消滅していく時代になったということだ

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「人口減少時代のウソ／ホント」「意欲」だけでは地方は救えない

森田朗×膳場貴子　特別対談（2）

2015年1月16日（金）　 森田 朗

　人口減少時代に何が起きるのか。「現実」をつかんでおこう。リアルなデータを基に、「待ったなしの明日」を知る。それが「何をすべきか」を知るための道だ。まずは、膳場貴子さんとこれから解決すべき問題点を洗い出していく。その2回目。（前回から読む）
50歳が平均寿命だった時代があった

今の日本の社会保障費の内訳は、どうなっているのでしょうか。

森田朗（以下、森田）：給付の総額がまもなく120兆円に達するでしょう。そのうち60兆、2分の1が年金ですね。3分の1の40兆が医療、そして、残りの6分の1が介護や児童手当などにあてられます。

膳場貴子（以下、膳場）：改めて聞くとすごい金額です。それが毎年出ていっているとは。

膳場貴子（ぜんば・たかこ）
ニュースキャスター
1975年、東京都生まれ。97年、東京大学医学部健康科学・看護学科卒。同年、アナウンサーとしてNHKに入局、「おはよう日本」「プロジェクトX」などで活躍後、2006年フリーアナウンサーに。TBSと専属契約を結び、現在「NEWS23」のメーンキャスター。選挙時の特別番組のメーンキャスターも務める。
森田：社会保障費の増加は、医療技術が発達して、長生きされる方が増えたことに関係しています。年をとると体が衰えますから、完全な健康体ではいられなくなる。どこかに病気を抱えて生きることになります。そこで、まず医療費がかさむ。体が不自由になれば介護費用もかかるし、生存されている期間は年金も出ていく。

膳場：そうして、社会保障費の総額が増えるんですね。私の感覚としては、長生きされる方が増えたことで、健康で現役でいられる年数も延びている感じがします。年金や定年についても、これまでと違った人生のスケールを適用していったほうがいいんじゃないかと。

森田：たしかにそうですね。人生のスケールが変わってきたのは、『サザエさん』をイメージするとわかりやすいです。サザエさんの連載が開始したのは、1946年。1947年の時点で男性の平均寿命は50歳。そして、波平さんは54歳に設定されています。

膳場：あら、平均寿命を超えてるんですね。道理で「おじいさん」という感じがするはずです。今の54歳なんて、まだまだ現役ですよね。

森田：そうですよね。私の父の世代の定年は55歳でした。そして、定年になる前に亡くなる方もいらっしゃった。ある国立大学では、昭和の初めごろに定年を60歳と定めたそうですが、国民の平均寿命はそれより若く、したがって多くの方が定年までに亡くなるという計算だったのでしょう。

森田 朗（もりた・あきら）
国立社会保障・人口問題研究所所長
1951年、兵庫県生まれ。76年、東京大学法学部卒。行政学、公共政策の研究者として、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。東京大学名誉教授、厚生労働省中央社会保険医療協議会会長。

膳場：それは今に換算すると、80歳過ぎを定年としているようなものですよね。

森田：それに近いですね。1960年の時点で、男性の平均寿命は65歳。年金や退職金の制度は、遅くとも70歳までにほとんどの方が亡くなり、かつ経済が右肩上がりで成長する前提でつくられているんですよね。

雇用回復も東京集中

膳場：それは、どう考えてもこのままの枠組みでいくと破綻しますね。

森田：国連の世界保健機関の定義では65歳以上を「高齢者」としていますが、これからは65歳以上の方々にも職を用意して、健康であれば働いてもらうようにすべきでしょう。もうすでに、その動きはありますよね。先の選挙でも、民主党は非正規雇用が増えたことを問題として主張し、自民党も反論しませんでしたが、その増えた非正規雇用の約半分は団塊の世代が定年になって再雇用された人たちなんですよ。

膳場：定年になったりして会社から離れられた65歳以上が再雇用されたということは、非正規であることがむしろ妥当なんですね。

森田：若い世代は景気が回復した影響で、正社員が一時期に比べ10万人以上増えているんです。それに、そもそも団塊Jr.以下の年齢層は人口そのものが減少していますから、正規雇用や非正規雇用の問題を絶対数で過去と比較するのがそれほど意味があることかは疑問ですし、議論が分かれるところでしょう。

