ある民主党議員は「安定」で選んだと言っていたが、そりゃアメリカ、官僚の
言うとおりしていたら、不正をしても議員でいられ税金を盗ることはできる。

憲法改正論議などやっている場合ではない。
富裕層・権力層を除く、一般国民の暮らしは厳しくなり、かつ将来不安も高まっている。

国民の関心事項は、
「景気や雇用など経済政策」「年金や少子化対策など社会保障」が１位、２位。
ネット上で活動している安倍信者の関心事項は、たったの５％程度で、８位。
▼安保、改憲の関心低く　自民党支持層でも

　【サイド】�@共同通信社の世論調査で、安倍内閣が最優先で取り組むべき課題（回答は二つまで可）を聞いたところ、
安倍晋三首相が熱心な「安全保障や外交」は９・８％の６位、「憲法改正」は５・８％の８位にとどまった。
首相が「国民の理解を深める必要がある」などと指摘するように、関心が低い現状がうかがえる結果となった。
　支持政党別にみると、自民党支持層でも安保・外交は１０・０％、憲法改正が７・９％にすぎなかった。
同党支持層でトップは全体でも１位の「景気や雇用など経済政策」で６６・２％。維新の党支持層も５４・５％が「経済対策」を選び最多だった。
　全体で２位だった「年金や少子化対策など社会保障」の回答が最も多かったのは、
民主党（５１・５％）、公明党（６１・９％）、共産党（５０・８％）の各支持層。「支持政党なし」の無党派層も５１・２％が社会保障を挙げた。
　優先すべき課題の３位以下は「財政再建」１９・５％、「原発・エネルギー政策」１９・３％、「震災復興」１０・０％の順だった。
http://www.47news.jp/47topics/e/260623.php