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安倍首相、大ピンチ…イスラム国「邦人殺害警告」に各国注目
http://www.sanspo.com/geino/news/20150122/sot15012205030001-n1.html
安倍晋三首相（６０）は２１日、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした日本人２人への殺害警告に関し、救出に全力を挙げる考えを強調した。菅義偉官房長官（６６）は、グループによる７２時間以内の身代金支払いに関し、期限は２３日午後２時５０分ごろとの認識を示す一方、身代金の支払いについては明言しなかった。自民党内からは「身代金は払えない」と、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める声も上がった。
「イスラム国」とみられるグループが日本政府に２億ドル（約２３５億円）の身代金を求めている中、この日帰国した安倍晋三首相は首相官邸で開かれた関係閣僚会議に臨み、対応を協議した。
首相は「厳しい時間との闘いだが、あらゆる外交チャンネル、外交ルートを活用し、手段を尽くす」と強調。その上で「わが国がテロに屈することはない。国際社会と手を携え、テロとの戦いに万全を期す」と述べた。
菅官房長官によると、２人の安否は不明。イスラム教の宗教指導者を含む地元有力者を通じ、グループとの接触を模索している。また、菅氏は「国際社会によるテロへの取り組みに貢献していく立場は変わらない」と述べるにとどめ、身代金要求への対応に関してはコメントを避けた。
一方、外相の経験がある自民党の高村正彦副総裁（７２）は「日本政府が（イスラム国対策の）人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。身代金要求に応じれば、新たなテロ資金を提供したに等しく、日本は「テロに屈した国」として国際社会から厳しい批判にさらされるからだ。
イスラム国は過去１年間で身代金計３５００万ドル（約４１億円）〜４５００万ドル（約５２億円）を奪ったとされる。米紙によると、昨年解放された外国人１５人は平均２００万ユーロ（約２億７０００万円）を払った。米英は身代金の支払いを拒否する方針を打ち出しているが、フランスやイタリアなどは公式には認めていないものの支払いに応じてきたとみられ、欧米内にも微妙な温度差がある。
中谷元・防衛相（５７）はこの日、ファロン英国防相とロンドンで会談。ファロン氏は事実上、支払いに応じないよう要請し、中谷氏は、テロ根絶に向けた国際協力の中「毅然たる態度」で対応すると返答した。
犯人が示した期限はわずか７２時間。安倍首相は「テロに屈しない」と強い姿勢を示す一方、２０日には「人命を第一に」とも指示。世界が日本政府の対応を注視している。
★過去に身代金支払いも
日本政府は日本赤軍が日航機をハイジャックした１９７７年のダッカ事件で、身代金を支払った。犯人側の要求に応じ、身代金６００万ドルを支払うとともに超法規的措置で日本赤軍のメンバーら６人を釈放。しかし、国際社会からは過激派のテロに屈したと批判を浴びた。９９年にキルギスであった日本人鉱山技師４人がイスラム武装勢力に拉致された事件では、身代金が支払われたとのキルギス側の証言があるが、日本政府は否定している。
[SANSPO.COM 2015/1/22]
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