ここ１年半くらいは景気が拡大していて、企業が採用数を増やしていましたよね。中途採用の数も増えましたし、正社員率も上がっている。

森田：ただ、地域差はかなりありますね。求人倍率は圧倒的に東京が高くて、職が多くて人が足りないんです。そうなると東京の賃金が上がり、若い人たちが東京に集まってくる。

膳場：安倍総理が重要課題として位置づけている「地方創生」の話もそうですね。若い人たちを地方にとどまらせる、あるいは、地方に戻らせるにはどうすればいいのでしょうか。

森田：これといった有効策はないのが正直なところだと思います。地方に企業を誘致して、雇用を増やしたところは税の優遇措置をとるなどしても、今のレベルの優遇措置ではあまり大きな効果はないでしょうね。また、メーカーを地方に誘致しても、現在ではオートメーション化が進んでいるので、あまり雇用が増えないということもあります。

二次産業モデルには頼れない

膳場：地方に工場をつくり、その周辺が栄えるというのは、第二次産業で国が発展した時代のモデルなんですね。「地方創生」で無理に人やお金の流れを地方に戻すのが日本の再生に繋がるのか、疑問です。

森田：そういうモデルで地域経済を活性化するのはもう難しいですよね。だから、観光が注目されているんです。それは、定住せず、移動してもいいから、地域にお金を落としてくれる人を集めるという考え方です。そこでビジネスが発展すれば、それに伴い雇用も増えるだろうということですね。でも、観光は景気の変動に大きく影響を受ける産業ですし、どこもかしこも観光で発展するというのは難しい。また、リピーターがたくさんいる観光地はいいですが、そうでないところは厳しいでしょう。勝てる観光地と負ける観光地の差がはっきりしてくる。

「地方」といっても、日本の最北端から最南端までの距離をアメリカと比較すると、カリフォルニアに収まるくらいなんですよね。

森田：地図を見ているとワシントンとニューヨークは東京と横浜くらいに感じますが、実は距離感がぜんぜん違う。アメリカの方の二都市の間は、400キロ近くありますからね。

逆にヨーロッパに日本を配置してみると、ロンドンから、パリ、ローマ、シチリア、アルジェリアに到達するくらいまである。

膳場：そう聞くと日本の国土は大きく感じますね。アメリカと比較するとひとつの州でしかなくて、ヨーロッパと比較すると何カ国もまたいでいる。規模感がつかみにくいですね。

森田：日本では市町村を「基礎自治体」と言うんですが、ヨーロッパの基礎自治体はもっともっと小さい。それは、本当に町内会みたいな規模なんですよ。フランスのパリ郊外の小さな村の役場に行った時、教会の裏の小さな小屋を役場として使っているのを見ました。そこには何百年も使っているテーブルと古い椅子があって、それが議会の議場なんです。そのときいたのは、村長さんと事務の女性が一人だけ。それでもちゃんと向こうの自治体の役目は果たしているんですね。

膳場：日本の市町村と同列に考えるものではないんですね。

意欲があっても、消滅する可能性が高い

森田：また、地方の問題で難しいのは、地方と一口に言ってもさまざまな市町村があるということです。人口が5千人に満たなくて高齢化率が50％を超えている町と、人口が30万人いてそれなりに産業も発展している都市。これらを同列に扱うのは乱暴な話です。

膳場：そうですよね。

森田：地方都市に人を集めて活性化していくのは、必要な施策だと思います。ただ、本当に過疎が進んでいる小さな村をどうしていくか、という話はなかなか具体的に出てきません。「市町村が消える」と言う場合には、そういうところを指していることが多いのですが、今の人口減少傾向の下では、すべての市町村を今後もずっと保っていくのはそもそも無理でしょう。

膳場：行政サービスが行き届かなくなる前に、住民が移住するか、うまくまわりの市町村と合併して生き抜いていくか。そういった選択が迫られるわけですね。

森田：でも今回政府が打ち出している「地方創生」では、自治体の再編にまでは踏み込んでいないんですよね。規模にかかわらずすべての自治体に同じように活力を与えましょう、といっているように聞こえる。

