(回答先: ＴＰＰの地政学的意義　日本、米中融合に影響力を：ＴＰＰは「日米ＦＴＡ」で、中国を引き入れるためのダシが日本と米元高官 投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 23 日 01:35:40)

東アジア経済連携、年内大筋合意見送り 自由化率で溝

　日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などは17日、2015年末までを目標にしてきた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の大筋合意の時期について16年以降に先送りする方針を固めた。アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりはＲＣＥＰや日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に比べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の先行が鮮明となってきた。

　ＡＳＥＡＮに日中韓やインドなども加えたＲＣＥＰ交渉参加16カ国は、21日からマレーシアで開くＡＳＥＡＮ関連の首脳会議の期間中、年内の交渉妥結は難しいとの認識を確認し、新たな妥結の目標期限を話し合う。

　先送りするのは10月のＴＰＰ大筋合意の影響が大きい。ＲＣＥＰ交渉参加国はＲＣＥＰをどう位置づけるか、再検討が必要になったためだ。

　中国やインドは農業分野の関税率引き下げなどに難色を示す。関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率もできるだけ低く抑えようとするなど、日本やＡＳＥＡＮなどとの隔たりは大きい。

　ＴＰＰに加わる日本はＲＣＥＰでも、高水準の自由化を迫る構えだ。安倍晋三首相は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で「ＴＰＰが構築する経済秩序はＲＣＥＰなどでのルール作りのたたき台となる」と強調した。

　ＲＣＥＰを主導してきた中国は低水準の緩やかなＦＴＡづくりを狙っていた。だがＴＰＰ大筋合意を受け日本は「ＲＣＥＰが高水準のＦＴＡにならないなら、各国にＴＰＰへの参加を呼びかけた方がよい」（外務省幹部）と戦略を変えつつある。

　ＴＰＰには東南アジアからシンガポールやマレーシア、ベトナムが参加する。今後参加に傾く国が増えれば、ＲＣＥＰは形骸化し、中国は経済貿易秩序づくりの主導権を失いかねない。

［日経新聞１１月１８日朝刊Ｐ．４］

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