東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。　（大野孝志）

　損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数（購入件数）を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。

　大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。

　こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。

　移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」（福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原（ゆはら）秀康さん）などの声が聞かれた。

　仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。

　＜不動産取得税の軽減＞　原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した１１都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012090070900.html

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の必要性を強調した。「将来、ニーズが発生してから特別措置法などで対応する考え方はとらない」と述べた。

　政府は２月前半から正式に開始する予定の与党協議で、恒久法を含めた法制全体の骨格案を提示する方針。公明党内では、自衛隊の海外活動を拡大する恒久法制定に慎重論が根強く、与党協議の焦点になりそうだ。

2015/01/19 18:21 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011901002160.html

　自民党は、安倍晋三首相の憲法観や歴史認識、安全保障政策への批判を強める岡田克也新代表に受けて立つ構えだ。岡田氏が決選投票でリベラル勢力の支援を得たことから「協力的なスタンスは取れないし、民主党はバラバラになるのではないか」（国防関係議員）という冷ややかな声も上がっている。

　谷垣禎一幹事長は１８日、都内で記者団に対し、「岡田氏はまじめな人だから、ポピュリズムに走ることはあまりないのではないか。切磋琢磨（せっさたくま）して、少しでも日本をよくしていきたい」とエールを送った。

　自民党は当初、岡田氏が民主党政権時代に社会保障・税一体改革を自民党と取り組んだことから、３候補の中で「くみしやすい」（幹部）とみていた。

　しかし、岡田氏が決選投票前の演説で「安倍首相のもとでの憲法改正論議に慎重でなければならない」と改めて訴えたことに対し、自民党幹部の一人は「現行憲法の成り立ちに疑問を持たないほうがおかしい」と反論した。

　一方で、「新鮮味がない。ポストをたらい回しにする体質は変わっていない」「支持率が上がっても自民党と拮抗（きっこう）することはない」との声が飛び交う。

　岡田氏が維新の党との合流に否定的なのも、自民党を強気にさせている。菅義偉官房長官と松井一郎維新顧問（大阪府知事）とのラインが維持されていることから、国会運営で岡田民主党を揺さぶることができるという読みも出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000061-san-pol

代表選挙で新たに民主党の代表に選ばれました。

多くのご支援いただいた皆さんに対して心から感謝いたします。ただ、代表に就任したことは、すべてのスタートだと思います。

民主党に対する国民の皆さんの信頼を取り戻す、そして民主党がしっかりと国会で論戦する、存在感を発揮していく。そういう中で、統一地方選挙や参議院選挙、衆議院選挙、もう一度しっかりと戦い抜いて、そして政権交代を目指せる状態をまずつくり出す、そのために全力を挙げたいと思います。

今までご支持いただいた皆さん、そして民主党支持者の皆さん、国民の皆さん、しっかりと前を向いて頑張っていきますので、どうかよろしくお願いいたします。

http://katsuya.lekumo.biz/blog/2015/01/post-3450.html

日本国国民の定義は国家が国民の下位にあると発信した者だ

04のような国家が国民の上位にあるとする非民主主義者は日本国国民の定義に反する

日本国憲法には、日本国国民は国際社会と協調して生きて行くことが宣言され

日本国国民個々の地位が世界に受け入れられ評価される努力が宣誓されている

日本国国家なんぞは、未だに敵国条項がはずされることなく

今日、この瞬間においても全人類の敵であることが明確に表明されている

国家を語り、国民に賦役を強いる国家主義者は日本国国民の定義に当てはまらない

とっとと半島へ帰れ

国連軍に存在を保障された日本国国民の意志に逆らうことは許されない

日本国国民の権利は、いついかなるときであろうと

国連軍の敵である日本国国家の日本国国民への乱暴狼藉を通報できること

国際社会と協調して日本国国家を制御することである

理解できない官吏は、全て憲法違反の現行犯であり懲戒免職に相当する

なそうとするなら、サンフランシスコ条約違反であり

国際条約違反相当犯として処罰されねばならない

日本国国民は、国際社会と協調することより、日本国国家主権による

国際社会と協調しない生き方を上位に取らないと宣言している

具体的には、今の状況でTPPに反対するなら、それは憲法前文に抵触する

その理由が、一部の食料品生産者やJAという固有の損益のためであるなら

ますますもって、それを国家が保護することは許されない

誰から何をいくらで買おうが、全て自由でなければならない

特定の生産者やJAを守りたいなら、守りたい者が、好きな価格で買えばいい

TPPは、それを禁止にしていないが、TPPに賛同できない者は

世界中の全ての食料品に対して

関税を支払わず入手したいと思ってる日本国国民の意思を尊重していない

TPPになったところで、日本国生産限定で買うことは禁じられるわけではない

TPPにしないということは、廉価で食料品を入手したい国民の自由を損ねている

守りたい者があるなら、守りたい者が、守れる価格で買えばいいだけの話だ

それを他人に強制するな憲法違反者ども

他は党である資格はない

岡田じゃねぇ〜〜。

取り戻すって？？？？？

どこで裏取引して、岡田になったのかな？。

岡田は、古い上着だよ。着れない・・・。