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【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】人質事件、５９％が安倍政権の対応を評価 ２億ドル「支払うべきでない」６７％
http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260013-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への安倍晋三政権の対応について、５８・９％が「取り組みは十分だ」と肯定的に評価し、「十分でない」の２６・８％を大きく上回った。内閣支持率は前回調査（昨年１２月２４、２５両日実施）から１・１ポイント増の５１・４％、不支持率は０・６ポイント増の３４・４％だった。
イスラム国側が当初、人質解放の条件として政府に要求していた２億ドル（約２３６億円）の身代金については「支払うべきでない」が６７・３％と多数を占め、「支払うべきだ」は１８・８％だった。イスラム過激派によるテロが近く国内で発生する可能性に関しては、５２・５％が「不安がある」と答え、「不安はない」の４１・７％を上回った。
イスラム過激派のテロ被害にあったフランスの週刊紙が、被害直後に再び預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことについては、６０・３％が「掲載すべきでなかった」と否定的で、「掲載は問題なかった」は２４・２％にとどまった。
首相が戦後７０年の談話を発表するにあたり、過去の植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山富市首相談話の立場を引き継ぐと表明していることについては６１・８％が評価した一方、２２・０％が否定的だった。
経済政策では、景気回復を「実感していない」との回答が７８・２％と大多数。政権の経済政策アベノミクスが「成功していない」との評価も６１・３％にのぼり、「成功している」は２２・４％にとどまった。
民主党代表に岡田克也氏が就任したことに関しては、５６・８％が「期待しない」と答え、「期待する」の３５・６％を上回った。将来的な民主党の政権与党復帰を「期待する」との回答も３５・６％にとどまり、「期待しない」が５８・１％にのぼった。
政党支持率では、自民党が５・２ポイント減の３９・４％。民主党も０・２ポイント減の１１・２％と伸びず、維新の党も０・６ポイント増の７・６％だった。
[産経ニュース 2015/1/26]
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