は、毛沢東が76年に亡くなり、ケ小平がリーダーになった後、さらに深まっていく。

 <西洋人にとってケは、理想的な中国の指導者だった。
 物腰が穏やかなおじいさんのようでありながら、改革精神に富むバランスのとれた指導者。
 要するに、西洋人が会いたいと思う人物だったのだ。>(101〜102p)

 そして、米国は、この「理想的な指導者」を、惜しみなく支援することにした。

 <カーター(註、大統領)とケは、領事館、貿易、科学、技術についての協定にも署名したが、それは、アメリカが中国の科学者にあらゆる種類の科学的・技術的知識を提供することを約束するもので、結果的にアメリカの科学的・技術的専門知識の史上最大の流出を招いた。>(111p)

 こうして「理想的な指導者」ケ小平は、米国(と日本)から、ほとんど無料で、奪えるものを奪いつくし、中国に「奇跡の成長」ともたらすことに成功する。まさに、中国にとって「偉大な指導者だった」といえるだろう。

天安門事件と冷戦終結で関係にヒビ
驚きの「クリントン・クーデター」が勃発

 80年代末から90年代初めにかけて、米中関係に大きな危機が訪れる。理由は2つあった。1つは、89年6月の「天安門事件」。人民解放軍は、「民主化」を求める天安門のデモを武力で鎮圧し、数千人の死者が出た。もう1つは、「冷戦の終結」である。

 「ソ連に対抗するために中国と組む」というのが米国側の論理だった。では、「ソ連が崩壊した後、中国と組みつづける理由は何か?」という疑問が当然出てくる。そして、この2つの大事件は、確かに米中関係を悪化させた。時の大統領は、クリントンだった。私たちが抱くイメージとは違い、「クリントンはどの大統領より強硬な対中路線を敷いた」と、ピルズベリーは断言する。

 <大統領選のさなかには、「ブッシュ大統領は、北京の肉屋を甘やかしている」と攻撃した。
 クリントンが大統領に就任するとすぐ、国務長官のウォーレン・クリストファーは、上院外交関係委員会でこう宣言した。
 「わたしたちの政策は、経済力の強化と政治の自由化を後押しして、中国における共産主義から民主主義への広範で平和的な移行を手助けすることだ」>(140〜141p)

 米国が反中に転じることを恐れた中国は、なんと米国政府内に「強力な親中派グループ」を組織し、クリントンの「反中政策」を転換させることにした。ピルズベリーによると、「親中派グループ」には、国家安全保障担当補佐官トニー・レイク、副補佐官サンディ・バーガー、国家経済会議議長ロバート・ルービン、財務次官ローレンス・サマーズなどが含まれていた。

 ルービンは、元ゴールドマンサックスの会長で、後に財務長官になっている。サマーズは、ハーバード大学の経済学者で、ルービンの後に財務長官になった。確かに「強力」だ。「親中派グループ」は、政治家の味方を増やしていった。そして、何が起こったのか?

 <ついに1993年末、中国が現在、「クリントン・クーデター」と呼ぶものが起きた。
 中国に同調する面々が大統領に反中姿勢の緩和を認めさせたのだ。
 クリントンがかつて約束したダライ・ラマとの新たな会談は実現しなかった。
 対中制裁は緩和され、後に解除された。>(143p)

 驚くべき事実である。中国はなんと、米国の外交政策を180度転換させることに成功したのだ。

米国から覇権を奪い復讐する!
驚きの中国「100年マラソン」計画

 このように、米中は、「想像以上に深い関係」であることが、この本によって明らかにされている。そして、60年代末からつい最近まで、ピルズベリーは「米中関係を良好にするために」尽力してきた。

 しかし、ここからが、最も重要な話である。ピルズベリーは「中国にだまされていたことに気づいた」というのだ。きっかけは、クリントン政権時代の90年代後半までさかのぼる。ピルズベリーは、国防総省とCIAから、中国の「米国を欺く能力を調べるよう」依頼された。彼は、諜報機関の資料を含むあらゆる情報にアクセスし、研究を行った結果、驚くべきシナリオが見えてきた。

 <これらのタカ派は、毛沢東以降の指導者の耳に、ある計画を吹き込んだ。
 それは、「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものだ。
 この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。
 共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。
 そのゴールは復讐>(22p)

