【パリ＝竹内康雄】フランスは６日と13日、地域圏議会選を迎える。世論調査によると、難民受け入れに反対する極右政党、国民戦線（ＦＮ）への支持が広がっている。11月13日の同時テロの影響で、有権者の内向き志向が強まっているようだ。欧州では難民危機をきっかけに反難民を訴える政党が勢力を拡大しており、同時テロでこの流れが加速する懸念がある。

　「移民受け入れと国籍付与は直ちにやめるべきだ」。ＦＮのマリーヌ・ルペン党首は11月30日、ツイッターでフランスに押し寄せる難民を受け入れるリスクを説いた。１月の仏週刊紙銃撃や11月の同時テロは「分別を欠いた愚かな政策の結果」と批判し、選挙で勝てば修正する考えを示した。

　地域圏議会選はフランスで最も大きい単位の自治体の議員を選ぶ。これまで22の選挙区があったが、統合を経て今回から13になった。６日の第１回投票で10％以上の票を得た政党が13日の第２回投票に進み、第１党から議長を出す仕組みだ。

　仏紙ルモンドによると、ＦＮは第１回投票で北部のノールパドカレー・ピカルディーと南東部プロバンス・アルプ・コートダジュールなど６選挙区でトップになる見通しだ。調査会社ＢＶＡによると、仏全土の支持率は右派の共和党（旧国民運動連合）が36％、左派の社会党33％、ＦＮが31％と肉薄している。

　危機感を強めたオランド政権は反攻に打って出た。テロで自粛していた選挙戦を再開。バルス首相は１日、「ＦＮを勝たせないために、右派も左派も皆が責任を果たさねばならない」と訴えた。首相には、ＦＮがフランスの長年築いてきた自由や平等といった伝統を破壊する勢力に映る。

　議会選は2017年の大統領選前の最後の全国規模の選挙。ルペン氏は同時テロ前から次期大統領の有力候補と目されており、さらに勢いづく可能性がある。ＦＮはテロを機に「難民にテロリストが交じっている」「難民は地元に送り返すべきだ」と主張。テロの恐怖が残る有権者の心理を巧みについて支持を拡大している。一方、従来の主張であるユーロ圏離脱は「国民投票で決める」（ルペン党首）と後退させ、ソフト路線で右派の取り込みを図っている。

2015年12月6日 日経新聞
　

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 国際11掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。