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「暗号解読手段、提供を」 米欧、テロ捜査で要請 アップルなどに
【ワシントン＝川合智之】米欧当局はテロリストの暗号通信を傍受するため、ＩＴ（情報技術）企業に暗号解読手段を提供するよう再び要請を始めた。これまで米アップルやグーグルなどはプライバシー保護を理由に断ってきたが、パリの同時テロでも過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が情報共有に暗号通信を利用していたとみて、企業への圧力を強めている。
「（パリ同時テロを）警鐘とすべきだ」。ブレナン米中央情報局（ＣＩＡ）長官は16日のワシントンでの講演で、テロ捜査のため当局に暗号解読を認めるよう訴えた。
ＩＳは戦闘員らの暗号通信の利用を拡大してきた。米紙ニューヨーク・タイムズは、パリ同時テロやエジプトでのロシア機墜落の犯行声明で、ＩＳは暗号通信が可能なロシア製スマートフォン（スマホ）用アプリを使用していたと報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ＩＳは内部関係者向けに、欧米当局の監視能力や電話の追跡方法を解説する動画を提供。盗聴されにくい「安全」なアプリのランキングも公開し、欧米当局に見つからずに情報をやりとりする方法を戦闘員らに教えているという。
ベルギーのヤンボン内務相はパリ同時テロ前の10日のインタビューで、家庭用ゲーム機での通信は「暗号解読が極めて難しい」と指摘した。パリ同時テロ実行部隊の通信方法はまだ特定されていないが、当局はアプリやゲーム機など新たな通信手段の登場に頭を悩ませている。
米当局が以前から犯罪・テロ捜査の名目で一般市民の通話履歴などを大量に盗聴していたことは、2013年にＣＩＡ元職員エドワード・スノーデン氏の暴露で発覚した。同氏は米英情報機関がＩＴ企業のネットワークに不正侵入し、携帯電話を盗聴する暗号鍵を盗んだとも指摘している。
一方、米アップルなどが所属するＩＴ業界団体は６月、当局の盗聴によるプライバシー侵害を批判する公開書簡をオバマ米大統領に送り、暗号解読手段の提供を拒否した。
ＡＴ＆Ｔなど通信会社はこれまで情報開示請求に応じてきたが、政府の抑圧を嫌う企業文化を持つシリコンバレー企業は強く反発し、逆に暗号化を強化してきた。
［日経新聞１１月１９日朝刊Ｐ．７］
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