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米政権交代で弾み?「温暖化CO2主因説」の再検証  ケムトレイルで 地球温暖化あっさり解決? 議論中心は太平洋 長期対策
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/530.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 15 日 07:06:37: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

米政権交代で弾み? 「温暖化CO2主因説」の再検証

(1/2ページ)2017/4/3 2:00日本経済新聞 電子版
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 二酸化炭素(CO2)による地球温暖化を否定するトランプ米大統領が、火力発電所に対するCO2排出規制の撤廃に踏み出した。去年の大統領選以降、米科学界はトランプ氏の姿勢について「科学の軽視は許されない」と猛反発しているが、人為的なCO2の排出を気候変動の主因とする温暖化論はいまだ仮説の域を出ていない。CO2以外の気候変動のさまざまな要因を検証する研究が進められており、異論も出ている。

■大きな自然変動…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14673300Z20C17A3000000/


 

地球温暖化の議論の中心はアメリカと中国を挟む太平洋に移った
井熊 均
2017年4月10日号掲載 印刷 記事を保存
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パリ協定の発効の前から世界中で再生可能エネルギーの導入が積極的に進められている。各国で国民の環境意識が高まっていること、大型のウィンドファームの発電コストが火力発電を凌駕するなど経済性が大きく向上したこと、化石燃料の調達リスクに晒されないためエネルギーのセキュリティが向上すること、が理由だ。

しかし、再生可能エネルギーの賦存量とコストは国によって大きく異なるため、エネルギーシステムはいくつかのパターンに分かれる。

一つ目のパターンは、再生可能エネルギーによって電力の過半を賄うエネルギーシステムだ。現在、世界中で最も普及している再生可能エネルギーは風力発電と太陽光発電だが、いずれも発電量の変動が大きく、エネルギーシステムを安定させるためには火力発電などで調整しなくてはならない。結果として、風力発電や太陽光発電で賄える電力は総電力供給の3分の1前後とされるのが一般的だ。これを引き上げようとすれば送電網側の調整機能を高めるための大きな投資が必要となる。

ただし、十分な規模の水力発電があれば、再生可能エネルギーで風力発電、太陽光発電の変動を調整することも可能だ。

しかし、それだけの規模の水力発電を持っている国はカナダ、ノルウェーなどに限られている。

二つ目のパターンは、経済性の高い風力発電を大量に導入し、火力発電で変動を調整するエネルギーシステムだ。火力発電の代わりに原子力発電を導入することも考えられるが、福島第一原子力発電所の事故以来、コストが高まり、導入反対の声も強くなったため、火力発電が調整電源の中心となる。

三つ目のパターンは、経済性の高い太陽光発電を大量に導入し、火力発電で変動を調整するエネルギーシステムだ。まだ、世界的に例はないが、今後太陽光発電の効率が高い低緯度の国で低炭素型のエネルギーシステム作りが進む際に、採用される可能性があるシステムである。

四つ目のパターンは、経済性の高い風力発電や太陽光発電も、豊富な水力発電資源もない国で、あらゆる再生可能エネルギーを組み合わせて作られるエネルギーシステムだ。

これまで再生可能エネルギー市場の中心となってきたEU、アメリカ、中国はいずれも二つ目のパターンに属する。いずれも平坦で強い風の吹く広大な土地を有し、火力発電を凌駕するほどコスト競争力の高いウィンドファームを擁している。アメリカはシェール革命で天然ガス火力発電のコストが大幅に低下したので、低コストの風力発電と組み合わした「ガス&ウィンド」がエネルギーシステムの中心になっていく。中国でも国民からの生活環境改善の要請を受けて、石炭から天然ガスへの転換が進んでいるが、当分の間石炭が火力発電の中心になるので、「コール&ウィンド」がエネルギーシステムの中心となる。

ドイツは自国内の再生可能エネルギーの導入比率を飛躍的に上げようとしているが、その分だけ(国境を超えて送電網が連結された)EUの送電網内のどこかで火力発電による変動調整が必要になる。上述したエネルギーシステムのパターンは完結した送電網の中で定義されるので、ドイツのエネルギーシステムとアメリカ、中国のエネルギーシステムは同様の分類に属する。ドイツとアメリカ、中国との最も大きな違いは電力料金に対する考え方だ。ドイツは電力料金の大幅な上昇を受け入れてエネルギーシステムの低炭素化を進めた。アメリカと中国がドイツのように国民や企業に多大な負担を課して低炭素化を進めることは考えられない。近年、アメリカが石炭から天然ガスへ大幅にシフトしたのは、シェール革命により天然ガス火力の経済性が高まったからであり、大量の風力発電を導入したのは風力発電のコストが大幅に下がったからである。今後も、アメリカの地球温暖化政策はあくまで経済合理性の範囲内で進められる。

