By RICHARD RUBIN
2015 年 11 月 19 日 11:48 JST

　米財務省は、納税地を海外に移転している米国企業の税務上のメリットを減じることを目的とした新たな「的を絞った指針」を発表する。ルー財務長官が18日、書簡で議員に通知した。

　書簡には具体的な内容は書かれていないが、政府は以前、「アーニング・ストリッピング」と呼ばれる租税回避手法について調査していると述べていた。

　米国企業が海外企業を買収し、本社をアイルランドなど税率の低い国に移すことを決めた場合、米国の子会社には海外本社に対する債務を負わせることが多い。この債務に対する利子は非課税になることが多いためだ。この債務が「過大」とみなされたものが、「アーニング・ストリッピング」と呼ばれる租税回避慣行だ。

　ルー長官は書簡で「われわれは今週後半、企業のインバージョン（税率の低い国への本社移転）を阻止し、その経済的メリットをさらに減じる新たな的を絞った指針を発表する意向だ」と述べた。その上で、「しかしながら、新たな法定権限なくして財務省にはインバージョンを止めることができないと強調することが重要だ。議会が行動しない限り、会計士や弁護士は今後も創造力を駆使して、企業が納税地を海外に移転し、本国での納税を回避する新たな方法を見いだすだろう」と指摘した。

　米製薬大手ファイザーは、アイルランドの同業アラガンとの合併を検討しており、この取引を通じて新会社を米国外に移す可能性がある。

　財務省は2014年9月、インバージョン対策の第一歩となる一連の措置を発表した。それには、企業が海外の利益を買収資金に利用することを制限する規則などが含まれる。これを受けて、米バイオ製薬大手アッヴィは計画していたインバージョンを断念したが、計画通り進めた企業もある。

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政策金利は引き続き有効な手段＝プラートECB専務理事

By TODD BUELL
2015 年 11 月 19 日 21:13 JST

　【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミストを務めるプラート専務理事は19日、インフレを押し上げるのに政策金利は引き続き有効な手段であるとの考えを示した。この発言は、ECBが来月の定例理事会で預金金利をさらに引き下げマイナス幅を拡大する可能性があることを示唆している。

　プラート専務理事は、ユーロ圏19カ国の物価上昇圧力が依然として「抑えられている」とし、下振れリスクも「依然として広く見られる」と述べた。ユーロ圏が循環的な回復を見せているが、足取りは不安定だとの認識を明らかにした。

　そしてECBは「行動することができ、行動に前向きであり、（中略）何ら制限はない」と述べた。

　ECBの緩和的な金融政策が実体経済に影響を及ぼしているとしつつ、金融政策がインフレに効果をもたらすのに予想よりも時間がかかっていることも指摘した。

国連・ＥＵ・メディアから懸念

　１３日に発生したパリ同時テロでは、実行犯の１人がシリア難民に紛れて欧州入りしたことがほぼ確実視されています。急増する移民・難民への対応が主要課題となっている欧米諸国では、テロリスト流入の恐れから、難民受け入れ停止を求める声が急速に高まる一方、「反難民」はテロリストを利すると批判する論調もあります。　（パリ＝島崎桂、ワシントン＝島田峰隆）

　「本物の難民申請者とパリを攻撃した容疑者を同等に扱うべきではない」

　欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は１５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたトルコでこう語り、ＥＵ各国が分担して難民を受け入れる方針に変わりはないと述べました。

　これに先立ち、ポーランドのシマンスキ欧州担当相は１４日、「パリでの悲劇を考慮すると、難民受け入れを尊重する政治的な可能性はない」として、前政権の難民受け入れ方針を撤回。難民受け入れに消極的なスロバキアのフィツォ首相やハンガリーのオルバン首相もＥＵの方針に従わない姿勢を示しました。

　難民流入に伴うテロへの懸念は、市民の間にも広がっています。

　英紙タイムズが１８日公表した世論調査では、シリア難民の受け入れを「減らすべき」または「全く受け入れるべきではない」が４９％となり、９月の同様の調査から２２ポイント増加。「より多くの難民を迎えるべきだ」との回答は、３６％から２０％に急減しました。

　オランド仏大統領は１６日、テロを起こす可能性のある二重国籍者のフランス国籍はく奪や、危険とみられる外国人の早急な国外退去に向けた法改正を要請。キャメロン英首相は、英国の情報機関職員の増員や空港警備予算の増額を通じた国境管理の強化を表明しました。

　これに対し国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は１７日、「難民を（テロによる）悲劇の第２の被害者にすべきではない」と述べ、難民阻止に動く一部政府への懸念を表明しました。

　米国でも２０以上の州がシリア難民の受け入れ拒否や支援の中止を表明するなどの動きが強まり、それを批判する論調もあります。

　１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で「こうした対応は間違いだ。難民とテロリストの混同は道徳的に受け入れられない」と強調。「イスラム教徒は本質的に危険だというばかげた議論で難民を拒否することは、ＩＳの宣伝を利することになる。彼らは排除や軽蔑を受けたと感じる人を取り込んできた」と指摘しました。

　１７日付の米紙ワシントン・ポストで、コラムニストのマイケル・ガーソン氏はＩＳの目標が「イスラム世界と西側諸国の文明の争いを助長すること」だと指摘。「米国の政治家がイスラムを問題視し、イスラム教徒を非難するなら、ＩＳの主張を支援することになる」と論じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-20/2015112007_01_1.html

アメリカ南部テキサス州とメキシコとの国境に、１万人以上の移民が押し寄せる中、馬に乗った国境警備隊員がムチで移民を威嚇していたことについて、ハリス副大統領は２１日、強く非難しました。

中米ハイチなどからの移民が押し寄せているテキサス州の国境では、メキシコで食料などを調達し、川を渡ろうとする人たちに対し、馬に乗った国境警備隊員らがムチを振り回して威嚇。追い返す様子が繰り返し報じられています。

バイデン政権で、移民問題を担当するハリス副大統領は、こうした行為を強く非難しました。

アメリカ・ハリス副大統領「現地で何が起きたかの徹底調査を支持する。人間は決してあのように扱われるべきではない」

一方、アメリカ税関・国境警備局によりますと、先月、メキシコ国境で拘束した移民は２０万人を超え、移民対策はバイデン政権の最大の課題となっています。