http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/275.html
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【タイトル：介護保険が緊急事態です。】
『今こそ、小沢一郎は立つべきです。』これは、国民の総意です。
政府(厚労省)が発表している介護保険事業の公開データは、『これぞ、官僚の手口なのだ』と言える代物(まやかし)でした。
家(うち)の「ばばこ(母のことです)」の実例から、真相を解明しました。
＜厚労省データ＞
平成24年度 介護保険事業状況報告（年報）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/12/index.html
・ポイント ・概要 ・全国計
「ポイント⇒４．サービス受給者数⇒施設サービス ８７万人⇒０．８７百万人」
「⇒５．保険給付_(参考２)_ 施設サービス ２，３０９億円⇒２３０，９００百万円」
∴１ヶ月平均の１人当たり受給額 ２６５，４０２円
(比較参考)「６．第１号被保険者１人当たり給付費 ２６３，０００円」
∴１人当たり年額 ２６５，４０２円×１２月÷０．９≒３５４万円
＜「ばばこ」の実例＞
・施設利用(ショートステイ)明細２０日分を３０日分に換算
費用総額 ３３１，７１０円(内訳：自己負担額 ３３，１７１円 給付額 ２９８，５３９円)
保険適用外(室料、食費、雑費他) ６万円
＜年額の比較＞
・厚労省 ３５４万円＋６万円×１２＝４２６万円
・「ばばこ」実例 ３９１，７１０×１２≒４７０万円
＜「ばばこ」が、施設に入所した場合＞
・入所金 ２００万円
・月額 ２０万円(内訳：自己負担額 ３３，１７１円＋保険外 ６万円＋１０６，８２９円)
・年間費用 ２０万円×１２＋給付額 ２９８，５３９円×１２≒５９８万円
・その他糖尿病他の治療費年額 ６１３，３３０円(内、自己負担額 ６１，３３３円)
∴「ばばこ」１人当たり年間費用総額 約６６０万円(入所金除く)
・厚労省データには、１人当たり「６６０万円−３５４万円＝３０６万円」の存在が欠落しておりました。(それと、月額の「１０６，８２９円」って、国が９割負担？⇒要調査)
＜２０１７年度から特例廃止(３割負担)の場合＞
(３３，１７１×３＋１６６，８２９)×１２＋６１，３３３×３≒３３８万円
⇒これが、「ばばこ」の年間負担額です。(年寄りを、皆殺しにするつもりか？)
続きは、「陸山会事件の真相布教」で検索して必ずご覧ください。
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以上が、小沢ＨＰの「政策・情報」に投稿した内容です。
かくして、「ばばこ」は、有り金全部をむしりとられ、お金が尽きると丸裸で施設を追い出され、「みとり介護」を息子の私にやれと政府は言うのです。(シクシク)
さて、「ばばこ」１人に、年間６６０万円ものお金が動いていることに驚かれましたか？
しかしながら、厚労省は、その実態を把握しておりません。
それは、一番肝心な「ばばこ」モデルケース、「じじこ」モデルケース、・・・、と言ったモデルケース毎の統計情報が欠如しているからです。
それから、１人当たり「３０６万円」が利益率に影響していないということは、その金額相当額を収益に計上せずに済む”カラクリ”があるということになります。
ちなみに、「４．サービス受給者数 ４５８万人」ですから、これに、３０６万円を乗じた約１４兆円が全介護保険事業者の”秘密の収益(既得権益) ”となっているのです。
『さて、それは、どんな”カラクリ”が隠されているというのでしょう？』
後で、【誰も知らない闇の世界のお話をします】ので、お楽しみにね。
話を元に戻します。
しかしながら、どの新聞・ＴＶ局でも、一切この真相を追及していません。
