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2015年01月25日
まず初めに、「イスラム国」の人質となった二名の内、湯川遥菜氏を日本政府が情報収集と称して、予定調和的行動が取られる時間潰しをしているうちに、小生も予測した通り、意味不明の民間軍事会社設立の湯川遥菜氏が処刑されたらしき報道がなされた。その報告を残る一名の後藤健二氏に報告させるなど、欧米広告会社と同じような効果的手法を取るなど、中々レベルの高いプロパガンダ報道に徹している。
菅スダレは、官邸で記者会見を開いたくらいだから、かなり、この後藤氏のメッセージは信ぴょう性があるのだろう。「湯川遥菜氏とみられる邦人１名が殺害された写真を持つ後藤健二氏の写真が ネット上に配信された。言語道断の許しがたい暴挙であり、残る１名の後藤健二氏に危害を加えないよう強く要求する」などと、まったくもって役立たずな発言に終始している。本当にバカの標本みたいな政府である。まあ、民主党であれ維新であれ、結果は同じだったろう。日本が、この程度の国だと云うことで、解決策ひとつ見出せない。おそらく、誰に泣きついて良いのか判らなくなっているのだ。
≪ 「イスラム国」と見られる新声明 公開映像で流れる
２４日夜に公開された映像で流れた声明の概要は以下の通り。 私は後藤健二だ。あなたたちが見ているのは、同じように拘束された湯川さんが「イスラム国」の大地で虐殺された写真だ。
あなたたちは警告され、期限を与えられ、人質には言葉通りに決定が下された。 安倍首相が湯川さんを殺した。あなたは人質に対する我々の脅しを真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった。
私の愛する妻、愛している。２人の娘に会いたい。安倍首相に同じことをさせないでほしい。あきらめないでほしい。あなたは家族、友人、私の仲間とともにある。私の仲間たちは、私たちの政府に圧力をかけ続けないといけない。
要求は難しくなくなった。彼らは公正だ。彼らはもうお金はほしくない。だから、テロリストに資金提供するという心配をする必要はない。彼らはただ、まった同胞サジーダの釈放を求めている。
とてもシンプルだ。サジーダを彼らに引き渡せば、私は解放される。この要求はちょうど今、可能に思える。我々の政府代表は今、皮肉なことにヨルダンにいて、サジーダはヨルダン政府に収監されている。 改めて、いかに私の命を救うことが簡単であるかということを強調したい。あなたがサジーダをヨルダン政権から彼らに戻せば、私はすぐにも解放される。彼女あっての私だ。（妻の名）。これがおそらく私のこの世での最後の瞬間であり、私は死すだろう。これを私の最後の言葉にしないでほしい。安倍首相に私を殺させないでほしい。 ≫（朝日新聞デジタル）
注記：以下の写真は、「イスラム国」の報道より
このような問題は、原因と結果が、一目瞭然とはならない点が悩ましいわけだ。アメリカが、軍事的
プレゼンス能力を失うと同時に、諜報や陰謀的な行動を好むようにならざるを得なくなっている世界情勢の大きな変化だと捉えておく方が良いだろう。おそらく、今後とも、日本を含め、あらゆる国が、アメリカの騒乱戦術の犠牲になるのだろう。アメリカは、自らハルマゲドンな世界が到来することを望んでいるようでもある。
NYTには、米国放送問題管理会議の会長にインタビューで「「我々はRussia Todayのような組織側からの挑戦に直面した。Russia Todayは、中東における『イスラム国』やボコ・ハラムのような組織グループらと同様、自分の視点を放送している。」と述べ、アメリカがプロパガンダ報道をしていない唯一の神聖な国家であるような事を言い出している。911以降のアメリカは、完全に狂い出したのだ。その狂気が怖くて、日本政府は狂喜乱舞しているのだから、国民を守るなんてことは一切できないのだろう。これでTPP批准なんて事になれば、日本の国は、韓国以下の国家になるのは必須のようである。南無阿弥陀仏だね（笑）。
まあ、このような話は、半分陰謀論的で真実味に欠けると思うのなら、以下の朝日の報道はどうだろう。今や日本の司法は腐れ切り、正義などと云うものから、最も遠い所に位置する、中世の裁判と言われるレベルなのだが、国民の目線は“中世以下”の情緒に突き動かされているようだ。被害者の、残された家族への同情が、冤罪を生み、無辜な無力の弱者であった一人の人間を、大衆の面前で捕獲し、吊るし首にしようとする日本刑事司法なのだが、そこに罪の意識すら持たない人々が、「やむを得ない」なんて、緊急避難的な曖昧な情緒に逃げ込む。
このような教養の劣化どころか、感情まで劣化して、臭いものは殺せと云う感情を多くの日本人が「正義」だと思い込んでいる、教養レベルの低さは、あの仲間を救おうとしていた「エテ公様」よりも劣るのだろう。ただ現実には、そういう人々が、10人中8人いるのが日本なのだから、安倍晋三が内閣総理大臣でも不思議はないし、国民の鏡だと言っても過言ではなさそうだ。ゆえに、日本がアメリカに永遠に追随する国家であることも自明的なのだろうが、それって、アメリカの凋落と殉死するのと同じなんだけどね。筆者は御免蒙りたい。まあ、凋落が決定的になるのに、30年は掛かるだろう。その前に、小生の命が尽きることを期待したいものである。
≪ 死刑「やむを得ない」８０％、高水準続く 内閣府調査
死刑制度に対する内閣府の昨年の世論調査で、「やむを得ない」と容認する人の割合が８０・３％だったことがわかった。内閣府が２４日、結果を公表した。１９９４年以降、ほぼ同じ質問で５年ごとに調査し、これまでは一貫して容認する人の割合が増えていたが、初めて減少した。ただし、８割以上の高い水準は維持している。被害者感情への共感などが背景にある。
調査は昨年１１月、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接で実施。有効回答は１８２６人（６０・９％）だった。 死刑制度の是非については「やむを得ない」が８０・３％で、２００９年に実施した前回調査の「場合によってはやむを得ない」の８５・６％から５・３ポイント減った。これまでは、９４年が７３・８％、９９年が７９・３％、０４年が８１・４％と上昇し続け、前回が最高だった。
一方で、「廃止すべきだ」は９・７％。前回調査の「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％から、４・０ポイント増えた。「わからない・一概には言えない」は９・９％だった。
今回の調査では、前回までの選択肢の「場合によってはやむを得ない」「どんな場合でも廃止すべきだ」から、「場合によっては」と「どんな場合でも」をそれぞれ削っている。超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟が、１２年に「設問が誘導的だ」と批判したことを受けたものだ。法務省はこの変更が「結果に影響を与えた可能性はある」としつつ、「容認か廃止かを質問しており、調査の連続性は保たれる。肯定的な意見が多数派と言える」としている。
容認する人に理由を尋ねると、廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない（５３・４％）、凶悪犯罪は命で償うべきだ（５２・９％）、凶悪犯を生かしておくと同じ罪を犯す危険がある（４７・４％）の順に多かった（複数回答）。
廃止を求める人は、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」（４６・６％）と冤罪（えんざい）を心配する意見が最も多かった。
今回の調査では初めて、日本には現在ない「仮釈放のない終身刑」を導入した場合の死刑制度の扱いも聞いた。「廃止しない方がよい」が５１・５％、「する方がよい」が３７・７％で、死刑容認の割合が大きく減る一方で、半数以上は「終身刑は死刑の代わりにならない」という認識であることもうかがえる。 ≫（朝日新聞デジタル：北沢拓也）
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