http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-6487.html
2015年1月25日

湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。

政府も信憑性が高いとしている。

公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラム国の後藤さん解放の条件が示されている。

ここで示されているメッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間についての言及である。

殺害されるまでの時間的猶予について

hours

の表現が用いられている。

「数時間」

の意味になる。

イスラム国は身代金の要求を人質の交換に変更した。

ヨルダンで拘束されている死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。

このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。

「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、この取引を成立させねばならない。

重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。

日本のマスメディア報道では、もっとも重要なこのタイムリミットについての説明がほとんど示されていない。

政府から圧力が加えられて、「数時間」という猶予期間に関する情報を伝えることが禁止されているのかも知れない。

イスラム法学者の中田孝氏が１月２２日に外国特派員協会で記者会見を行った。

適正な見解を示している。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010001

本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景について、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されている。

改めて事実関係を摘示しておきたい。

安倍首相は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマスーム大統領と会談した。

その際、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

この事実は外務省のサイトに明記されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

その内容を日経新聞が、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

のタイトルをつけて報道している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

つまり、安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）に対する空爆と、空爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。

ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutube動画に投稿されたのが昨年８月１７日であることだ。

イスラム国に邦人が拘束され、その人命が危険に晒されるなかで、安倍首相はイスラム国に対する宣戦布告とも言える発言を示したのである。

そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。

そして、１１月にはイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。

このことは、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。

日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。

実際、日本政府はイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。

こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が１月下旬に中東訪問を行なった。

この訪問で、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について次のように述べた。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と述べたのである。

邦人がイスラム国によって２名拘束されている。

この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドルの支援を行う」ことを表明した。

この表明を受けて、イスラム国が邦人２名を殺害する警告を発したのである。

事態の経過が常軌を逸している。

コメント
01. 2015年1月25日 17:20:42 : YxpFguEt7k 湯川遥菜氏のご遺族には心からお悔やみ申しあげます。 ただ故人のご冥福を祈りあげるばかりです。 せめて後藤さんだけでも… そんな気持ちでいっぱいです。 安倍晋三氏 「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。」 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html 守れませんでした。むしろ巻き込まれました。デタラメでしたね。 植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2015年1月25日 18:10:51 : aQq0UGoaxY https://www.facebook.com/photo.php?fbid=778847232198907 物見遊山で中東に行っているハゲと副大臣。 政府は何もしてないよ。
03. 2015年1月25日 18:50:21 : I1dXExxYp2 全力で注視しているくらいかね。
04. 佐助 2015年1月25日 19:29:55 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc もうデタラメ 「イスラム国と闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と宣戦布告した，これはイスラム国がカイロでの安倍首相の演説内容に反応して、２人身代金を要求してくるまでは、２人のことなどより，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという安倍総理が政治家を志してからの信念が表面化してきた証明になる。この流れが、いまや多数派を通り越して安倍靖国式軍国政権の常識となっていることは非常に残念だ。 「イスラム国と闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と卑劣な行為を招いた演説内容を，マスコミは流しても知らんぷりしている。詳しく報じられていない。しかも周辺国に渡す２億ドルは人道支援だと正当化する有様。 安倍首相はカイロで、「日本がイラク、シリアの難民を支援し、トルコ、レバノンを支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。この「脅威を止める」とはイスラム国と戦うことを意味する。それでも首相やマスコはが人道支援だと言う。馬鹿ではないか。 欧州・中東のメディアメディアては，今回の中東訪問について「人道支援」と記しているのは１社のみで、ほとんどが「軍事武器売り込み」「プルトニウム核兵器原発と金融セールス」等々と評価は悪く笑われている。 もしもイスラム国は人質の湯川遥菜さんを殺害したのなら失敗である。湯川さんは政府と武器製造企業の要請による「軍事商訪」だったので，利用すれば，「サリン製造」や「プルトニウム電子核兵器」「レーザ電子兵器」そして暗視装着した戦車や装甲車など手に入れるチャンスを失ったといえる。イスラム国は元々人口衛星や戦車に搭載している暗視スコープなど欲しいとの情報もある。総額で２億ドルより恐ろしいことである。 後藤健二さんはジャーナリストで政府と大手マスメディアに利用されただけなので，確かにイスラム国の敵ではない，だからカネから人質交換を要求に変えている。こうして洗脳された国内分子による原発基地テロも予測される。日本の政治家はのん気すぎる。 政治・経済の指導者はなぜ戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！ 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派を通り越して安倍靖国式軍国政権の常識となっていることは非常に残念だ。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。この説明をすると長くなるのでやめる。 安倍総理やマスコミは周辺国に渡す２億ドルは人道支援だと正当化させているが，総理が述べた「脅威を止める」とはイスラム国と戦うことを意味する。日本の武器輸出企業は1社だけ真剣に人道支援としているが，殆どの企業は「武器製造」「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」すべきとしている。イスラム国家は日本の武器製造用３Ｄプリンターや暗視メガネなどすでに欲しがっている。こんなことマスコミは無知なのか無能なのか報道もしないが私の知る限りすてに大手企業幹部からの情報である。
05. 2015年1月25日 19:41:12 : FfzzRIbxkp このタイミングでロンドンで核兵器に反対するデモが実施されています。 中東にしろ欧米にしろ、日本ほど情報難民ではないのでいろいろとご存じなのでしょう。 海外の仕事が多い人たちがネットメディアを活用している理由がわかるような気がします。マスコミを使っていては仕事にならない。
06. 晴れ間 2015年1月25日 21:15:32 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k �@自民党と官僚機構が完全に米国の利益と一体化している。 �A民需で負け組になりつつある日本企業と財界が、軍需と原発で稼ぐことを志向している。 自民党も官僚も、�Aの利益に奉仕することを決めている。 イスラエルと国交断絶とまではいかなくとも、少なくともイスラエルへの経済制裁を強める姿勢を見せない限り、アラブ諸国の信用を回復させることは不可能。 日本はこの地で手を汚していなかっただけに、日本人は好意的にみられていたのだけど、もう難しくなった。 しかし、安倍と自民党、官僚は確信犯。戦争のできる国にして、欧米の仲間入りをしたいようだ。 明治以来の富国強兵、脱亜入欧に先祖返りしたみたいだ。 それもこれも、国民主権の国が実現していないからだ。 小沢氏が潰されていなければ、こういう事態にはならなかっただろう。
07. 2015年1月26日 06:30:21 : zFVmoJRaTY 安倍一味は明らかに憲法違反。 今や世界中が 知ることとなりました。
08. 2015年1月26日 07:19:07 : ZrMDpsyito 後藤氏が無事解放されることを願うけど、無事に解放されると、マスゴミは嘘つきアベの成果としてアベを絶賛するんだろうね。「湯川氏をアベが殺した（後藤氏）ことをウヤムヤにして。 　湯川氏にしろ後藤氏にしろ、たびたびシリアに出かけているが、その費用はどこからでているのだろう？特に湯川氏はろくな仕事も金もなかったはずなのに。案外嘘つきアベの子分から資金を得て、人身御供として使われていた可能性はないのだろうか？
09. 北の零年 2015年1月27日 04:25:42 : pi7eKAjFENWsU : 9HYuZKOI56 左右何れかにウケるペアってのが気に入らん。

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