膳場：そうなんですか。民主党政権のときに、人口を維持できない自治体にまで公的資金は行き渡らない、という認識がだいぶ行き渡ったかなと思っていたんですが。

森田：うーん、地方創生を推進しておられる政治家の方の発言などを聞いていると、「意欲のある自治体に対して支援する」という方向性で、ユートピア的なところは抜けきっていない感じがします。打てる手は全部打つという、声の大きい自治体にお金が回るようになっているように思われるんですよね。でも、人口1万人の町が、10万都市になるかといったら、ならないですよね。

膳場：厳しい言い方になりますが、意欲だけではどうにもならないということなんですね。

災害に対応できない市町村が出てきている

森田：人口が増えないなかでどの地方都市を盛り上げていくかは、もう国家の設計の問題です。しかし、膳場さんがおっしゃるように、すべての市町村が生き残るのは難しいということは認識されていると思うんですが、どこが残って、どこが消えていくかについては、何も基準が決まっていないんです。だから、がんばっているところを救います、ということになり、どこの地方も「がんばります！」と手を挙げる状況にあるんですね。

膳場：なるほど……。

森田：地方都市同士で話し合って、どっちが残るかを決めるなんて無理ですよね。先日、小さな自治体の首長さんに「人口を増やしてこれからも発展していく方法はないでしょうか」と聞かれたので、「隣町の住民を吸収して大きくすることしかないですね」と答えました。ただ、隣の町も同じことを考えてると思うんですけど（笑）。

膳場：プレイヤーの利得の合計が減っていく、マイナスサムゲームなんですね。みんなが生き残ろうと頑張ると、みんなの分け前が減って、結局みんな消滅することになりかねない。

森田：どこかで線を引いて、ここは国のために残す、ここは統廃合する、と誰かがリーダーシップを取って決めていけるかが、これからの政治のポイントになってくるでしょう。1998年ごろにはもう、人口トレンドから見ると、行政サービスを維持できるだけの人口を保てない市町村が出てくるのはある程度わかっていたんです。だから、合併して行政サービスを維持しましょうという提案をしたのですが、当時は猛反発を受けました。

膳場：自治体を運営する側の人としては、受け入れがたい提案でしょうね。

森田：でもすでに、行政サービスが立ちいかなくなることでの被害が出初めているんですよ。今年の夏、ある小さな過疎地域の自治体で大雨によるがけ崩れが起こったのですが、避難命令が出ず、犠牲者が出たそうです。なぜ避難命令を出せなかったかというと、出しても避難所に配置するだけの職員がもうその自治体にはいなかったからだそうです。市民サービスを実施する人が足りないために、災害があっても避難させられず、住む人の安全が確保できない自治体は今後も増えていくのではないでしょうか。

膳場：災害に対応できないのは、切実な問題ですね……。

医療の問題は子育ての問題

森田：喩えはよくないかもしれませんが、人口が減っている地方の自治体は、平常時はかろうじて低空飛行しているんですけど、ちょっと負荷がかかるとすぐ墜落してしまう。そんな状況になっているように思いますね。これまで行政改革ということで、そういう余力をどんどん切ってきた。ですから、自然災害や事故など、急に行政の手が必要になる時に、対応できない。本当はそういうときのために、余力を持っていないとダメなんですけど、普段からギリギリだとそうもいきません。

膳場：だから大変なところ同士、力を合わせたほうがいいということですね。

森田：そして、今後さらに影響が出てくるのは、地方の医療だと思います。高度医療技術で助かる命が増えましたが、それは設備のある病院に専門医が常駐しているという前提があっての話です。それらを24時間運営するとなると、ものすごくお金がかかります。そうなると、患者さんが少ない、すなわち人口の少ない市町村にはそういう病院が建てられない。大都市では助かる命が、小さな町では助からない、ということが出てくるのではないでしょうか。

膳場：そうなると、ますます地方に移り住む動機が下がりますね。特に、子どもの救急医療に対応できないとなると、子育て世代が住もうとは思わなくなるのではないでしょうか。

（次回へ続く）
構成：崎谷実穂

このコラムについて
人口減少時代のウソ／ホント

私たちが生きるのは人口減少時代だ。かつての人口増加時代と同じようにはいかない。それは分かっている…はずだが、しかし、具体的にどうなるのか、何が起きるのか、明確な絵図を把握しないまま、私たちは進んでいる。このあたりで、しっかり「現実」をつかんでおこう。リアルなデータを基に、「待ったなしの明日」を知ること。それが「何をすべきか」を知るための道だ。