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田原総一朗:日本人人質事件で対岸の火事ではなくなった「イスラム国」問題(nikkei BPnet)
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/458.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 22 日 23:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

田原総一朗:日本人人質事件で対岸の火事ではなくなった「イスラム国」問題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150122-00000002-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 1月22日(木)22時53分配信


 イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られる男が人質として拘束している日本人2人について「72時間以内に2億ドル(約236億円)を払わなければ2人を殺害する」と脅すビデオ映像が1月20日にインターネット上に公開された。

■「日本の首相よ、自ら進んで十字軍への参加を志願した」

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、「2人の男性は、ご家族による画像確認、諸情報を総合的に勘案すれば、湯川遥菜氏、後藤健二氏であると考えている」と述べた。

 湯川さんは千葉市出身の会社経営者で、昨年8月にシリア北部で「イスラム国」に身柄を拘束されたとみられる映像が公開された後、行方がわからなくなっていた。後藤さんは仙台市出身のジャーナリストで、昨年10月、取材のためにトルコ経由でシリアに入国したとみられ、その後連絡が取れなくなっていた。

 黒い服と頭巾で全身を覆ったイスラム国のメンバーと見られる男はビデオ映像で次のように語っている。

 「日本の首相よ。あなたは『イスラム国』から8500キロ以上も離れているのに、自ら進んで十字軍への参加を志願した。我々の女性や子どもを殺し、イスラム教徒の家を破壊するために、誇らしげに1億ドルを提供した。したがって、この日本人市民の命の値段は1億ドルとなる。さらに『イスラム国』の拡大を防ぐ目的でイスラム聖戦士に対抗する背教者を訓練するためにもう1億ドルを提供した。したがって、このもう1人の日本人市民の命の値段も1億ドルとなる」

■昨年8月の空爆後から人質5人を殺害

 中東訪問中だった安倍晋三首相は20日のエルサレムでの記者会見で、「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難。「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針を変えることはない」と強調した。

 そもそも「イスラム国」とは何か。その組織はアルカイダ系などのスンニ派過激勢力が2006年に合流した旧イラク・イスラム国(ISI)を前身としている。シリア内戦で勢いをつけ、指導者アブバクル・バグダディが預言者ムハンマドの後継者であるカリフを名乗り、2014年6月、一方的に「イスラム国」の樹立を宣言した。現在、シリアとイラクにまたがる地域を支配し、シリア北部のラッカを「首都」としている。もちろん欧米諸国も日本政府も「イスラム国」を国家として認めていない。

 彼らはイスラムの教えを極端に解釈し、統治に従わない者や敵対勢力を容赦なく斬首する。また、昨年12月にはイラク北部で拉致した少数派ヤジャディ教徒の女性や子どもを、戦闘員に「戦利品」として分け与えるなどの奴隷制を復活させたとしている。

 「イスラム国」は、米国が昨年8月に「イスラム国」への空爆を始めた直後から、人質となっていた米英のジャーナリストや援助活動家、NGO(非政府組織)職員、元兵士の合計5人を次々に殺害してきた。いずれの場合も殺害を予告し、実行する映像をネット上に公開している。

■2億ドルの人道支援を「馬鹿げた決定」と決め付ける

 こうした残忍な行為を続ける「イスラム国」は、イスラムの大義を掲げているが、それは現実性のない大義であって、現在のシリアやイラクの体制を破壊しようとしているテロ集団にしか思えない。「イスラム国」には具体的にどんな展望があるのか、私には見えてこない。

 その「イスラム国」が日本人2人を人質として2億ドルを要求する事件を起こしたきっかけは、安倍首相の中東訪問(エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府)にあったようだ。

 特に、「イスラムの敵」であるイスラエルを訪問したこと、そしてエジプト・カイロでの演説で、総額25億ドルの経済支援を行うとしたうち、「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのためにトルコやヨルダンなど周辺国に2億ドルを無償資金協力として供与するとしたことが、事件に大きく影響しているようだ。

 2億ドルの支援については、声明映像の中で「あなたたちの政府の馬鹿げた決定」と断定しているが、それは違う。日本からの医療や食料の提供は、街や国を追われた人たちへの不可欠な人道支援だ。「イスラム国」と対決するためでも、「イスラム国」に向けた攻撃でもない。

■「イスラム国」問題は対岸の火事ではなくなった

 今回、日本人2人が人質として捕らえられたことで、「イスラム国」問題は対岸の火事ではなくなった。日本国としてこの人質問題にどう対応するか、非常に難しい問題だ。

 もし、日本が2億ドルを支払えば、米英をはじめ世界の国々から「テロリストに屈した」と手ひどい非難を浴びるだろう。しかも、日本政府は人質で脅せば身代金を払うものと足元を見られ、今後も類似の事件が起こりうる。

 1977年、日本赤軍が日航機をハイジャックした「ダッカ日航機ハイジャック事件」では、当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球よりも重い」と述べ、身代金600万ドル(当時16億円に相当)を支払い、さらに日本で死刑判決を受けていた過激派メンバーを釈放した。この「超法規的措置」により、日本は世界中から非難を浴びた。それをまた繰り返すわけにはいかないだろう。

