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韓国の対北独自制裁 中国・ロシアと摩擦の可能性も
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投稿者 あっしら 日時 2016 年 3 月 09 日 02:54:26: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 

(回答先: 韓国 「ラジン・ハサン」プロジェクトの一時休止をロシアに通告:韓国が自国の対北朝鮮制裁にロシアを巻き込む 投稿者 あっしら 日時 2016 年 3 月 08 日 19:09:44)


記事入力 : 2016/03/08 17:47
韓国の対北独自制裁 中国・ロシアと摩擦の可能性も[朝鮮日報]

【ソウル−聯合ニュース】韓国政府は8日、北朝鮮への独自制裁措置を発表し、北朝鮮の大量破壊兵器開発などに関与する個人40人と30機関を金融制裁対象に指定するとした。また北朝鮮に寄港した第三国の船舶は180日間、韓国内への入港を禁止し、北朝鮮産の物品の輸出入規制などを強化した。

 この措置は1月6日北朝鮮が4回目の核実験を行ってから62日目、2月7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射してから30日目に出された。また、国連安全保障理事会の制裁決議採択からは5日目となる。

 韓国政府が発表した対北独自制裁措置のうち、最も注目されるのは北朝鮮や第三国の個人と機関に対する金融制裁だ。金融制裁を受ければ韓国金融会社との取引が禁止され、韓国内の資産が凍結される。 

 指定された個人は北朝鮮人が38人で、第三国の個人が2人となっている。40人中、23人は韓国政府が独自に指定した。また30機関のうち、北朝鮮機関は24で、第三国の機関が6となっている。17機関は米国や日本などがすでに制裁対象に指定しており、13機関は韓国政府が独自に指定した。政府は昨年6月にも第三国の個人4人と3機関を金融制裁対象に指定したが、北朝鮮の機関と個人に対する独自制裁は今回が初めて。 

 特に、金融制裁の対象には対韓国政策を担う統一戦線部長と労働党書記を務める金英哲(キム・ヨンチョル)氏が含まれたことが注目される。金氏は2010年3月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や坪島砲撃事件、15年の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事件の背後にある人物とされる。

 今回発表された制裁措置には「入国禁止」などは含まれていないものの、対韓国政策を担う金氏を制裁対象に指定したことで、金氏を交渉相手として認めないという韓国政府の立場を明確にしたと評価されている。

 このような金融制裁は直ちに実質的効果をあげることはないが、制裁対象になった個人と機関に問題があるということを国際的に公表して広める効果がある。

 政府当局者は指定された個人や機関との取引に注意を喚起し、北朝鮮の活動を縮小させ、北朝鮮の大量破壊兵器の開発中断や外貨収入遮断に影響を与えるだろうと話した。

 北朝鮮に寄港した第三国の船舶が180日内に入港することを禁じた措置も非常に効果的な制裁と評価されている。

 北朝鮮船舶は「天安」撃沈事件を受け同年5月から実施している対北朝鮮制裁措置(5・24措置)により、現在も韓国に入港することができないほか、韓国の海域を通過することもできない。今回の措置ではこれに加え、北朝鮮に寄港した第三国の船舶の韓国入港を6カ月間禁止する。

 政府によると、2015年に北朝鮮に寄港した第三国の船舶66隻が104回にわたり韓国の港湾に入港し、主に鉄鋼や雑貨などを輸送した。

 政府側は「船舶は通常6カ月以上の運航契約で運営される」とした上で、「外国の船会社がわが国に就航するために北との契約を避けると予想され、実質的な対北制裁効果があるだろう」と話した。

 政府は、第三国の船籍ながら実質的には北朝鮮が所有している便宜置籍船に対しても入港を禁止する方針だ。

 今回の措置により、ロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮北東部・羅津を結ぶロ朝物流協力事業で韓国企業も参加するハサン―羅津プロジェクトは事実上、白紙化されることになった。

 ハサン―羅津プロジェクトはロシアの石炭などをハサンから鉄道で羅津港に運び、そこから韓国や中国、日本に船で運搬する事業。日本は、先月10日に北朝鮮に寄港した船舶の入港が禁じており、今回韓国が同様の措置を取ったことにより、事業の継続は難しくなった。ロシアは同プロジェクトを念頭に置き、安保理決議で第三国(ロシア)産石炭の羅津経由の輸出を例外と認めさせていただけに、韓国の措置に反発する可能性がある。

 海運制裁の対象になる可能性が高い船舶のほとんどが中国籍であるため、入港禁止措置と関連して中国と外交摩擦が生じるとの見方も出ている。

 このほかに、北朝鮮関連の輸出入規制の強化や海外にある北朝鮮関連の飲食店など、北朝鮮関連営利施設の利用自粛の呼びかけも一定の効果が期待される。 

 政府によると、2010年の5・24措置で北朝鮮産物品の国内搬入が禁止されてから昨年10月までに71件が第三国を経由して搬入され、関係当局によって摘発された。

 政府は取り締まりを強化するとともに、北朝鮮に特化した監視対象品のリストを作成する計画だ。

 政府当局者は「海外飲食店も北の外貨獲得源の一つ」とした上で、北朝鮮の飲食店は12カ国で約130店が運営されており、年間1000万ドル(約11億円)程度の収益を上げていると予想され、同施設の利用を減らせば北朝鮮の外貨収入の相当部分を遮断する効果があると説明した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/08/2016030802807.html

 

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