それどころか、事業者の利益率が８．７％と高い為、介護事業者に支払われる介護報酬は２．２７％（１％で約１０００億円）減額するということについて、コメンテーター達は『そんなことをしたら、サービスの低下を招く、とか、赤字になる事業者が出る』てな発言しか聞こえてきません。
『じゃあ、計算してみようじゃありませんか。』
＜現状：定員１００名の事業者＞
・総収益 入所金 ２００万円×１０名(※１)＋５９８万円×１００名＝６億１，８００万円
・総費用 (３５４万円×原価率(１−８．７％))×１００名＝３億２，３２０万円
・未処分利益(役員・出資者等で山分け後、内部留保) ２億９，４８０万円
∴本当の実際の嘘偽りの無いところの真実の利益率 ４７．７％
(※１)一応１０年で入居者が入れ替わるものとして計算しました。しかしながら、実際には入居待ち２００人とか平気である現状なので、入居できる順番が廻ってくる頃には、とっくに自分が死んでいるというのが現状であります。
(所感)
総費用が３億２，３２０万円もかかるとは、私には到底考えられません。
最大の費用は人件費ですが、ケアマネージャーに聞いた所、『定年後の人や主婦等の非正規社員がほとんどですから、時間数も少なく、とても安い給料というのが実態です』とのことでした。
政府は、１人１２，０００円の賃金アップを事業者に求めるとのことですが、とりあえず１人２０万円(もちろん、もっと安いと思いますが)として計算してみましょう。
「職員１名２０万円×職員数５５名(１００名÷標準係数１．８) ×１２月＝１億３，２００万円」程度です。
食費は、「原価１日１人１，５００円×１００名×３６５日＝５，４７５万円」程度です。
一般管理費等も「月２００万円×１２月＝２，４００万円」程度ではないでしょうか？
残り１億１，２４５万円は、役員・天下り官僚らのご褒美なのかな？
＜２．２７％減額＆３割負担後：定員１００名の事業者＞
(総収益)
・入所金 ２００万円×１０名＝２，０００万円
・自己負担額 ３３，１７１円×３×(１−０．０２２７)×１００名＝９，７２５，４０５円
・給付額 ３３１，７１０円×０．７×(１−０．０２２７)×１００名＝２２，６９２，６１２円
・保険適用外 １６６，８２９円×１００名＝１６，６８２，９００円
・月額合計 ４９，１００，９１７円
・年間総収益 ２，０００万円＋４９，１００，９１７円×１２≒６億９２１万円
・総費用 (３５４万円×(１−８．７％))×１００名＝３億２，３２０万円
・未処分利益(役員等で山分け後、内部留保) ２億８，６０１万円
∴本当の実際の嘘偽りの無いところの真実の予想利益率 ４６．９％
『結論：内部留保(内緒の隠し金)の繰入れが８７９万円(１．４２％)減っただけでした。』
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【ここからは、誰も知らない闇の世界のお話をします。】
・(前提知識)
そもそも、介護保険事業者は、社会福祉法人でありまして公益法人に該当し、営利を目的としない法人であります。
ですから、「利益率が高すぎるので・・・」と言う言葉自体が間違っているのです。
正しくは、『介護保険事業者には、利益が存在してはならない』ということです。
ですから、もし多額の利益を出そうものなら、それは国に返納しなければならないのです。それどころか、翌年の運営費交付金等の予算を大幅に削られることとなります。
それ故、損益計算書上では、絶対に多額の利益は出しませんよ〜だッ(私なら)。
また、例えば、大規模施設を新規に建てたならば、初年度入居者がゼロであっても減価償却費は大幅に増加しますから利益率は大幅に減少してしまいます。
このように、実際の現金の増減と利益率とは、まったく関係の無いものであり、『介護保険事業者の損益計算書は、何の意味も無い代物』なのです。
・さて、長らくお待たせしました。それでは、いよいよ、
『誰も知らない闇の世界の”本当にあった怖〜い物語”をお話ししましょう。』
大規模施設を新規に建てるような場合には、当然国から交付金がありますよね。
でも、その厚労省管轄外のお金は、『直ちに収益計上するな』と、当時総務大臣だった麻生太郎君が言ったものですから、さあ大変。
