写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍自民がリベンジ 「残業代ゼロ法案」で過労死が激増する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156541
2015年1月21日　日刊ゲンダイ

　管理職のサラリーマンが、また追い詰められている。

　政府は、労働基準法改正案「高度プロフェッショナル労働制」を２６日召集の通常国会に提出する方針だ。勤務時間ではなく成果で報酬を決める新労働時間制度は、年収１０７５万円超の専門職サラリーマンが対象となる。

　この“残業代ゼロ法案”は安倍政権肝いりの雇用政策。第１次政権時には、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、年収８００万〜９００万円のホワイトカラー労働者が対象になった。今回は、名称を変えて“リベンジ”するのである。

　厚労省は、労働時間の上限や休息時間を義務付けるとしているが、専門家からは「過労死」「精神疾患」が急増すると批判が相次いでいる。

■メンタル労災は２週間で発症

　労働問題に詳しい古川・片田総合法律事務所代表の古川拓弁護士が言う。

「残業代が不要になると、働かせ放題で過重労働を促進する危険が増します。『健康管理時間』把握制度を設けるなどとしていますが、安心できません。深夜労働など特殊な環境では体調を崩しやすい。また、長時間労働が続く中で、異動や新しい仕事が命じられるなど急に働く環境が変わったり、能力以上の仕事を課されることは強いストレスとなります。過労死や自殺を含むメンタル労災は、“忙しくなって”から２週間などの短期で発生するケースもあり、心配です」

　しかも対象者は、金融関係のアナリストやコンサルタント。

「すでに激務とされている職業です。特に外資は、高給取りであるほど、精神疾患が多いといわれている。『成果』が出れば時間は関係ないというのは政府の“方便”。目に見えた成果を測れない職業が多いし、エリートほどより上を目指すため、終わりはありません。メンタルの病による自殺者を増やすことになるでしょう」（人事コンサルタントの菅野宏三氏）

　安倍首相にとって国民の命は、そんなに軽いのか。

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