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米批准手続きが焦点に:TPPが流産しても「日米FTA」(合意内容)は有効:米国はTPPそのものに固執はしていない
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/799.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 23 日 04:12:09: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: TPPの地政学的意義 日本、米中融合に影響力を:TPPは「日米FTA」で、中国を引き入れるためのダシが日本と米元高官 投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 23 日 01:35:40)


米批准手続きが焦点に

 【マニラ=河浪武史】参加国拡大の機運が出てきた環太平洋経済連携協定(TPP)だが、各国の批准に向けた国内手続きはこれから正念場を迎える。

 18日のTPP首脳会合の声明は参加を希望した国の名前に言及しなかった。10月の大筋合意後にいち早く参加希望を表明した韓国やインドネシアをオブザーバーとして迎える具体策も示さなかった。

 TPP協定が正式に発効するには各国で議会承認と批准の手続きを進める必要がある。要となる米国は「議会調整で手いっぱい。今すぐ韓国やインドネシアなどの参加を受け入れる状況にない」(アジア太平洋地区担当の米国務省関係者)。

 米国で来年2月にも関連法案が提出される見通し。ただ与党民主党は支持母体の労働組合が反対し、野党共和党も医薬品業界などの反発がくすぶっており「TPPは再交渉が必要だ」との異論が残る。

 現時点では「来年前半に米議会が承認できるとしても極めて僅差での採決になる」との見方が強い。批准が来年後半以降にずれ込む可能性もある。TPPは米国の批准がなければ発効しない。米議会の調整が難航すれば加盟国の拡大どころではなくなる。

 参加希望を表明した国が実際に加わるには、12カ国による批准を経てTPP協定発効の後になる。現時点の発効までのスケジュールを考えると、TPPの拡大は2017年以降になるとの見方が多い。

[日経新聞11月19日朝刊P.3]

 

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コメント
 
1. 2015年11月24日 17:42:46 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 11月 24日 16:55 JST 関連トピックス: トップニュース

中堅・中小の海外展開支援へ、TPP大綱の原案判明

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151124&t=2&i=1097296423&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBAN07U
 11月24日、政府が25日にも決定する「総合的なTPP関連政策大綱」の全容がわかった。環太平洋連携協定の大筋合意を機に、中小企業の海外進出を後押しする攻めの政策を打ち出す。訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進し、政府目標である旅行者数2000万人達成の年に、外国人観光客の旅行消費額を4兆円とする目標も盛り込む。写真は都内で昨年5月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
⁅東京 24日 ロイター⁆ - 政府が、25日にも決定する「総合的なTPP関連政策大綱」の全容がわかった。環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を機に、中小企業の海外進出を後押しする攻めの政策を打ち出す。訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進し、政府目標である旅行者数2000万人達成の年に、外国人観光客の旅行消費額を4兆円とする目標も盛り込む。

政府は大綱を踏まえ、早期に取り組むべき施策を2015年度補正予算で計上するほか、それ以外も16年度予算で対応する方向だ。

原案では、海外展開の支援策として、中堅・中小企業の市場開拓、事業拡大の成功率を60%以上とするほか、放送コンテンツ関連の海外売上高を18年度までに約3倍に増加させる目標を打ち出す。

TPP参加国の関税撤廃や引き下げを受け、20年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする目標を「前倒しで達成する」ことも明記する。インフラ(社会基盤)の輸出促進では20年に約30兆円を受注する目標を掲げる。

日本への投資活性化に向けた取り組みも盛り込む。外国企業誘致について20年度までに少なくとも計470件(大型投資案件60件を含む)を、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて実現する。

訪日外国人旅行者数が2000万人となる年に、外国人観光客による旅行消費額を4兆円とする方針も、あらたに盛り込んだ。

TPP合意で牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、自民党が求める赤字補填割合は8割から9割に引き上げる。

また、備蓄米の保管期間を従来の5年から3年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米は政府が買い取る方針だ。

*内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/tpp-idJPKBN0TD0H620151124


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