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参院本会議で疲れた表情を見せる安倍晋三首相＝２８日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
イスラム国殺害脅迫 中国、安倍首相の求心力高まりを警戒
産経新聞 1月28日(水)23時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000591-san-cn
【北京＝矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。日中関係をめぐっては昨年１１月に２年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。
中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。
しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が６割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。
中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。
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