中東の過激派「イスラム国」とみられる組織による日本人の殺害予告事件を踏まえ、政府は国内外での対テロ警戒態勢を強化した。出入国管理などの水際対策に加え、重要施設への警備を一段と進めることなどが柱だ。イスラム国とみられる組織が日本を名指しで批判していることを踏まえ、今後も日本人を狙ったテロが起きる可能性があるとみて警戒している。（１面参照）

　「過去のテロと比べても最高レベル、限界レベルに高めている」。政府高官は23日、イスラム国による日本人拘束事件を受けた国内外のテロへの備えについてこう強調した。日本は米国のようにテロへの警戒レベルを具体的に定めていないが、今回の事件を受け、関係省庁は不測の事態に備えた態勢強化を図る。

　特に重視するのはテロリストなどが日本国内に入国するのを未然に防ぐ水際対策だ。法務省は地方入国管理局に上陸審査時のテロ対策の徹底を指示。これまでに強制退去手続きなどを受けた外国人の顔写真や指紋情報に加え、テロ組織と関係のあるとされる人物などの情報を再確認し、入国審査で不審人物を捕捉できるようにする。

　山谷えり子国家公安委員長は23日の記者会見で、全国の警察本部に対し、国際テロ関連情報の収集強化や重要防護施設の人員増などを指示したことを明らかにした。すでに警視庁は首相官邸や外務省など政府関連施設の警察官の配備を増強。新たに設置した公安対策本部を中心に、海外の情報機関と連携して情報収集を急ぐ。

　これに関連し、政府関係者は23日、国内に在住するイスラム教関係者について「監視ではなくて（接触などを通じて）情報収集に努めている」と明らかにした。

　海外で日本人がテロに巻き込まれる事態への対応も急ぐ。外務省は22日に海外にいる在留邦人や旅行者らに注意喚起する「広域情報」を出した。イスラム国がビデオ映像で日本が十字軍戦争への参加を志願したと指摘している点などを注視。誘拐や脅迫、テロなどに巻き込まれないために安全対策するよう呼びかけている。

　防衛省もジブチで海賊対処、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）にそれぞれ従事する自衛隊員がテロに巻き込まれないよう安全確保に万全を期すよう指示した。現地拠点の警備を強化しているほか、隊員の外出時には単独行動を避け、治安の悪い地域には立ち入らないよう呼びかけている。

　イスラム国がインターネットを主要な通信手段として利用していることを踏まえ、政府の内閣サイバーセキュリティセンターでも同組織の活動の監視や分析を進めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3W_T20C15A1PP8000/

もう原発再開は不可能になった

日本語原稿とは異なるマスコミ配布英訳(外務省
が米の指示で挿入した禁句)で墓穴を掘ったり

しない首相に変える事がまずやる事ではと思う。

イスラエル訪問中でしたが、ネタニエフ首相は人質解放を呼びかけたのでしょうか。（戦争犯罪者がシリアやガザで大量殺人をしているのだから、どの口なのだが。）

自己責任論を展開する人たちは、シャルリ・エブドの被害者に自己責任の中傷をしているようなものではないか。

自己責任を言うのならば、原発事故の東電に向けたい。自首しなさい。