また、中国は国民の生活基盤を維持向上させることを重要な政策課題としているから、国民に負担を課すような政策を講じるとは考えにくい。

パリ協定の議論でも、両国は最も経済合理性がある、「ファイアー&ウィンド」を軸に自国の政策の正当性を主張していくだろう。それはドイツのような低炭素先進国から見ると、物足りなく映るかもしれない。

しかし、アメリカと中国に更なる負担を伴う温暖化対策の積み増しを求めることは難しい。アメリカも中国も外圧で自国の政策が変わったと思われることを嫌う上、両国に強く迫れる国は見当たらないからだ。アメリカと中国の参加を得たことがパリ協定の大きな成果であったのは間違いないが、それは地球温暖化の議論の重心がアメリカと中国を挟む太平洋に移動させる両刃の剣でもあるのだ。

電力改革で生まれる新事業 バックナンバー

・地球温暖化の議論の中心はアメリカと中国を挟む太平洋に移った(この記事です)
・中国の再生可能エネルギー動向
・トランプ政権後のアメリカのエネルギー政策予測
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この記事の著者
井熊 均(いくま・ひとし)
井熊 均(いくま・ひとし)
日本総合研究所 創発戦略センター所長
1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)。
https://www.kankyo-business.jp/column/014639.php

 


地球温暖化、あっさり解決か? 二酸化炭素を原料に燃料を作ることに成功

地球温暖化の原因は、人類が排出する二酸化炭素であると言われています。産業革命以降、人類が燃料を燃やすことによって排出する二酸化炭素量は、木や草などの資源が吸収できる量を遥かに超え、地球誕生以来類を見ないペースで増加を続けています。これまでの常識では、二酸化炭素を減少させる事ができるのは、基本的に植物の光合成のみとされてきました。しかし、近年の研究により、二酸化炭素からエタノールを作ることが出来るということが判明しました。地球温暖化の原因物質を材料に燃料を作る。私たちは地球温暖化にもう悩まされずにすむのでしょうか? YouTubeのサイエンス系動画チャンネル「SciShow」。今回は、タスマニアデビルから発見された抗生物質のニュースと、二酸化炭素をエタノールに変える最新の研究について解説します。

シリーズ
SciShow
2016年10月28日のログ
スピーカー
Michael Aranda(マイケル・アランダ) 氏
参照動画
Using Devil's Milk to Kill Superbugs
いま480/487記事目を読んでいます
トピックス一覧
人類を病原菌から救うのは動物の母乳!?
二酸化炭素をエタノールのもどす
人類を病原菌から救うのは動物の母乳!?

マイケル・アランダ氏 薬学における最大の発見の1つは、1900年代初めに抗生物質が発見されたことでしょう。新たな武器を身につけた医師たちは、それまでどうすることもできなかった細菌感染に立ち向かえるようになったのです。
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ところが細菌の繁殖能力はとても強いため、抗生物質が効かなくなる、遺伝子の突然変異が起こってしまいます。実際MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)は、たくさんの抗生物質が投与される現代の病院で流行する細菌です。
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そこで研究者たちはこうした多剤耐性菌、「スーパーバグ」と戦うための新たな物質を探し始めたのです。その1つは……「タスマニアデビルミルク」です。
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2016年10月に発表されたシドニー大学の研究者チームの論文では、有袋類の母乳にカテリシジンという抗微生物物質が存在すると言及されていました。哺乳類と鳥類にみられるこの物質は、細菌や真菌の膜を突いて穴を開けて殺すはたらきがあります。
人間にはカテリシジンがこれまで1種類しか見つかっていませんが、タスマニアデビルはなんと6種類も備わっているのです。このカテリシジンは、「Saha-CATH1」から「Saha-CATH6」と名付けられました。生まれてすぐのタスマニアデビルの赤ちゃんはお母さんの袋に存在する細菌への抵抗力を持っていないため、この免疫システムは極めて重要です。
研究者チームは合成した6種類のカテリシジンの、25種類の細菌と6種類の真菌に対する反応を観察しました。3種類のカテリシジンは抗微生物反応を見せなかったので、タスマニアデビルが持つ他の免疫システムと関係があるのだろうと考えられました。しかしSaha-CATH3と5と6は反応を見せたのです。
Saha-CATH3はとりわけ1種類の真菌に対して効果がありました。一方Saha-CATH6は、何種類かのレンサ球菌、さらに薬剤耐性を持つVREF(バンコマイシン耐性腸球菌)に対して効果がありました。
そしてSaha-CATH5は新薬開発で最も期待される結果を出しました。なんと半数のバクテリアと真菌に対して効果を見せ、その中にはスーパーバグであるVREFとMRSAも含まれていたのです。細菌との終わりなき戦いをするうえで、薬を開発するために他の動物たちから学ぶことはまだまだ多くありそうですね。
二酸化炭素をエタノールのもどす

