日本人２人を拘束した過激組織「イスラム国」とみられるグループは、ヨルダンで収監中の死刑囚釈放という新たな要求を持ち出した。しかし、安倍晋三首相は２５日のオバマ米大統領との電話会談で「テロには屈しない」と重ねて強調。政府内では「ヨルダンに釈放を頼むことはない」（外務省幹部）との声が漏れる。テロリスト側との接触も思うに任せず、打てる手は限られている。

　首相は２５日のＮＨＫ番組で「人命第一の観点から、ヨルダンとも緊密に連携しながら対応に当たりたい」と述べ、同国の協力を得て人質救出に努めていると説明した。日本政府は同国の首都アンマンに現地対策本部を設置。アブドラ国王はかねて、日本への協力は惜しまないとの意向を示しており、首相は事件後、２０日と２４日の２度にわたって国王と電話会談している。

　ただ、人質の人命が最優先とはいえ、テロリストの要求をのんで、その仲間とみられる死刑囚の釈放をヨルダンに要請できるかは別問題だ。これに否定的な考えを示した外務省幹部に加え、首相官邸のある高官も「要求内容にかかわらず、テロに屈しない方針は変わらない」と言い切った。

　政府が打開策を見いだせない中、人質の一人、湯川遥菜さんが殺害されたとする画像がインターネットに流された。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、断定はできないとしながらも「殺害を否定する根拠は見いだせない」と踏み込んだ。海外での日本人人質事件で、政府高官が遺体を確認しないまま殺害を認めるかのような発言をするのは極めて異例だ。首相も菅長官も、解放の対象として、もう一人の人質である後藤健二さんにしか言及しなくなった。

　政府の一連の事件対応が、ヨルダンやトルコなど周辺の友好国頼みであることも浮き彫りになってきた。政府はシリア周辺の部族長や宗教指導者らを通じて、イスラム国との接点を探らざるを得ず、犯行組織の反応も「間接的」（礒崎陽輔首相補佐官）と認める。日本の在シリア大使館は２０１２年３月、治安情勢悪化のため一時閉鎖。イスラム国側との折衝や情報収集などに当たっては、「現地に足場がない分、パイプは細い」（外務省幹部）のが実情だ。（2015/01/25-19:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012500206

この安倍と日本政府の冷酷さったら…

アメリカ共和党政権でもこんなことできないんじゃないの？

その青バッジ、何なのさ〜？

　【カイロ共同】過激派「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）を人質とした事件で、ヨルダンの英字紙ヨルダン・タイムズ（電子版）は２４日、同国の治安当局者の話として、ヨルダン政府は湯川さんが殺害されたとするインターネット上の画像の信ぴょう性を確認した後に声明を出すと伝えた。

　当局者は「画像の真偽を確かめ、その結果に応じて対応する。その後は声明を出し、進展を知らせていく」と語ったという。

　犯行グループはネット上で２４日、後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚（女性）を釈放するよう求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012501001801.html

ヨルダンも同等に見られるからねえ〜ましてアラブ国家なんだし。

意外とヨルダンの方から先に人質解放の申し出をするかもしれんよ。

で、それを日本がわざわざ蹴るとか…

沖縄の普天間基地海外移転を蹴ったと同様な、信じられないことをする可能性がある、今の日本政府は。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとする画像がインターネット上に流れたことで事態は大きく動き出した。犯行グループ側が多額の身代金要求から「人質の交換」に切り替えたことを受け、政府は後藤健二さんらの安否確認や救出に向けた作業を急ぐ。２５日は事件発生後初めて日米首脳が電話会談を行い「テロに屈しない」ことを確認。各国からも連携するメッセージが相次いだ。

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「当然、生存をしているという中で一刻も早く解放することができるように今、全力で取り組んでいる」と述べた。

　２０日のイスラム国によるビデオ声明の公表以後、菅氏や加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らは連日深夜まで首相官邸にこもり、ヨルダンの首都アンマンに置く現地対策本部からの報告を受けてきた。時差が７時間あるためだ。

