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【イスラム国殺害脅迫】
日本政府にパイプなし、脆弱な情報収集体制 キルギス人質事件では外交官が部族人脈を駆使した例も
http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210038-n1.html
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点がなく、事態打開への有効な手立てを見いだせずにいる。
現地対策本部が設置された在ヨルダン日本大使館は２１日、職員らの乗用車が慌ただしく出入りするなど緊迫した空気に包まれた。２０日夕（日本時間２１日未明）には中山泰秀外務副大臣が到着。中山氏は２１日、ヨルダンのアブドラ国王と会談し、国王は「厳しい状況だが、できる限りの協力をする」と述べた。中山氏は安倍晋三首相に、会談の内容を電話で報告した。
外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成２４年３月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定し、大使館機能を隣国の在ヨルダン大使館に移管した。情報はシリアに残る現地人スタッフに頼っているが「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」（同省関係者）という。現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。
過去の海外での邦人人質事件では、外交官が独自の人脈を駆使して解決に道筋をつけた例がある。
１１年８月にキルギスで資源開発調査に従事していた国際協力事業団の専門家４人らがイスラム武装勢力に誘拐された際、当時在ウズベキスタン大使館員だった高橋博史駐アフガニスタン大使が武装勢力側との窓口をつくった。高橋氏はパシュトゥン語を操り、武装勢力に影響力をもつ各地の部族長とも親交があった。
今回は、折衝相手が国家樹立を「宣言」し、人質殺害映像を垂れ流す“特異な組織”であることも動くに動けない要因になっている。（山本雄史、アンマン 遠藤良介）
[産経ニュース 2015/1/21]
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