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ロシア薬物疑惑 インターポールに証拠提供［ＮＨＫ］
11月10日 18時54分
ロシア陸上界のドーピング問題で、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会は、ロシアが１４００余りの検体を破棄するなど禁止薬物の使用を隠蔽したり、検査逃れのための賄賂などの不正行為が日常化していたとして、インターポール＝国際刑事警察機構に証拠を提供しました。
第三者委員会の報告書はロシアでは、「勝利至上主義」のもとに、長きにわたって組織ぐるみで不正が行われていたと認定しました。具体的には、ＷＡＤＡから選手の検体の保全を求められていたにもかかわらず、１４１７の検体を意図的に破棄したことを明らかにしました。
この問題を巡っては、ドーピング違反をもみ消すため、ＩＡＡＦ＝国際陸上競技連盟の幹部に賄賂を贈っていた疑惑も報じられています。
第三者委員会はロシア国外にも問題が広がっていることや、真相解明のためには司法当局による捜査も必要だと判断し、今回の調査で集めた情報や資料をインタポールに提供しました。
ＷＡＤＡの第三者委員会は、来年のオリンピックも含めた陸上競技にロシアを出場させないよう勧告するなど厳しい姿勢を示していて、今後はロシア側の対応が焦点となります。
インターポール「汚職も視野に捜査」
世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの陸上界の組織的な不正を認定したことを受けて、フランスに本部を置くインターポール＝国際刑事警察機構は９日、声明を発表し、「第三者委員会はインタポールに対して、ドーピングに関する違反の可能性がある国の取締り機関と接触できるよう支援を求めている」としています。そのうえで、「第三者委員会が集めた情報を基に、各国の警察とインターポールは、国際的な捜査網を生かして犯罪を捜査する」として、スポーツ選手のドーピングについて、国際的な捜査を進める姿勢を示しました。
また、この問題を巡っては、ヨーロッパの複数のメディアがＩＡＡＦ＝国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長が、ロシア選手のドーピング違反を隠す代わりに金銭を受け取ったなどとして、フランスの当局が捜査をしていると伝えています。これに関連してインターポールは声明の中で、具体名などは明らかにしませんでしたが、「ドーピングだけでなく競技団体の汚職についても国際的な捜査を進めていく」と述べて、ドーピングを巡る競技団体などの汚職も視野に捜査を進めていることを明らかにしました。
非常につらく、悲しく、怒りを覚える
陸上・ハンマー投げのアテネオリンピック金メダリストの室伏広治選手は、今回のドーピング問題について、「非常につらく、悲しく、怒りを覚える内容だった。選手だけではなく国際陸上競技連盟やロシアの関係者といった大きな組織として関わっていたことは残念だ。陸上界やロシアだけの問題ではなく、スポーツ界が社会の信頼をいかに回復していくかが今後の課題で、われわれも真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と話しました。
また、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構のアスリート委員も務めている室伏選手は、その立場の意見として、「委員の中には、誤って陽性になった選手のために、比較的軽い懲罰も存在するべきだという人と、１回の陽性でも永久追放にすべきとする厳しい考え方の人もいる。今回の問題をきっかけに、厳しい考え方の流れになる可能性があると思う」と話していました。
スポーツ倫理が専門でドーピングの問題に詳しい早稲田大学の友添秀則教授は今回のドーピング問題について、「非常に悪質な問題でＷＡＤＡの対応は当然だ。過去には、旧東ドイツが国家ぐるみでやっていた例があるが、今回はそれを超えるようなもっと大がかりな問題だ」と指摘しました。また、友添教授は「ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の汚職事件以降、組織のガバナンスの問題はスポーツ界のみならず世界の人々が大きく注目している。ガバナンスがうまくなされない事態は、スポーツが社会からの信頼を失う大きな理由になる。そういった意味で、今回は、ＩＯＣもＷＡＤＡも本気だと思うし、妥協してしまえば、オリンピックそのものの存続に関わってくる大きな問題になる思う」と述べ、ＷＡＤＡなどの対応の背景にＦＩＦＡの問題があることを指摘しました。
