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イスラム国による人質事件
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52682807.html
2015年01月20日 在野のアナリスト
2日間で日経平均は大幅高ですが、日銀の金融政策決定会合、ECB理事会を前に、欧州CTAスジや米系も買いを溜める、ポジティブサプライズに備える動きにより、引き起こされています。特にECBは量的緩和をすすめることが確実視され、スイス中銀につづき、デンマーク中銀まで利下げに動いています。しかし逆にみると、市場にはもう織り込み済みであり、その内容が市場期待に副わないと下落する可能性が大です。ドラギマジックが再来するか、が注目されます。
イスラム国が、2億$の身代金を払わなければ、日本人2名を72時間で殺害する、と発表しました。明らかに安倍氏の中東歴訪がイスラム国を刺激したのであり、日本政府の対応が難しくなりました。以前も指摘しましたが、アルジェリアでおきた日揮襲撃時には、自衛隊機の派遣まで政府は検討していました。しかし今回人質となっている湯川氏が拘束されたとき、日本政府の動きは鈍かった。そのツケも、今回巡ってきているのであり、二重三重に安倍政権の失敗を意識させます。
日揮襲撃事件の後、日本政府は安保法制懇で『国民の生命・身体・財産を守ることは国家の責務』とまで述べています。まさに今回、責務を果たせるか？ が迫られます。しかし外務・防衛大臣も外遊中、安倍氏は中東にいます。下手をすれば現地に留まり、陣頭指揮という話にもなるでしょう。当然、現地にいた方が情報収集、指示、指揮もとり易いのですから。逆に、日本にもどってくるとなると誰が残るのか？ どういう体制をとるのか？ それ次第では責任論に波及します。
安倍氏は歴訪の前「中東の平和と安定は、日本にとって死活的な問題」とまで述べましたが、一方に肩入れすれば一方は面白くない。それが過激派・イスラム国です。一方に2億$を渡すなら、俺たちにも。それがイスラム国の論理であり、この判断が働く限り、まだ日本に対する親近感は残っているようです。一方で、以前の過激派なら部族長、リーダーなどに話を通すと、人質の解放交渉ができましたが、イスラム国にそれは通用しません。仏国は人質を解放するために身代金を払った、とされますが、どういうルートを用いたかも不明です。また日本が、米国の制止をふりきって身代金交渉できる、とも思えません。頼るべきは日本人に対する親近感がイスラム国にどれだけあるか、ですが、そのことも不明といった状況で、まさに八方塞です。
中東の平和と安定なら、すでに崩れている。それを一方に支援することで成し遂げるなら、必ずこうした問題はおこる。いずれにしても、今回の件は安倍政権の失敗が招いたことです。今はまだ対応が優先ですが、すべてが終わった後、26日から始まる通常国会はこの問題が議論されるでしょう。その際、安易に自衛隊派遣の議論にすりかえられないように、注意も必要です。自衛隊が派遣できるからといって、解決できるものではありませんし、圧倒的な武力で相手を屈服させる以外、兵器は無力です。米国など、多くの国民がイスラム国に拘束され、殺されています。米軍に解決できない問題が、自衛隊で解決できるわけでもありません。
米議会報告書でも、安倍氏はナショナリストとされ、従来の日本人とは異なるイメージをもたれています。つまり安倍政権に対しては、それほど中東の人々も親近感をもてない、ということにもなります。積極的平和主義にしろ、要するに国際問題に対して、積極的に介入していくという意味です。そして今回の件は、その試金石にもなるのでしょう。地球儀を俯瞰しているだけで、国内に逃げ帰ってきて失敗するようであれば、それこそ安倍政権の『死活的な問題』となってしまうことでしょうね。
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