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中東歴訪には約４０社の企業が同行…／（Ｃ）ＡＰ
和食店や日系ホテルも要注意 テロリストが狙う“次の標的”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156706
2015年1月27日 日刊ゲンダイ
邦人人質事件は最悪の展開だ。安倍政権が外交オンチを露呈したことで、世界中のテロリストが日本人を標的にする恐れが高まっている。
元レバノン大使で、外交評論家の天木直人氏が言う。
「イスラム武装勢力が、人質と囚人の交換を要求することは、中東諸国では時々あります。囚人は、ヨルダンでホテル爆破事件を起こしたテロリスト。米国を中心とする反テロの有志国連合が、そんな条件を認めるはずがありません。安倍政権は『人命優先』を掲げながらも、対米追従路線を敷き、米国を刺激する手は打ちにくい。そうなると、日本はイスラム武装勢力から“米国の憲兵”とみなされ、世界中で日本人がテロの標的にされかねません」
０５年に起きたインドネシア・バリ島爆破事件の首謀者は、日本総領事館や日本企業の周辺を下見していたことが分かっているが、どんな人が狙われやすいのか。
「たとえばアルジェリアやマリ、リビア、ニジェール、ナイジェリアなどのアフリカ諸国は、石油や鉱物などの天然資源が豊富ですが、国民は貧しい。資源開発に反発するイスラム武装勢力が狙うのは、そういうエリアに進出する石油やプラント、商社など。アルジェリアでは２年前、国際テロ組織『イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ』から分派した連中が、日揮が関わるプラントを襲撃。日本人１０人が亡くなりました。欧米系のレストランが襲われることも多く、今後は和食店や日系ホテルも要注意。仏のケースから、新聞社の海外支局も危ない」（外務省関係者）
日本人人質事件は、安倍の中東歴訪がキッカケで、そこには、ゼネコンや銀行、商社、軍事産業など約４０社が同行していた。バラマキ外交に乗っかってカネを稼ぐ大企業は、テロの餌食になりかねない。
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