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通常国会がはじまる
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52683426.html
2015年01月27日 在野のアナリスト
昨日から始まった通常国会、首相による所信表明もなく、ふわっと始まった感じであるのは否めません。しかし代表質問で判明したのは、政府はISILの人質事件で、約5ヶ月も情報収集に費やした挙句、何のルートも構築できなかったばかりか、湯川氏の殺害という最悪の結果にまで至っている、ということです。しかも相手側の映像公開で表沙汰になった。ずっと相手にペースを握られている。悪い予想ですが、人質事件では相手を疲弊させ、冷静な判断力を低下させることが、解決への一つの道でもあります。ISILが夜に入った段階で、情報発信すれば日本は真夜中。その度にアクションを迫られる日本政府は、みるみる内に疲弊していくでしょう。不幸中の幸いは、ISILがイスラムの教義を掲げる国家の体裁をとる以上、そこまで露骨に日本政府叩きをしてこない、というだけです。残虐な人質事件の犯人なら、痛めつけた映像なりを発信したり、体の一部を送りつけてくる、そんな恐れすらあるのですから。
トヨタが若手の工場従業員の賃金を見直すなど、このところ賃上げの動きが報じられます。しかし新浪方式とよばれる、賃上げしても全体の給与総額を下げる形式を知った企業が、手法を真似てくることは当然です。例えばトヨタは、年功を圧縮するなど、全体のパイを極力増やさない方向での改定になるようですので、それが経済に与える影響は軽微といえるのでしょう。
しかも原油安で、日本経済に好影響と語られていましたが、商社による大幅な減損が発表されるなど、マイナスの影響もみえています。建設受注額は昨年3%程度のびていますが、官公庁が38%近くものびており、民需は逆に10%を越えるほど、大きく減少している。真に経済のパイが拡大しているのなら、民需が伸びていなければなりません。官公需により圧迫された部分があるとしても、今は健全な経済環境では決してない、ということを示しています。
そんな中、連合はベアを2%、定昇2%をめざすとします。しかし昨年実質の賃金が大きく目減りした分を考慮し、さらに日銀がめざす2%の物価目標が達成するのなら、これではまったく足りません。しかしそんな中、甘利経済再生担当相が2%の物価目標に対し、達成時期を曖昧にしてきました。これにより日銀の追加緩和の見方が揺らぎ、債券、為替市場などに影響しています。
一方、安倍氏は代表質問で「経済団体が賃上げを約束」と、政治が言及すべきでないことまで答弁しています。経団連労使フォーラムでも賃上げに言及するなど、昨年と同様、賃上げでムード維持をはかる動きが鮮明ですが、昨年と同じなら、実質的な賃金は減少傾向となるのでしょう。株の取引の低迷が示すものは、この国の経済の熱は、すでに冷めてしまったということ。官製相場で高値は維持していても、出てくる数字はすでに景気後退であったり、長期の低迷を示唆するものばかりです。この環境で、賃上げなどできるはずがない、というのが実体です。
安倍政権では、人質事件は5ヶ月、無策のまま放置しました。経済は政権発足当初こそ口先介入を盛んにしましたが、今や経済団体とつるんで、賃上げします、しますということしか言わず、実際の対策は皆無に等しいものとなっています。補正予算など昨年より規模も縮小され、内容も乏しいのに、それが好循環をうみだす、とします。その見通しの悪さと戦略性のなさ、がこの政権の特徴として一貫しているだけに、対策はないのでしょう。凪で始まった国会ですが、そのままいくとは思えません。今年の波乱を予感させる、そんな静かな幕開けでもあるのでしょうね。
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