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2015/01/19 05:45
イスラム急進派による悲惨なテロがあってから、フランスではイスラム教徒への抗議と差別が高まっているという。そのため昨日はパリでイスラム教徒移民の人たちが「私たちはテロリストではないし、フランスから出て行かない」とデモを行った。
ドイツでもイスラム系移民が二世も含めると人口の20％に達していて、社会的な問題として表面化している。フランスほどの排斥運動はないものの、モスクなどへの抗議が相次いで、ドイツ国民とイスラム系移民との間に深い溝があると改めて認識されているという。
日本でも安倍首相が外国労働移民を積極的に受け入れようとしているが、安価な労働力として東アジアや東南アジアから労働移民を大量に受け容れるのは新たな社会的問題を引き起こしかねない。
現在、日本で暮らす外国人は約230万人で、一割を超えるフランスやスウェーデン、さらに2割近いドイツなどと比較すれば移民問題はそれほど顕在化していない。しかし日本で暮らす外国人による犯罪率は日本国民の数倍に達して、その乱暴な手口や犯罪集団化した動きなどから治安問題化している。さらに日本国民と外国人とが役割分担して「なりすまし詐欺」などを行っていることなども把握されている。
スウェーデンの人口単位当たり殺人事件は日本の数倍にも達して、手厚い社会保障を受けられるスウェーデン国民と社会保障のライフネットから漏れた外国移民の人たちとの生活格差が社会問題となっている。決してスウェーデンは手厚い社会保障の行き渡った楽園ではないようだ。
外国人労働移民の受け入れに補助を与えるのなら、その補助金を「子ども手当」の増額に回すべきだ。日本国民の少子化を放置して、外国労働者を受け入れるのは未来に大きな禍根を残すものでしかない。まずは日本国民の労働生産人口の回復策に全力を注ぐべきだ。
さらに、労働生産人口の回復と同時に産業の労働生産性の向上に各企業も努力すべきで、政府も生産性向上のための投資に対して「固定資産税控除」などの促進策を講じるべきだ。法人減税などの効果が判然としない減税に財源を消費すべきではなく、日本の経済成長という目的に沿った企業活動に対して税の軽減を行うべきだ。
外国人労働者の雇用に支出する予定の財源を日本国民の新規雇用に対して支出すべきだ。そして新規雇用に過去の経歴を記載させることなく、60万人といわれるヒキコモリやニートなども積極的に受け入れる社会にすべきだ。彼らを「外国人労働者」とみなすなら、外国人労働者に施すとしている「日本語教育」や「コミュニケーション力の涵養」等の施策を彼らヒキコモリやニートたちに実施すべきだ。既にヒキコモリたちも中年から初老へと年齢幅を広げていて、深刻な社会問題化するのは時間の問題だ。個々の家庭問題として放置するのではなく、行政も家庭内に閉じこもっている国民を日本社会の一員として社会で受け入れる積極策を講じるべきだ。
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