　身代金支払いの猶予とされた「７２時間」を迎えてから一夜明けた２４日。菅氏らは午前から官邸に詰めていたが、午後１１時過ぎにはいったんは官邸を後にした。政権幹部は焦燥感をにじませながら「進展はない」と言い残して去った。外務省でも同日午後１０時半頃、岸田文雄外相ら同省幹部が協議を終え、同省を後にした。

　ただ、政府関係者によると、政府は２４日の早い段階から今回の「画像」を非公式に入手していた。この画像を基にヨルダンのアブドラ国王と事件発生後２度目の電話会談を行っていたが、安否に関わる情報分析を待つため、官邸も外務省も会談内容を一切公表せず、協議を一時休止にしたものとみられる。

　ところが、その直後に「急報」が入る。画像が「１１時１０分か２０分」（菅氏）にインターネット上で確認されたのだ。緊急連絡を受けた菅氏らは官邸に戻り、岸田氏ら外務省幹部も役所に駆けつけた。

　「このような行為は言語道断の許し難い暴挙で、強く非難する」。菅氏が官邸で緊急記者会見を開いたのは日付をまたいだ２５日午前０時を少し回った頃だった。その後、隣接する公邸で終日、陣頭指揮を執っていた安倍晋三首相も駆けつけ、記者団に「言語道断」と厳しい言葉で批判した。首相は午前１時１５分に関係閣僚会議を開き、対応を指示した。

　首相は同日午前９時からＮＨＫ番組に出演後、岸田氏ら外務省幹部を公邸に呼び、現状の報告を受けた。政府は同日も懸命の情報収集を続けた。

　犯行グループが釈放を要求する女性死刑囚を収監中のヨルダンと、日本は良好な関係にある。アブドラ国王が昨年１１月に訪日したのに続き、安倍首相が今月にヨルダンを訪問したばかりだ。

　ただ、自国民保護のために第三国に収監中の死刑囚の釈放を求めた例はあまり知られておらず容易なことではない。ある政府関係者は「ダッカ事件と同じになってしまう」と指摘する。ダッカ事件とは昭和５２年に日本赤軍の要求に「超法規的措置」として応じ、収監中の活動家らを釈放した事案で、日本がテロに屈した例として今なお苦い記憶として残っている。

　一方、共同通信の２５日の全国緊急電話調査では、今回の事件に対する安倍政権の対応について「評価する」「ある程度評価する」が６割を超えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000581-san-pol

しかし、安屁とその取りまきが、この2年間にどれほど卑怯・卑劣な
手法を繰り返し、弱い立場の人たちを追い込むようなことばかりしてきたか。

何が「テロに屈しない」、「人命第一」だよ。

こんな時だけ正義をふりかざすんじゃないよ、この卑劣漢めが！

「ここで一歩でも引き下がってみろ、一歩の後退は限りない後退に続く」
（ヘシ・カルメル・政治家）※元々はハト派

いずれも叛乱軍の言葉だが、両方とも現在日本への金言と言っていい。

100％安倍総理の責任です

“人質交換”を＜ヨルダン政府＞に打診したが、即座に「ダメ！」って言われちまったんだよ。（だって電話会談してるじゃん？）
で、その後で、それじゃぁ面通が立たないんで、突然「テロには屈しない」とか「ヨルダンに釈放を頼むことはない」とか唐突に言い始めたってことさ。
アホ！と言えばアホ！だし、解りやすいって言えばスケスケってことなんだよ。　

それにしても何故日本人は I am not abeのデモをしないのだろう？
私は参加したい。

ここには、同意するけれど、ヨルダンとの折衝がどうなっているかの評価は、即断できないだろう。国際関係は微妙で最後の結論を見るまでわかりにくい。いろいろなことを無理のない範囲で併行するのを見守らざるを得ないだろう。

八方ふさがり・・・。

あげくに、テロに屈しない、という弁解。

何もしないで追い込まれた東条英機内閣みたいだよ。