さらに、プロ化が進んだスポーツ界で、ドーピング問題はロシアにとどまらないという見解を示したうえで、「現状では、ロシア側が勧告の内容を改善するのは難しいと思う。認めてしまうとロシアのスポーツそのものに対する社会からの不信を招くことは分かっているのでいい解決策がない」と話し、ロシアの陸上競技が来年のオリンピックに出場できないことへの懸念を示しました。
スポーツを冒とくするものだ
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議の後の記者会見で、「事実とすれば大変遺憾であり、まさにスポーツを冒とくするものだ。現在のスポーツにおいて、とりわけアンチドーピングは、選手を守り、正しいスポーツをやっていくために大事なスポーツ政策の柱だ。２０２０年の東京大会を含めて、クリーンなスポーツ実現のための大会にしていくように、しっかりと取り組んでいく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300361000.html
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ロシア ＷＡＤＡ報告書を独自に検証へ［ＮＨＫ］
11月10日 20時51分
ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が調査報告書を公表し、ロシア陸上界の組織的な不正を認定したことを受けて、ロシアのスポーツ省は「報告書の結果と事実について精査する」とする声明を発表し、独自に検証する方針を示しました。
ＷＡＤＡの第三者委員会は９日、調査報告書を公表し、ロシア陸上界の組織的な不正を認定したうえで、来年のオリンピックも含めた陸上競技にロシアを出場させないよう勧告しました。
これを受けて、ロシアのスポーツ省は１０日、声明を発表し、「すべての報告書の結果と事実について、適切な対策を取りながら精査する」として、調査結果について独自に検証する方針を示しました。
そして、ＷＡＤＡがドイツの公共放送の報道を受けて調査に乗り出したことを念頭に、「調査は報道情報などとは別に、信用できる事実と証拠に基づいて行われるべきだ」と主張しています。
また、来年のオリンピックなどにロシアを出場させないよう勧告したことについては、「第三者委員会には国際的なスポーツ組織の行動を決める権限はない」として反発しています。
声明では、ロシアの陸連の改革に向けたこれまでの取り組みや、ドーピング対策の強化も記していますが、ロシアに不信感を深める欧米との新たな対立に発展するのではないかとの見方も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300961000.html
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ＷＡＤＡ 勧告に応じモスクワ研究所の公認停止［ＮＨＫ］
11月10日 22時29分
ロシア陸上界のドーピング問題について、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構は、第三者委員会からの勧告に初めて対応し、不正に関わったとされるＷＡＤＡ公認の検査機関「モスクワ研究所」の公認を停止する措置を取りました。
これは、１０日にＷＡＤＡが発表しました。
ＷＡＤＡの第三者委員会は９日に公表した調査報告書の中で、各国に存在するＷＡＤＡ公認の検査機関のうち、ロシアの検査機関として検体の分析を行っていた「モスクワ研究所」について、所長が組織的なドーピングを主導し、ＷＡＤＡから選手の検体の保全を求められていたにもかかわらず、１４１７の検体を意図的に破棄していたなどと、不正を認定しました。そのうえで、ＷＡＤＡに対して、公認を取り消し、所長を永久追放するよう勧告していました。
この勧告を受けて、ＷＡＤＡは「モスクワ研究所」の公認を停止するとともに、ＷＡＤＡの懲罰委員会が処分が適当か検証するまで、「モスクワ研究所」にあるすべての検体を、ほかのＷＡＤＡの公認検査機関に移す措置を取りました。
一連の勧告のうち、ＷＡＤＡが対応したのはこれが初めてで、ＷＡＤＡのクレイグ・リーディー会長は、「報告書で指摘された中で１つの鍵となる勧告に速やかに対応した」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010301181000.html
- 世界アンチ・ドーピング機関の報告書、未検証の情報源とロシアのスポーツ相が批判 あっしら 2015/11/11 02:46:45
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