菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、湯川遥菜さん（４２）の殺害について「殺害を否定する根拠は見いだせないということだ」と説明。政府として動画を把握した時間は、２４日の午後１１時１０分か２０分ごろだったと述べた。【松本晃】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000014-mai-pol

　過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件は、２４日深夜に急展開を見せた。日本政府は、公開された画像について「信憑（しんぴょう）性が高い」（安倍晋三首相）と判断。カギを握るヨルダンに軸足を置いて水面下の折衝を続けているとみられるが、先行きは見通せていない。

　２４日深夜、首相官邸は慌ただしい空気に包まれた。午後１１時１５分ごろ、写真を手に持つフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の画像がインターネット上に公開された。官邸を出たばかりだった菅義偉官房長官ら幹部が次々に官邸に駆けつけ、報道各社の記者やカメラマンたちも続々と集まってきた。

　画像の中の後藤さんが持つ写真には、地面の上に横たわる人物が写っていた。画像とともに流れる音声では、後藤さんを名乗る声の主が「（湯川）遥菜（はるな）さんが『イスラム国』の大地で虐殺された写真だ」「ヨルダン政府に収監されている同胞サジダ・リシャウィを彼らに引き渡せば、私（後藤さん）は解放される」と告げた。

　菅氏は官邸に戻ったわずか１５分後の２５日午前０時１０分に臨時記者会見を開き、「湯川氏とみられる邦人１名が殺害された写真を持つ後藤健二氏の写真が配信された」と明言した。

　公邸にいた安倍首相も官邸に入り、午前１時１５分には関係閣僚会議を開催。厳しい表情で「言語道断の許し難い暴挙だ。残る１名を直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。

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　どこまで日本政府が２人の現況を把握していたのかについて、官邸幹部の口は重い。菅氏は２５日午前の会見で、画像について「全く承知していなかった」と述べ、あくまでネットに公開された段階で初めて確認したと強調した。

　ネット上に公開された画像には、「後藤健二の家族と日本政府が受け取ったメッセージ」と字幕が付いていたが、菅氏は「様々な情報があったが、確たることを申し上げる状況にはなかったということだ」と述べるにとどめた。

　ただ、官邸の中では、今回の画像がネット上に公表される以前から、「湯川さんは早い段階で殺されたという話がある」といった情報がささやかれていた。日本政府が７２時間の身代金期限とみた２３日午後は表向き平穏に過ぎたが、２４日午前には「後藤さんの妻に湯川さんの殺害画像が添付されたメールが送られてきた」という情報が政府関係者の間を飛び交った。

　同日午後５時３５分から、安倍首相はヨルダンのアブドラ国王と電話協議した。しかし、約２０分間という協議時間と同席者の名前以外は一切明らかにされず、両首脳の間で水面下の話し合いがなされたことをうかがわせた。

　安倍首相は２５日午前、ＮＨＫの討論番組に出演し、「現在進行中の出来事であり、あまりつまびらかなことは申し上げられないが、様々な情報に接している」と語った。午後３時２０分からは米国のオバマ大統領と１０分間の電話協議を行い、協力を要請した。米国は「イスラム国」への身代金支払いや囚人釈放には否定的とされるが、この電話でそういった話題が話し合われたかは明らかになっていない。

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　新たな画像で、「イスラム国」側の要求は２億ドル（約２３６億円）の身代金からヨルダンに拘束されたサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変わった。首相周辺は「２人の人質に対して段階的にアクションがあることは想定していたが、（死刑囚釈放には）それぞれの国内事情がある。事態がいっそう難しくなったのは確実だ」と漏らす。

　「イスラム国」について、官邸スタッフは語った。「甘い相手ではない。一筋縄ではいかない。政治的な意図を強く感じる」（久木良太）

■直後から「ヨルダン・ルート」に軸足

　後藤さんの早期解放に向けて、どの国を仲介役として「イスラム国」との折衝に当たるのか――。トルコなど「イスラム国」との交渉ルートを持つとされる周辺国の中で、安倍政権は事件の発覚直後から「ヨルダン・ルート」に軸足を置いた。

　端緒は昨年１１月、ヨルダンのアブドラ国王が来日した際にあった。

　「もし人質事件のような事案があれば、情報提供や救出に向けた協力は惜しまない」。政府関係者によると、来日した国王側からはこんな申し出を受けたという。湯川さんと後藤さんは昨年８月から１０月にかけて、シリアで相次いで行方不明になっており、政府にもその情報は入っていた。だが、政府関係者は「情報の真偽が確認できなかった」と話す。

　「イスラム国」による殺害予告動画が今月２０日、ネット上に公開され、２人の拘束が明らかになった。安倍首相が動画を確認したのはイスラエル訪問中の同日午前８時前（日本時間同日午後３時前）。首相は直ちに外遊に同行していた中山泰秀外務副大臣をヨルダンの首都アンマンに派遣することを決め、現地の対策本部で指揮をとるよう命じた。官邸スタッフによると「首相は東京にいる菅義偉官房長官に連絡する前に、自ら即決した」という。

　今回の中東歴訪でも首相はヨルダンに足を運び、「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などとして１億ドル（約１１８億円）の円借款を表明した。日本は１９７４年以来、合計で３千億円以上の有償・無償の資金協力や技術協力をしている。

　アブドラ国王の来日は１１回を数え、首相との関係も良好だ。昨年１２月には、衆院選で与党勝利を果たした首相に電話で祝意を伝えている。

　首相は動画が公表された２０日に国王に電話で協力を要請したほか、帰国後の２４日も電話協議をした。国王もアンマンに到着した中山副大臣と会い、全面的な協力を明言した。首相は２５日のＮＨＫ討論番組で「様々な協力をいただいている。ヨルダンと緊密に連携しながら対応に当たりたい」と語った。

　だが、「イスラム国」に対してヨルダンがどこまで役割を果たせるかは日本政府も見通せない。先行きについて、政府高官はつぶやいた。「予断は許されない」（杉崎慎弥、星野典久）

http://www.asahi.com/articles/ASH1T5H52H1TUTFK004.html