http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150116/dms1501161202013-n1.htm
2015.01.16

　日韓両国が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年夏以降、出国禁止になっていることについて、応酬を繰り広げた。安倍晋三首相らが遺憾の意を伝えたところ、韓国側が反発したのだ。韓国にはやはり、民主主義の基盤である「言論の自由」はないのか。

　安倍首相は１５日夕、韓国の韓日議員連盟の徐清源会長（与党セヌリ党最高委員）と官邸で会談した。今年、国交正常化から５０年を迎えるため、関係改善の意思を確認したが、加藤前支局長の件では意見が分かれた。

　安倍首相が「遺憾な事態だ。報道の自由の見地からも配慮いただきたい」と善処を求めたところ、徐氏は「産経が謝罪して問題は解決する。首相の言葉を朴槿恵（パク・クネ）大統領に伝達する」と応じたのだ。

　菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「人道上大きな問題がある」「報道の自由との関係で、国際社会の常識とは離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と、韓国側を批判した。

　これに対し、韓国の外務省報道官は同日、「わが国の司法当局が公判に要する期間などを勘案し、関連法に基づいて取った措置だ」「日本側がこれを外交問題化しようとするのは望ましくない」などと述べた。

　加藤前支局長の件では、クリントン政権の商務省次官や、オバマ大統領の選挙経済顧問を務めた米経済学者、ロバート・Ｊ・シャピロ博士も、朴大統領への公開ビデオレターで「貴国では、言論の自由が侵されている」と指摘している。

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