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2015年1月27日
なし崩し的に湯川氏殺害が現実のものとなっていているようだけど、国はなんで正式な見解を発表してその死を悼まないのかねえ。これじゃあ、殺された本人だって浮かばれない。メディアの報道も彼の死が既成事実であるかのように語るだけで、ちゃんとしたお悔やみの言葉もないのはどうしたわけなんでしょう。
国がこんなにも煮え切らない態度だから、巷ではあらぬ噂話がやたら流布されている。後藤氏に関しての噂なんかまるで誹謗中傷の類で、聞くに堪えないものがある。ことの真偽に言及するほどこちとら情報がないので、そこがなんとも歯がゆいのだが、そうした噂の根拠というのは奈辺にあるのだろう。人質事件が一定の解決に至った後っていうなら、そうした噂話の類も出てくるんだろうけど、いまは現在進行形なんだからね。ちったあ節操というものが必要なんじゃないのでしょうか。なんか、人の心がどんどん荒廃してるなあ、この国は。
それにしても、ヨルダンの対策本部ってのは、いつまで副大臣ごときでお茶を濁してるつもりなんだろう。昨日のＴＶ朝日『スーパーＪチャンネル』でヘビースモーカー大谷君が「副総理クラスが現地に飛ぶべきだ」ってなことをコメントしてたが、おっしゃる通り。ひょっとこ麻生に聞かせてやりたいね。どうせ夜毎、銀座のクラブでオダ上げてるのに決まってるから、そんな暇あるならヨルダンに長期出張してもらいたいものだ。ようするに、レレレのシンゾーとその不愉快な仲間たちは、今回の人質事件に真剣に対応してないってことなんだね。
「人命第一」なんてのはただのお題目で、この事件をきっかけにして「戦争のできる国」に持って行こうというのが主題なんでしょう。だからこそ、娘が東電のアンポンタン大臣・石破君の「対外情報機関創設」発言や、レレレのシンゾーの「自衛隊が出動できるように法改正」発言が飛び出してくる。でもって、実際に、「日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業」に入ったそうだ。着々と事は進んでるってわけです。あらぬ噂話にかまけていると、とんでもないことになりますよ。
・人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/23/islam-state-new-law_n_6536038.html
2015年01月24日 11時52分 JST 更新: 2015年01月24日 11時52分 JST
［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。
関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。
一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。
イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。
想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。
菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。
安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。
政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。
・改憲へ重要項目選定 自民着手 国防軍創設・改正手続き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000086-san-pol
産経新聞 1月25日(日)7時55分配信
自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが２４日、分かった。他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する９条や改正手続きを定めた９６条も盛り込む方針だ。新憲法制定を綱領に掲げる政党として、２６日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。
重要項目は、平成２４年に自民党が発表した「憲法改正草案」（全１０２条）を土台に選定する。２月に開催予定の憲法改正推進本部（船田元（はじめ）本部長）の総会で党所属議員に示す予定だ。
草案は「国防軍」を創設する９条改正や、改正発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「２分の１以上」に緩和する９６条改正などの方向性を打ち出した。
重要項目はこの２つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる予定で、関係する条文数は４０前後となる見込みだ。
菅義偉官房長官は１０日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。
推進本部幹部は、「（９条と９６条は）リストには入れる。自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。
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