しまいには、企業会計の定率法による減価償却費の計算方法まで改定するという大参事になりました。とさ。
(詳しい”いきさつ”は、私のブログのトップページの「天下りの“おいしさ”の詳細」のＵＲＬをクリックしてご覧ください。)
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
と言っても、解りませんよね。少し、リアルな物語をお話しします。
麻生君の言い分は、『国から貰ったお金を、直ちに儲けたとするのは、おかしくないか？』との普通に素朴な疑問を官僚に問いかけただけなのだろうと憶測します。
その時、『おかしいのは、お前の頭だよ』と素直に言って差し上げれば、こんな大参事にはならなかったのですが、そこは、それ、官僚は頭が良いので、これを利用することを思いつきました。とさ。
そして、こんなことを考え出したのです。
『国等からの交付金の内、固定資産に使用した分は、その年の収益として計上しないこととしよう。うん。それがいい。』
同時に、減価償却費に相当する金額だけ毎年収益に計上させることとしましたが、残存価額５％のままでは、「見返り勘定」に残高が残ってしまうので、企業会計の定率法による減価償却費の計算方法までも改定するハメになってしまいました。とさ。
隠れたお話がもうひとつ。実は、当該「見返り勘定」は、負債性引当金(秘密の未払金)に該当し、これは、商法において禁止された勘定科目であることは百も承知の上で、公認会計士協会は「見返り勘定」の計上を認めてしまいました。とさ。
その認めた理由(言い訳)が、これまた、洒落ているではありませんか。
『独立行政法人(公益法人も)は、商人では無いから。』ですってさ。とさ。
【解説】
従来は、交付金等も全額収入計上していましたから、その年にいくら国等から交付金等を入金したのかは、収支報告書等に明確に記載されていました。
ここが官僚のずる賢い所です。
損益計算書では、「その年にいくら国等から交付金を入金したのか分らない」のですから、極端なことを言えば、翌年以降に全額横領しても誰にも解らないのですよ。
その手口は、「国等からの交付金の内、固定資産に使用した分の金額」は、誰もチェックすることはないのですから、利益率８．７％前後になるように適当に収益勘定から「見返り勘定」に振り替えておけば、『細工は流々、仕上げをごろうじろ』です。
要するに、役員や天下り官僚等への秘密の出金(名目は、賞与、報酬、手数料等何でも良い)が、経費勘定を立てることなく、いくらでもできてしまうということです。
(利益留保性の「見返り勘定」は、そんなこともできてしまうから商法で禁止したんだろうがッ。公認会計士協会は、何考えているんだい。ったく。)
その横領等している金額を炙り出すのは、実は、いたって簡単なんですよ。
「その年の収益として計上しないこととした金額」と同額が「見返り勘定(例えば、運営費交付金の場合は、見返り運営費交付金という勘定科目)」に計上されています。
従って、仕訳帳ファイル若しくは仕訳伝票ファイルから、「見返り勘定」が借方である場合の相手勘定が収益勘定(例：運営費交付金)でないものを洗い出せば良いのです。
(ファイルって分りますか？ＴＢＬ：テーブルのことです。オフコン育ちなもので。えへ。)
もっと、簡単に言えば、仕訳データから「見返り勘定」の相手勘定が、当該対応する収益勘定でない勘定(例：未払金、現金等)の仕訳伝票を抽出するだけです。
もし、抽出されたら、『それ、全部、不正出金(犯罪行為)ですから』。よろしくねッ♡。
『もしかして、日本中の全法人等の抽出額は、１４兆円どころじゃないかも？』
・(官僚・天下り・おだいさまの声)：『い〜じゃあ、ないのぉ。』
・(庶民・受給者・貧乏人らの声)：『ダメよ〜〜。ダメ。ダメ。』
『でもさ。これ知ってるのって、世界中で”わっち”だけって、おかしくなくなくない？？』
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