研究者たちがみな、獰猛な哺乳類の母乳を研究しているわけではありません。アメリカのオークリッジ国立研究所の実験室では、別の新たな発見があり、大気中の二酸化炭素量をコントロールできるのでは、という期待から大きく報道されました。二酸化炭素をエタノールに液化させるのです。
化石燃料を燃焼させる時に発生する二酸化炭素が、温室効果ガスとして地球の気温上昇の原因の1つであることは広く知られています。研究者チームはナノテクノロジーを用いた触媒によって、二酸化炭素をメタンガスなどの炭化水素に変換したのです。
まず炭素原子と窒素原子を50ナノメートルほどの小さなトゲ状の形にします。次に数100個程度のわずかな銅原子をふりかけます。銅は高い導電性を持っているため、電子を動かして化学反応が起きやすくする触媒のはたらきをします。
そこに電流を流すと銅がトゲ部分に電流を集めるため、ごくごく小さな稲妻が発生します。二酸化炭素を水に溶かし、集めた電流と小さなトゲを使うこのナノテクノロジーによって、還元反応の触媒作用を促せるのです。
この反応は、二酸化炭素分子が酸素原子を失って水素原子を得るという、一酸化炭素ができる場合と似た反応です。さらに一酸化炭素が結合し、その過程で酸素原子をさらに失えばエタノールができ上がるのです。燃えカスを反応させて燃料に戻すという、不可逆反応である燃焼反応を逆転させたのです。
二酸化炭素をメタンガスに戻そうとする研究は以前にも行われていました。しかし余計な副産物を出さずに液体のエタノールを生成することはさらに難しいことです。ところがナノテクノロジーによって大きな成果を上げました。電流の63%の電子と、二酸化炭素分子の84%がエタノール分子へと反応したのです。
炭素、窒素、銅といった一般的な物質を使っているため、産業として大規模に実用化できれば一層大きな効果が期待できます。しかし現状では反応を起こすためのエネルギー効率がとても悪いため、そのためにはまだまだ多くの研究が必要です。
しかも生成したエタノールを燃料させれば二酸化炭素をまた空気中に戻すことになるので、この技術は大気中の二酸化炭素を減らすわけではありません。それでも二酸化炭素量の上昇を止めて、他の燃料を燃やす必要はなくなります。
タスマニアデビルミルクがどんな致死的な細菌に対しても効果があるわけではないように、この技術も気温変化に対する魔法の杖ではありません。しかしこうした科学研究の新たな発見の小さな積み重ねが、やがて大きなブレイクスルーにつながるのです。
  
SciShow

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http://logmi.jp/196609


 


 
【緊急】ハーバード大教授がケムトレイルで地球温暖化を防止へ → 失敗すれば5年以内に大飢饉発生・人類滅亡も
2017.04.03
 


画像は「Wikipedia」より引用
 米ハーバード大学の研究者らが、上空20kmの大気中に化学物質を注入する「エアロゾル・インジェクション」を数週間以内に開始するという驚きのニュースが舞い込んできた。一部では「ケムトレイル」との関連も指摘され、大きな話題になっている。
「Futurism.com」(3月28日付)などによると、同計画は世界最大の地球工学プログラムになる見通しで、火山噴火にともなう大気の冷却効果を人工的に引き起こし、地球温暖化を緩和することが目的だという。2022年までに2つの物質の散布を完了する予定とのことだ。
 火山と地球冷却の間には一見したところ何の関係もなさそうだが、実は火山噴火が原因の世界的な冷害はこれまで何度も起こっている。

ピナトゥボ山の噴火「Wikipedia」より引用
 1991年、フィリピンのピナトゥボ山が噴火した際には、大量の大気エアロゾル粒子が成層圏に放出され、全球規模の硫酸エアロゾル層を形成し何か月も残留したことで、太陽放射が遮断され、地球の気温が約0.5℃下がった。
 1815年には、インドネシアの成層火山であるタンボラ山の大噴火が1.7℃もの気温低下を引き起こし、アメリカ北東部、イギリス、スカンディナヴィアなどで、異常低温による不作や食糧不足が深刻な問題となった。翌1816年は「夏のない年」と呼ばれ、大きな社会不安を招いたことで知られている。
 ハーバード大学教授Frank Keutsch氏率いる研究チームは、上述の冷却効果を再現するため、水分、炭酸カルシウム、炭酸アルミニウム、“ダイヤモンド”などを成層圏に散布し、人工的にエアロゾル層を形成するという。しかし、地球温暖化を世界規模で劇的に緩和する特効薬として期待される一方、その危険性を指摘する専門家も少なくない。

