漏れ伝わってくる対北朝鮮制裁決議案の内容は、実効性のない人的制裁や贅沢品の禁輸強化は別として、航空燃料禁輸や北朝鮮石炭の買い入れ制限などまで踏み込んだ厳しいものである。

　戦前の日本は、満州事変から満州国建国に至る経緯を“侵略”と認定したリットン調査団報告書の国際連盟採択を受け翌月国際連盟を脱退したが（松岡洋右氏の退場は脱退とは無関係）、制裁を科す決議が採択されたわけではない。それどころか、日本の満州における権益や満州の複雑な政治風土を認めている。

　国際連盟での居心地はあまり良くないとしても、常任理事国として国際連盟を外交で利用することが出来たにもかかわらず、日本は自ら“孤立化”の道に踏み出したのである。

　戦前の日本と現在の北朝鮮のどちらが外交に長けているか、どちらの統治者層がより冷静にものごとを判断しているか言うまでもないだろう。

　六ヶ国協議の議長国である中国は、米国などに擦り寄り決議に賛成するような態度を見せているが、代わってロシアが“歯止め”をかける可能性もある。
　さらに言えば、打ち続く経済制裁のなかで北朝鮮国民の生活水準が上昇し表情にもゆとりが見られるようになってきたからわかるように、制裁には米国も容認する“抜け穴”がある。これが、北朝鮮が冷静でいられる主因なのかもしれない。

※関連参照投稿

『日本軍はなぜ満州大油田を発見できなかったのか』岩瀬昇著：戦前満州での大慶油田発見は対米戦争回避につながったか？
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/260.html

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北朝鮮 制裁決議案を非難「米の敵視政策の表れ」［ＮＨＫ］
2月29日 23時14分

国連の安全保障理事会にアメリカが北朝鮮に対する厳しい制裁を盛り込んだ決議案を提出したことを受けて、北朝鮮は国営のメディアを通じて初めて反応を出し、「アメリカの敵視政策の表れだ」と非難しました。

北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカは、航空燃料の輸出禁止や不正に関わった北朝鮮外交官の追放など、これまでにない厳しい制裁を盛り込んだ決議案を国連の安全保障理事会に提出し、近く採決が行われる見通しです。

採決を前に北朝鮮は国営メディアを通じて初めて反応を出し、国営の朝鮮中央通信は論評で、ミサイルの発射は「人工衛星の打ち上げだ」と強調し、北朝鮮だけが問題視されていると主張しました。そのうえで国連安保理での協議は、「われわれに対する重大な挑戦であり、アメリカの敵視政策の表れだ」と決議案を提出したアメリカを非難しました。さらに、「アメリカがわれわれの合法的権利を奪おうとするなら、それに伴う対応措置を取らざるをえない」とも警告していて、アメリカをはじめとした関係国は、今後の北朝鮮の動向に一段と警戒を強めていくものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426501000.html

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