ますます監視強化／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「テロとの戦い」「東京五輪」口実にハイパー監視社会が訪れる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156679
2015年1月24日　日刊ゲンダイ

「５年後の東京五輪が心配だ。水際対策を強化していかないといけない」――。自民党幹部のひとりは２３日、人質事件について記者団に感想を問われた際、こう語った。「水際作戦の強化」とは、日本もロンドンのような「監視社会」になるということだ。

　世界でも「トップクラス」といわれる監視社会のロンドン。市内には監視カメラが４００万台以上も設置され、市民１人が１日に３００回も撮影されているといわれる。

「監視社会」を加速させたのは０５年７月の「ロンドン同時爆破テロ」で、２０１２年に開かれたロンドン五輪も理由のひとつ。２０２０年の「東京五輪」を控えた日本の状況とソックリだ。

　２０１０年に警視庁公安部外事３課の捜査資料がネット上に流出する事件では、公安がイスラム関係者を片っ端から徹底的に監視し、早朝から夜まで、違法捜査を続けていたことが暴露された。東京五輪と今回の人質殺害警告事件を受け、警察が「水際作戦」と称して今以上に国民の監視強化を進める可能性は否定できないだろう。反住基ネット連絡会の白石孝事務局長がこう言う。

「安倍政権は昨年１２月に施行された特定秘密保護法に加え、昨秋の法制審議会で答申された通信傍受の対象拡大を進めるつもりです。今年１０月からはマイナンバー制度も始まります。おそらく、テロとの戦いと東京五輪の成功を口実に、監視強化策を進めるでしょう」

　国民の自由はあらゆる分野で制限される。そんな窮屈なハイパー監視社会が訪れることになる。

コメント
01. 2015年1月24日 15:23:03 : 1or8HbWgsQ 日本人の人質は海外でイスラム国に身柄を拘束された。日本国内の監視カメラは役に立たない。日本人の海外渡航を禁止して海外に監視カメラを設置する必要がある。
02. 2015年1月24日 19:39:52 : EO8ytS4QYC 五輪など　わくわくできぬ　うざいだけ
03. 2015年1月24日 21:36:09 : C3lq0gpU9A 　　監視カメラ　＋　背番号　で国民監視は完璧、政権に逆らえば刑務所入り。 　　治安維持法　＋　特高警察　の戦前、戦中の時代に逆戻りだ。

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