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人質事件における政府の対応
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52683495.html
2015年01月28日 在野のアナリスト
日本株がダウの壁を突破し、好調です。今晩のApple好決算をうけて、米株が堅調になるとの思惑があったとしても、その裏腹としてMicrosoftの苦境ぶりがあり、アジア中心に広がる格安スマホがあり、と中々全面的に好感もできないところです。しかし露国では国債がジャンク債に格下げされ、350億$の景気対策が打ちだされ、バッドバンクの創設まで検討しています。
米国でも最近の経済指標には弱いものが目立つなど、昨年とは異なる流れができつつあります。そんな中、日本では個人向けのネット証券系が度々、先物で大きな傾きをみせるなど、首を傾げる動きもみうけられます。最近、日本株が堅調なのは業績期待、という話もありますが、どうやらTOPIX先物での傾きが多いことから、連日の日銀のETF買いに絡んだ思惑の取引があるようです。今年に入って2日に1回という、驚異的なペースでETF買いに走る日銀。このままでは秋ごろには買取り枠上限に達しますが、それまでには追加緩和を打つ、との思惑も働いているようです。
ISILによる人質事件で、24時間という期限が切られました。しかも女性死刑囚と後藤氏の、1対1の交換をヨルダンに要求。そうでなければヨルダン兵パイロットから殺す、と極めて理不尽な要求となった。しかしこの期限に『焦り』は感じられません。何しろ、湯川氏の拘束から5ヶ月、後藤氏の拘束から3ヶ月も経っているのですから。むしろこれまでもそうですが、映像による要求は最後通牒であり、その期限が切れると容赦なく殺害してきた、という経緯があります。ISILとしては、要求のハードルを上げる代わりに、クセ球を投げてきた、というところでしょう。
ヨルダンの動きもクセ球を投げている状況で、どれが正解とも言い難いですが、日本の動きは間違いだらけです。政権幹部は「あらゆる手段を…」と述べますが、今は逆にヨルダンルートに絞って交渉するのが正解で、それ以外のルートにかける時間も、手間も必要ありません。もう一つ政府はISILに対して「残虐、非道」と使いますし、メディアの一部にはそれに言及せず、政権批判をすると、非国民扱いする向きもありますが、テロリストに位置づけている時点で「残虐、非道」なのは当たり前で、それ以外の行動をとる方が驚きです。政府が沈痛な面持ちで語るほどのことでもありませんし、一々その認識を確認しながらでないと話もできないのか？ とも感じます。ISILを称賛するのでない限り、批判は当たりませんし、言及しなければ批判する、という行動は理解に苦しみます。
後藤氏の母親、石堂氏が安倍首相への面会を求めたものの、拒否されたという話があります。その判断自体は否定しませんが、問題はそれをほとんどのメディアが報じない点です。政権の行うことに逆らってはいけない、政権を批判する芽となりうるものは先に摘んでおく、政権の醜聞は報じない、という風潮とこのケースは整合的です。テロリストは残虐、非道という認識を共有させ、そうした敵と戦う安倍政権、というムード作りに、子を想う母との対面を差し込まなかったことも、むしろ『敵』のイメージをさらに悪くするため、犠牲を求めているのではないか？ とも勘繰れてしまう。その思惑があるからこそ、報道できないのではないか？
今、政権批判により足を引っ張るべきでないのはその通りですが、何でも肯定する、という話でもありません。また政権のつくるムードに、国民全体が倣う必要もありません。大事なことは、最良の結果を導くためにどういう手を打つか？ 打ったのか？ を後に検証して、失敗をくり返さないことなのです。逆にそれを阻害するのが、何でも政権の為すことを肯定する、批判してはいけない、というムードなのです。これでは安倍政権はいつまで経っても子供のまま、成長もできない過保護政権と成り下がるでしょう。昨晩の緊急会談も、安倍首相ではなく、菅官房長官が対応しましたが、こういうところにも過保護ぶりが見え隠れしているのでしょうね。
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