 では、2人の人命を犠牲にして、要求された身代金を払わないのか。新聞各紙はこの問題を取り上げ、「2人の人命を尊重し、『イスラム国』と交渉を」と言っている。どのように交渉を行うのかはきわめて難しい問題である。

 「暴力には屈しない」というのが世界の潮流である。それを考えれば、日本政府は、人質解放に向けてぎりぎりの交渉をしながら身代金は支払わない、という毅然とした態度をとるしかないだろう。

 

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コメント
 
01. 2015年1月22日 23:34:48 : 4rjCUlyvjE
 
日本を中東紛争に巻き込むには平和憲法が邪魔。イスラエル国旗下での安倍の対テロ表明は戦争屋の思惑通り。
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1421937088/


米国の財政力や軍事プレゼンスの低下で、世界支配層が目をつけはじめたのが日本の予算。

シェールオイル開発も相俟って米国内では中東コミットの意欲が落ちてきている。
これを担保する道具として日本が活用されつつある。

イスラム過激派にとどまらず、イスラエルについても「国家テロリズム」と公安調査庁が認定しているように、
中東問題の背景にはテロVSテロの茶番があり、深淵には宗教思想を越えた世界支配層・金融支配層の利権がある。
盲信者と化したテロリスト連中は本当の意図など知る由もないだろう。

(※逆に世界の支配層が悪の親玉なのかというとそうではない。
彼らは一般人同様、家族を大切にするし、資本主義のシステムに忠実に生きている。)

集団的自衛権についても、対中国ではなく対中東に日本の予算を振り向けることが明らかに意図されている。
尖閣問題における米国の消極性からもわかるように、米国・中国の間では沖縄返還時に尖閣諸島について
手打ちがなされ、施政権と領有権は別として米中間で明確に合意形成されている。

なによりも、日本が米国の管理下にあり続けることを望んでいるのは中国であるし、
それによって彼らは国際貢献名目で日本が中東・アフリカ・アジアなどに拠出した分を間接的に享受できている。
実際、中国はシーレーン負担や中東安定の負担をせずとも原油の安定供給にありつけている。
(日本は欧米に振り回され資金投下分を回収できないまま、イランやイラクの原油利権から何度も撤退しているが。)

とにかく、中東への積極コミットはテロを国内に誘導するだけでなく、
嵌り込むと財政力を失って国が滅びかねないので細心の注意が必要だろう。
 
 


02. 2015年1月22日 23:35:29 : 7lBfEmbLfE

 そして,安倍は洩らした。

03. 2015年1月22日 23:59:09 : OkXopCDtCI
>イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。

上記の文章は安倍のスピ−チの一部。ISILの敵に支援をすることはISILから見れば安倍はISILの敵になったのだ。

田原氏よスピ−チの曲解はみっともない。もっとも、安倍を擁護したい気持ちはよくわかるぜ。


04. 2015年1月23日 00:21:09 : OkXopCDtCI
03のスピ−チの英訳は以下の通り。

>We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.


05. 2015年1月23日 00:27:06 : vgPgbrsFTs
 イッパシのジャーナリストづらして田原もウマイ(ZURUI)よな

06. 2015年1月23日 00:27:24 : I1dXExxYp2
人質の安全のためを口実とした協力要請が来ているらしいな。国内を騙しても仕方あるまいと思うが、そうではない。安倍が関心を持っているのは人質の命ではなく国内支持率の方だから、国内だけ騙せればそれでいいのだ。

安倍のせいでこうなったと言われることだけは避けたいわけよ。


07. 2015年1月23日 00:36:28 : mUGDIEXNx2
日本・イスラエル・パレスチナ。韓国・北朝鮮・シリア。各々微妙な間柄にある。世界の中で米中露だけが大国でその他の小国は大国に単純に牽連的に動くと堅く信じる日本の保守層にとって今回のような問題は解決が難しいと感じているのではないかと思える。日本が戦争に勝てなかったのもその辺の認識が原因ではあるだろう。

08. 2015年1月23日 06:48:04 : KzvqvqZdMU
愚民らの愚論が世にあふれる。
愚民らわ、自分らの無知を主張する権利があると思い込んでいるのだ。
馬鹿が大手を振って表通りを闊歩するとは、このことだ。


[32削除理由]:削除人:アラシ
09. 2015年1月23日 09:28:22 : RRHB3K9wS6
>>08さん

 あなた、ご自分のことを随分客観的に評価されているんですね。見直しました。やはりある意味すごい人です。


10. 2015年1月23日 12:40:21 : CxoRgaGktA
不思議なのは安倍が海外へ向けては事あるごとに強調する戦後70年の平和国家としての歩み。
これこそ戦後レジームのはずなのに、そしてこれを屈辱的として改めようとするのが安倍の年来の主張であるはずなのになぜか海外に向けては戦後の歩みの方を強調する。
こんなこと元よりよくご存じであるはずの田原総一郎が知らんぷりを決め込む。
田原の詭弁が通用するのは日本の記者クラブメディアの内だけである。
海外には通用しないぜ。


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