日本人２人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、ＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことを把握しているとしたうえで、「やりたいことは実現させる」と強調し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。

「イスラム国」は、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。

「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りを通じてＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことについて、「その話は聞いている」と述べ、日本政府の対応を注視していることをうかがわせました。

また男は、日本政府と何らかの接触を行っているかどうかについては回答を避けましたが、「『イスラム国』はやりたいことは実現させる」と述べて、譲歩はしない姿勢を示し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。

さらに、改めて「『イスラム国』は金が欲しいわけではない」として資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。

　日本政府は、「イスラム国」が日本人２人を拘束・殺害警告をした事件で２２日、あらゆるルートを駆使して救出に全力を挙げるとともに、日本の中東支援が「人道目的」であることをさまざまなルートで発信している。

　「向こうからはありません」

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、犯行グループ側からのメッセージが現時点で一切ないことを明かした。そのうえで、「あらゆる手段を使い、（日本が行ったのは）非軍事支援だということを積極的に強調していく」と述べた。

　一方、外務省の斎木昭隆事務次官は２２日午前、記者団に「各国のネットワークをフルに活用して情報収集に全力を挙げている」と強調した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150122/plt1501221528001-n1.htm

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束した日本人２人を殺害すると脅迫した期限が２３日午後に当たるとみられるなか、政府は午後１時からＮＳＣ＝国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、今後の対応などを協議したものとみられます。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束し、７２時間以内に身代金を支払わなければ、２人を殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開したことについて、政府は２３日午後２時５０分ごろが期限に当たるとみています。

こうしたなか、安倍総理大臣は２３日午前、閣議のあとの閣僚懇談会で各閣僚に対し、内閣を挙げて、２人の早期解放に全力で取り組むよう指示しました。

これを受けて政府は、午後１時から、総理大臣官邸で安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣、それに岸田外務大臣などが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の関係閣僚会議を開きました。

会議では、これまでに入っている情報や政府の対応などについて報告を受けるとともに、期限が２３日午後に当たるとみられることを踏まえ、今後の対応などを協議したものとみられます。