（ブルームバーグ）：４日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を前に、世界最大の原油輸出国サウジアラビアが来年１月分の米国向けの原油販売価格を引き下げた。
サウジの国営石油会社サウジアラムコは電子メールで２日配布した資料で、米国向けの全油種の公式販売価格を引き下げたと発表。アジア向けのアラビアンライト原油については、地域のベンチマークからのディスカウント幅を１バレル＝1.40ドルと、今年12月の1.30ドルから拡大した。石油精製・取引業者８社を対象にしたブルームバーグが実施した調査では25セントのディスカウント拡大（予想中央値）が見込まれていた。
みずほセキュリティーズＵＳＡの先物部門ディレクター、ボブ・ヨージャー氏（ニューヨーク在勤）は「ＯＰＥＣへの平手打ちだ。サウジは米国とアジアという最も重要な2つの市場向けの原油価格をＯＰＥＣ総会の２日前に引き下げた」と述べ、サウジが減産に動くつもりのないことを明確に示していると指摘した。
原題：Saudi Arabia Lowers Oil Pricing to U.S. Before OPEC Meeting (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾄﾞﾊﾞｲ Anthony DiPaola adipaola@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nayla Razzouk nrazzouk2@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/03 14:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYRL0X6KLVR401.html

ＪＸ、東燃ゼネ：経営統合で基本合意−17年４月の統合目指す (1)
2015/12/03 13:12 JST
　　　　（ブルームバーグ）：石油元売りで売上高首位のＪＸホールディングスと同３位の東燃ゼネラル石油は３日、2017年４月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。11月には出光興産と昭和シェル石油が経営統合で合意しており、ＪＸＨＤと東燃ゼネ石の統合が実現すれば石油元売り業界は２強体制となる。
両社が発表した資料によると、16年８月をめどに統合の最終契約を締結する予定。経営統合後５年以内に連結ベースで1000億円以上の収益改善効果を目指すとしている。これを達成するため、川崎地区の製造拠点の一体運営のほか、製油所や油槽所などの統廃合について今後具体策を決定する。ＪＸＨＤの木村康会長、内田幸雄社長、東燃ゼネ石の武藤潤社長などが都内で午後１時30分から会見する。
国内の石油製品需要は人口減、エコカーの普及、若者の自動車離れ、産業界での重油から天然ガスへの燃料転換といった要因が影響し1999年度をピークに減少傾向にある。経済産業省は需要は19年度に14年度比で6.8％減少すると予測しており、石油製品が供給過剰となる中で石油会社の競争力強化と需給環境の改善を狙い、製油所能力の削減や石油業界の再編を促していた。
ＪＸＨＤ傘下のＪＸ日鉱日石エネルギーを存続会社とし、ＪＸＨＤの株式を東燃ゼネ石の株主に割り当てる三角合併方式となる。統合比率については最終契約締結時までに決定する。
持ち株会社の傘下に石油・天然ガス開発事業のＪＸ日鉱日石開発と、金属事業のＪＸ日鉱日石金属のほか、統合エネルギー事業会社を置く予定。持ち株会社とエネルギー事業会社については今後新たな社名を検討する。給油所の小売りブランドはそれぞれが使用しているブランドを維持し、今後将来のブランド政策を検討するとしている。
ＪＸＨＤと東燃ゼネ石の直近の通期決算の売上高を単純合計すると約14兆3300億円となり、出光と昭シェルの合計約７兆6300億円の２倍近くなる。また、公正取引委員会のデータを基に２社のガソリン販売シェアを合算すると５割を超え、出光・昭シェル連合の３割強とともに２強体制となる。石油大手５社の一角をなすコスモエネルギーホールディングス（売上高３兆358億円、ガソリン販売シェア１割強）を大きく引き離すことになる。
ＪＸＨＤの原油処理能力は７製油所で日量142万5200バレル、東燃ゼネ石は４製油所で同69万8000バレル。統合会社は国内で計391万6700バレルある原油処理能力の過半を握ることになる。川崎地区では東燃ゼネ石が製油所の川崎工場、ＪＸＨＤはエチレンなど石油化学製品を製造する川崎製造所を操業している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東京 稲島剛史 tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 yokada6@bloomberg.net 中川寛之
更新日時: 2015/12/03 13:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYRCPN6S972D01.html

[３２初期非表示理由]：担当：関連が薄い長文