 しかし、当時はピルズベリーのこの見解を、ほとんど誰も信じてくれなかった。その後、「中国が世界制覇を狙っている」という彼の確信はゆっくりと強まっていく。

 2006年、国防総省の顧問になっていたピルズベリーは、ウォール・ストリート・ジャーナルで、「私の使命は、国防総省が『パンダ・ハガー』(=親中)にならないようにすることだ」と主張。 そして、「中国政府はアメリカを避けられない敵と見なし、相応の計画を練っている。だから、わたしたちは警戒を怠ってはならない」と警告した。

 中国は、大物パンダ・ハガーの裏切りに激怒した。以後、今まで交流のあった中国人政治家、学者、軍人などとの交流は断ち切られ、中国行きのビザも、なかなか出なくなった。しかし、ピルズベリーはその後も揺れ続けていたらしい。こんな記述もある。

 <2009年になっても、同僚とわたしは、中国人はアメリカ人と同じような考え方をすると思い込んでいた。>(316〜317p)

 そして、彼が決定的に反中に「転向」したのは、13年だという。

 <2013年の秋に北京を訪れて初めて、わたしは自分たちが間違っていたこと、そして、アメリカの衰退に乗じて、中国が早々とのしあがりつつあることに気づいた。>(318p)

「China2049」が示す
米中関係の未来

 ここまで「China2049」の内容に触れてきた。ここで書いたことだけでもかなり驚きだが、他にも驚愕の事実が山盛りなので、是非ご一読いただきたい。

 次に、「この本の位置づけ」について考えてみよう。15年3月、親米諸国が米国を裏切り中国側についた「AIIB事件」が起こった時、筆者は「米国は必ず逆襲する」と書き、その方法についても予測した。(詳細はこちらの記事を参照)あれから半年が過ぎ、予想通り米中関係は、急速に悪化している。

 問題は、最初に触れたように両国の対立が「一過性のもの」なのか、「長期化する」のか、である。

 ところで、この本の冒頭には、「機密情報が漏えいしないよう、CIA、FBI、国防長官府、国防総省の代理によって査読を受けた」とある。つまり、この本には、CIA、FBI、国防総省もかかわっているのだ。巻末には、「謝辞」があるが、その中に、こんな一文がある。

 <ヘンリー・キッシンジャーは中国人の考えを深く理解しており、その知識に基づいて直接的にも間接的にも支援してくれた。>(360p)

 かつて米国ナンバーワン「パンダ・ハガー」だったキッシンジャーが、全面的に協力している。これは、「キッシンジャーが親中派をやめた証拠」といってよいだろう。大物親中派ピルズベリーとキッシンジャーの転向により、今後米国で「パンダ・ハガー」でいることは困難になるだろう。無理に親中派をつづければ、中国との「黒い関係」を疑われるようになる。

 そして、冒頭にある「推薦の言葉」は「決定的」だ。ウールジー元CIA長官は、中国について、こう書いている。

 <本書が明かす中国の真の姿は、孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜く最善の方法を探しつづける極めて聡明な敵だ。
 我々は早急に強い行動を取らなければならない。>

 元CIA長官が、ある国について「敵」と名指しするのは、よほどのことだ。そして、ピルズベリー自身は、「アメリカはこのマラソンの敗者になろうとしている」と警告している。さらに、「中国が覇権をとった暗黒の世界」を描き、そうならないために「米国が中国に勝利する方法」まできっちり解説している。

 これらすべての事実からわかることは、「中国の世界覇権の野心を知った米国支配層が、中国打倒の決意を固めている」ということだ。つまり、現在の「米中対立」は、「米中覇権戦争」の一環であり、戦いは「長期化」し、決着がつくまでつづく」可能性が高いのだ。私たち日本国民も、日本政府も、「今は1930年代のように、変化の激しい切実な時代なのだ」ということを、はっきり自覚しておく必要がある。
http://diamond.jp/articles/-/81432


2. 2015年11月11日 09:37:11 : w3O9UNwB4U
民主主義()とか信じているやつは見てる?w

民主主義なんて幻想なんだよ
いいかげん夢から醒めろってw


3. 2015年11月12日 16:40:10 : SZwWhctQGg

「日本の民主主義が続いていることを」の間違いだろう。

4. 2015年11月14日 15:48:14 : fpt8itpB5Q
福田康夫・麻生太郎・安倍晋三三角関係系図
で検索して出てくる系図を見ると、日本は民主国家ではなかったんだと実感できるよ

5. 2015年11月14日 21:36:20 : 5itG4UUJIw
そりゃアメリカが衰退すれば他の国が出てくるのは当たり前だよな。
中国に限らずどこでもそうだ。

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