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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150129/plt1501291140002-n1.htm
2015.01.29
２０１５年度予算案の沖縄振興費は、前年度比４・６％減の３３３９億円に減額された。菅義偉官房長官は「繰り越しが発生しており、精査したうえで予算編成を行った」と説明するが、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事をけん制する狙いもチラつく。沖縄メディアは猛反発しているが、県民も同じ考えなのか。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加（かねし・えりか）氏が、沖縄メディアが取り上げない民意に迫った。
沖縄振興費は大きく、（１）一括交付金（２）那覇空港滑走路増設事業（３）沖縄科学技術大学院大学（４）その他の事項−に分けられる。沖縄メディアは閣議決定前から、減額方針や翁長氏への姿勢について政府批判を続けていた。
沖縄タイムスは１月９日の社説「続く沖縄冷遇」で、「理不尽な対応や民意を踏みにじる差別的手法に対して政府不信を募らせることはあっても、屈することはない」とした。
琉球新報は１２日の社説「辺野古資材搬入作業中止し民意直視せよ」で、「安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない」と命令口調で論じた。
１４日の閣議決定後も、「露骨な反翁長への態度」（沖縄タイムス、１５日）、「辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制」（琉球新報、１５日）などとしたが、沖縄県民はどう考えているのだろうか。
かつて辺野古移設を受け入れた島袋吉和前名護市長は「冷遇には当たらない。（中国が強奪を狙う）尖閣諸島の危機感もなく、地元メディアは書き立てているが、東アジアの平和や安定、日米同盟堅持の観点からも沖縄は要所である。日本の防衛は沖縄が担っているにも関わらず、その責任から逃れて、予算だけを主張するのは虫がよすぎる」と語った。
一般財団法人「沖縄公共政策研究所」の安里繁信理事長（シンバホールディングス会長）は「沖縄はこれまでも特段の配慮をいただいてきた。地元メディアは国家の置かれた現状を知り、常識的な判断をするべきだ。予算をせがむばかりでは筋が通らないうえ、他府県民にも示しがつかない」と語った。
両氏に共通したのは「基地と振興（予算）は別物ではない」という思いだ。政府は「基地と振興はリンクしない」と言い続けてきたが、沖縄の置かれた特殊な立場を考えると、実際には分けることはできない。
世界で初めて養殖サンゴの移植と産卵を成功させた「海の種」（沖縄県読谷村）の金城浩二社長は「地元メディアの報道は先輩・世代の恨みつらみの延長だ。戦争を経験した先輩たちが盛んに基地反対を唱えるのは、ある意味しようがないが、若い世代はそれになびいてはいけない。そして、メディアの報道が真実なのか、読者が判断できないことも問題だ。もっとよく知り前を見るべきだ」と語る。
国民・県民の生命と財産に関わる安全保障の問題は、イデオロギーや感情論で論じてはならない。メディアは幅広い沖縄県民の民意を取り上げるべきではないか。
■兼次映利加（かねし・えりか） １９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
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