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2015年1月16日
本日、１月１６日、東京永田町の憲政記念館で、
鳩山友紀夫元首相をお招きして、「主権者フォーラム」の関係者会合が開かれた。
会合では、鳩山元首相より講演をいただいた。
鳩山氏は東アジア共同体の構想を提唱されてきた。
国会議員を辞されたのち、東アジア共同体研究所を創設され、現在は同研究所の理事長も務められている。
鳩山氏からは、東アジア共同体の構想についての基本的な考え方が示され、さらに、日本政治が今後進むべき方向について、示唆に富むお話をいただいた。
日本政治においては２００９年９月に政権交代の大業が成就されたが、その後、状況の大転覆が発生してしまった。
あの、希望に満ちた政権交代から５年余の時間が経過し、時計の針は大きく逆戻しされ、いまや戦前への回帰さえ懸念される状況に至っている。
政治に対する考え方、立場によって、その受け止め方はさまざまであるが、「主権者のための政治」確立を目指す人々にとっては、この５年間の変化は悪夢と呼ぶべきものであった。
今年は敗戦から満７０年の節目を迎える年に当たるが、敗戦後の日本は、基本的に戦勝国である米国の支配下に置かれ続けてきた。
日本の支配者は、この７０年間、一貫して米国であったのであり、官僚機構と大資本が、この「支配者米国」に付き従う形で日本の支配者の一翼を担い続けてきた。
そして、この、米官業の支配者トライアングルの、いわば先兵として行動してきたのが利権政治勢力と御用報道機関であった。
私はこの五者を、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンと表現している。
鳩山氏はかねてより、これに「学」を加えた
米・官・業・政・電・学
の六者が日本支配者であり続けたと指摘されている。
２００９年に実現した政権交代は、この
「米官業が支配する日本政治」
を
「主権者が支配する日本政治」
に大転換を図るためのものであった。
この問題意識の下で、鳩山政権は
普天間基地の県外・国外移設
官僚天下りの根絶
企業・団体献金の全面禁止
という、画期的な政策方針を明示したのである。
そして、財務省が求めていた消費税増税については、
「増税よりも前にやるべきことがある」
ことを明示して、消費税増税を封印する方針を明示した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
ことを主権者の前に明確にしたのである。
これらの基本方針は、残念ながら実現しなかった。
鳩山政権には、これらの公約を実現し抜く粘り強さが求められたとは言えるが、これらを実現できなかったのは、日本の既得権益勢力が猛烈に抵抗し、目的のためには手段を選ばない歪んだ総攻撃を展開したからでもある。
この事実を正確に認識しておくことが極めて重要である。
２００９年から２０１２年にかけて、政権交代を牽引した主役であった鳩山元首相、小沢一郎元民主党代表に対する、不正で不当な猛攻撃が加えられたことは記憶に新しい。
日本政治は、残念ながら、再び米官業の既得権勢力の手中に引き戻されてしまった。
その現実を厳粛に受け止めて、日本政治の再生に取り組まなければならない。
本日の「主権者フォーラム」の会合では、私からも問題提起をさせていただいた。
私は三つの論点を提示したうえで、「25％運動」による日本政治の奪還を提案した。
三つの論点は以下のものである。
１．現在の与党勢力は主権者の４分の１の支持にしか支えられていない。
逆に考えれば、主権者の４分の１が結集すれば、政権再交代も可能になる。
２．「数合わせ」ではなく「政策主導」
２５％の主権者の結集を図る際のキーワードが「政策主導」になる。
数を合わせても、政策方針の整合性がなければ、早晩、自己崩壊してしまう。
３．インターネットメディアを通じた運動の拡散・拡大
特定の組織を立ち上げるのではなく、インターネットを通じて、広く主権者の賛同を拡大する運動を展開する。市民運動、国民運動、主権者運動のうねりが、最終的に最大の力を発揮するだろう。
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