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農協潰しは明らか…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「農協潰し」で紛糾…佐賀ショック後遺症の自民党は崩壊危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156575
2015年1月22日 日刊ゲンダイ
法案の骨格すら作れないのではないか。２０日、安倍政権が岩盤規制と位置付ける「農協改革」に関するプロジェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を開いた自民党。だが、農協を敵に回して惨敗した「佐賀ショック」の“後遺症”で、会合は初っぱなから紛糾。焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査権限の撤廃に対し、出席議員からは「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」などと異論が続出した。
安倍政権は「地域農協の独自性を高めるためには改革が必要」と説明しているが、反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を掲げる農協潰しが“狙い”なのは明らかだ。ＴＰＰ交渉は、５月の連休中に予定される安倍首相の訪米前後にヤマ場を迎える。だから、何が何でも４月に「農協改革」関連法案を提出したい。そんな魂胆も見え隠れするのだ。
だが、そもそも安倍政権は、地方の農家の実情を理解していない。
「独自性を打ち出せる力のある大規模農協なんてわずか。多くは中山間地で細々とコメ作りしている零細農家が集まった小規模農協ばかりです。農家は高齢化が進み、担い手もいない。今は大手スーパーなどの流通業者の力が圧倒的で、農家に販売価格の決定権もありません。集荷、販売を農協に頼らざるを得ないのが地方の小規模農家です。安倍政権の『農協潰し』は、こうした農家を壊滅させるだけです」（農業ジャーナリスト）
■４月の統一地方選で全国に飛び火
安倍政権が法案提出をもくろむ４月は「統一地方選」がある。佐賀と同じ「農業王国」の北海道や大分、徳島など１０道県の知事選のほか、相模原市や広島市などの５政令都市、全国で首長、議員選挙が行われる予定で、このまま「農協潰し」に力を入れれば、「佐賀ショック」が全国に飛び火するのは確実だ。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「佐賀知事選でハッキリした通り、農協の集票力は強い。『改革』と称して無理やり突き進めば、抵抗はさらに激しくなるでしょう。統一地方選で『反安倍政権』の動きが爆発的に広がるかもしれません」
安倍政権の終わりの始まりだ。
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