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人質事件 日本は国際社会から「身代金を払う国」と見られる(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/695.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 27 日 07:20:05: igsppGRN/E9PQ
 

人質事件 日本は国際社会から「身代金を払う国」と見られる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150127-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2015年2月6日号


 イスラム国が拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告を行ない、2億ドルの身代金支払いを要求した(24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された)。この問題で、安倍首相は「テロには屈しない」と強調しているが、日本政府は過去のテログループによる邦人人質事件で「身代金」を支払い、国際社会からは「カネを払う国」と見られている。

 古くはダッカ日航機ハイジャック事件(※注1)で時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」という言葉で600万ドル(当時のレートで約16億円)の身代金を払ったうえに、服役中だった連合赤軍メンバーら6人を釈放。小渕内閣時代のキルギス日本人誘拐事件では、官房機密費から3億円の身代金が払われたことを後にキルギス政府関係者が明らかにしている。

【※注1】ダッカ日航機ハイジャック事件/1977年、拳銃や手榴弾で武装した過激派「日本赤軍」5名がフランス発羽田空港行きの日航機をハイジャックし、バングラデシュのダッカ国際空港で乗客を人質に日本政府と交渉。政府は超法規的措置として要求に応じた。

 小泉内閣時代にイラクで日本人青年がアルカイダを名乗る組織によって殺害された事件(※注2)では、犯人側が犯行声明の中で日本政府から数百万ドルを支払うという申し出があったとしている。

【※注2】イラク日本人青年殺害事件/2004年、国際テロ組織アルカイダがインターネットで日本人青年を人質にとったと明らかにし、自衛隊のイラク撤退を要求。政府は撤退を拒否した。人質の青年は遺体で発見され、斬首の動画がネット上に配信された。

 イスラム国は拘束した外国人の身代金を有力な収入源としている。米紙ニューヨーク・タイムズ(昨年10月26日付)によると、フランスやスペイン政府は自国民の人質解放のために1人あたり平均200万ユーロ(約2億7400万円)以上を支払ったという。

 国連安全保障理事会の報告書ではイスラム国が最近1年間で得た身代金収入の総額は「3500万ドル(約41億円)〜4500万ドル(約53億円)」と推定されている。

 英国の危機管理セキュリティ会社G4S社の日本法人役員などを務めた国際政治アナリストの菅原出氏が指摘する。

「身代金目的の誘拐事件は人質の存在を公表される前に解決するのがセオリーです。その方法でフランス人やスペイン人が救出されたケースは多い。しかしイスラム国側は今回、日本政府との交渉に行き詰まって首相中東訪問に合わせてビデオ公開に踏み切り、邦人人質を政治的デモンストレーションに利用した。イスラム国がビデオメッセージで身代金を要求したのは初めてであり、他の過激派組織にも、日本は標的にしていいという認識が広がった。

 こうなると日本政府が今から要求に応じれば国際社会から批判を浴びるし、中東に滞在する邦人の危険が高まる。日本政府は非常に厳しい状況に陥った」

 

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コメント
 
01. 2015年1月27日 07:27:39 : KzvqvqZdMU

生きて虜囚の辱めを受けず(山形有朋)

危険だと人に言われ、自信でも危険なトコと承知の上で出かけ、虜囚となり、国家に大迷惑をかける。武士道にあるまじきこと、武士の恥だ。

解放されて帰国すれば、武士法だい5条により処断せよ。



[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 2015年1月27日 07:35:51 : Qk0z0gVGLY
工作員の方針がまちまちなんだよな。ちゃんとまとめろよ⇒セコー

後藤を上げてみたり下げてみたり

チベットよわーは後藤さんと言ってみたり

このクズブクブクは工作員でも最下層だから、連絡網の順番が一番うしろで
かわいそうに、方針の連絡が最後にくる。あとで怒られるんだろな。


03. 2015年1月27日 13:36:48 : f5wCgWXG2k
  これは明らかにイスラム国に2000発の爆撃をする欧米と、人質作戦、テロ方式で対抗するイスラム国との戦争状態であるのだし、日本は集団的自衛権行使法案を最高法規の解釈を曲げてまで閣議決定で通した後、今回お試しでもあるかのようにその渦中に飛び込み、どうにも取れる曖昧な理由付けで2億ドルもの供与をし、あたかも参戦の用意が出来ていると見えるような行動を展開したのである。
   こうなれば、片足は戦地に突っ込んでいるのと同様であるからして、今更敵に付け入られるも何も無い。国家戦略が友好国への資金供与であれば、敵国からはそれなりの反応が出る。それが人質を取っての身代金請求であろう。
  だがこの敵の戦略は方針が変わり、囚人の釈放要求となったのだから、もう身代金云々の話は無意味である。囚人の釈放と人質の交換については、どなたかのコメントにも有ったが、戦時の捕虜の交換と同様に考えれば良いことであろう。人質や自爆とは、古い戦法であり、無人偵察機と無人攻撃機による、民衆を含めて大量殺傷する多国籍軍の遠隔爆撃に対抗するには格差が有るが、これしか取るべき戦略が無いのは、一種の自爆である旧日本軍の特攻戦略と同様だろう。
  いずれにしても、殆ど参戦と言った形となった今回の安倍首相のイスラエル訪問に伴う大型資金供与を切っ掛けに、日本もそれなりに戦略を練らねばならない結果となったのであるから、戦時の捕虜の交換と同様、戦争戦略的に思考せざるを得ないのではないか。全く、結果論ではあるが、中東情勢について、かつまた欧米先進国の軍事優先政策について、あまりにも探求不足である。これも、結局のところは政財官護送船団方式の残滓による結果無責任体質であることは間違い無いと思う。勢いのある口調に引きずられるも、結果については「決めたのは俺じゃないよ」との深層心理が働く構造である。三権分立が一権となるシステム的には効率的では有っても、有事の際には結果無責任の心理が働き、どうにもならなくなるのではないか。
  それにしても、当事者は今度はヨルダン国であり、日本国が確保している政治犯ではないのだから、交渉が困難であることは間違い無いと思う。
   

04. 2015年1月27日 20:26:12 : EO8ytS4QYC
紛争を 続けるために カネが要る
手っ取り早いぜ 身代金は


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