Frank Keutsch教授「Harvard University」より引用
 たとえば、英「ハドレー気候研究センター(Hadley Centre for Climate Prediction and Research)」は、成層圏への化学物質投入は北アフリカに深刻な干ばつをもたらす恐れがあると指摘。さらに、「米国立大気研究センター」のケヴィン・トレンバース氏も、安全性が保証されていない技術を無闇に使用すれば、大規模な災害を引き起こす危険性があると警鐘を鳴らしている。
「地球に流入する太陽放射の減少は、気候と水循環に影響を与えます。情勢の不安定化を招き、戦争が勃発する可能性もあります。この技術には副作用があまりにも多いのです。今回のモデルも結果を予測できるほど精密なものではありません」(トレンバース氏)

画像は「Disclose.tv」より引用
 科学的になにかと問題含みの計画だが、陰謀論系ニュースサイトでは「ケムトレイル」との関連まで指摘されている。「ケムトレイル」とは、航空機が物質などを空中噴霧してできる、まるで飛行機雲のように見える現象のことで、気象操作のみならず、有害物質による人口削減が目的だと囁かれている。
 人口削減となると随分と陰謀論チックになるが、これが意外と的を射た指摘かもしれない。というのも、人口削減計画を積極的に行っていると言われているマイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏も、今回の計画に興味を示し、出資も検討しているからだ(英紙「The Guardian」3月29日付)。

ビル・ゲイツ氏「PAGALPARROT」より引用
 ゲイツ氏は、2000年に慈善事業団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を創設し、そのプログラムの1つとしてワクチン開発に資金を投入しているが、陰謀論者の間ではその目的が「人口抑制」にあると言われているのだ。ここでは詳しく立ち入らないが、ゲイツ氏が興味を持つ理由として十分だろう。
 果たして、科学的にも陰謀論的にも問題だらけの「エアロゾル・インジェクション」は本当に実行されるのだろうか? 科学者の中には、ゆるやかな温暖化の後に、本格的な気候変動による突然の氷河期が訪れるとする声も少なくない。特に温暖化と水循環の関係は様々な科学者が警鐘を鳴らしており、このまま温暖化が進めば北極やグリーンランドの氷が溶けて結果的に海水温度が下がるとみられている。
 だが、それも一部の“気候変動モデル”でしかなく、結局のところ確実な予想はできていないデリケートな問題だ。「エアロゾル・インジェクション」の結果によっては、突然の人類滅亡もありえるだろう。今後も彼らの動向には注意しておいた方が良さそうだ。
(編集部)

参考:「Futurism.com」、「The Guardian」、「Disclose.tv」、ほか
http://tocana.jp/2017/04/post_12795_entry_2.html

 

 


長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書を取りまとめました
本件の概要

経済産業省は、昨年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」(プラットフォーム)を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた対策の検討を行ってまいりました。
この度、プラットフォーム及びその下に設置した国内投資拡大タスクフォース、海外展開戦略タスクフォースにおける議論の結果を踏まえ、報告書を取りまとめました。
1.概要

2015年12月にCOP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)」を作成・提出することが定められています。

これを踏まえ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を行うために、経済産業省では、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」(プラットフォーム)を立ち上げました。その後、プラットフォームの下に設置した国内投資拡大タスクフォースを計8回、海外展開戦略タスクフォースを計6回開催し、また、内閣府の下に設置されているエネルギー・環境イノベーション戦略推進ワーキンググループにおける議論のフィードバックも得ながら、検討を重ねました。その他、2016年12月26日に公表したプラットフォームにおける議論の中間整理案について、国内外に幅広く「エビデンス・情報提供の呼びかけ」を実施したところ、109件のエビデンスと情報が寄せられました。

これらの議論や情報を踏まえた上で、この度、我が国の地球温暖化対策の進むべき方向について報告書を取りまとめました。

2.報告書の概要

我が国の長期的な低排出型の発展に向けての戦略は、国内、業種内、既存技術内に閉じた発想にとらわれず、「国際貢献」、「産業・企業のグローバル・バリューチェーン」及び「イノベーション」にまで視野を広げる「3本の矢」により、国、産業・企業といったすべての主体が自らの排出を上回る削減(カーボンニュートラル)を目指して行動を起こし、これを競うゲームチェンジを仕掛けることで、パリ協定の排出・吸収バランスに向けた本質的な貢献をしていくものとすべきです
担当

産業技術環境局 環境政策課長 奈須野
担当者: 川口、角銅、加藤 
電 話:03-3501-1511(内線 3521〜3)
03-3501-1679(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成29年4月14日(金)

関連資料

長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書(PDF形式:5,105KB)PDFファイル
長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書概要(PDF形式:1,703KB)PDFファイル
関連リンク

長期地球温暖化対策プラットフォームの開催状況
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414006/20170414006.html
 

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