権力が維持されているのなら、そっちにまかせれば？

　たとえば、安倍政権がすでに昨年に今回の拘束を知って以降、してきたこと
（解散総選挙、冬休みのゴルフ三昧、中東歴訪でイスラム国対応の２億ドル支援表明、イスラエル国旗を背景に「対テロ」宣言）と、してこなかったことの検証である。

さらに、事件に便乗するかのように首相が表明した、邦人救出のための自衛隊海外派遣のための法整備の是非について、である。あるいは、なぜ今回、（ネットの有象無象はともかく）主要メディアと政権からいわゆる「自己責任」論が聞かれないのか、ということについても。

２００４年にイラクで日本人が拘束された際、「自己責任」批判をしたのは主要メディアであった。そこには、サマワへの自衛隊派遣への国内の強い疑問があり、さらに撤退を求める関係者の声もあった、という事情がある。しかし今回、首相の対テロ支援や２億ドル支援表明への批判はほとんど聞かれない
　なおかつ、邦人救出と安倍批判を結びつけた言論も、一部を除きほとんど盛り上がっていない。

これが１１年前との最大の違いだろう。「自己責任」論が主要メディアや政権で聞かれないのは、カウンターの言説そのものがほとんどないからだ。しかも、邦人救出という名目での自衛隊の恒久的海外活動と武力行使への道を拓きたい安倍政権としては、「勝手に行ったんだから、自分の責任でしょ」という理屈は、海外派遣の便法と論理的に不整合を起こすので、使えない。「世間をお騒がせした」「迷惑をかけた」人間に対する日本社会の不寛容さ、異常とも言える村八分的いじめ体質は、変わっていない」
https://twitter.com/Ishikawa_Tomoya/status/560733166004998144
https://twitter.com/Ishikawa_Tomoya/status/560735368715059201
https://twitter.com/Ishikawa_Tomoya/status/560735872958492672
https://twitter.com/Ishikawa_Tomoya/status/560736951351787520
https://twitter.com/Ishikawa_Tomoya/status/560737995628630018
https://twitter.com/Ishikawa_Tomoya/status/560738998943887360

イジメ体質、軍人体質、嫌ですなぁ…

国会は、２９日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に、安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。

この中で、▽集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、自民党の稲田政務調査会長は、「待ったなしの世界情勢のなかで、安倍総理大臣の掲げた『戦後レジームからの脱却』という旗の中核にある憲法改正や安全保障法制の整備などの重要なテーマについて、どのように考えているのか」と質問しました。

一方、民主党の小川副幹事長は、「自衛隊の活動領域が明らかに広がり、最終的には、わが国に対する直接の攻撃がなくとも、紛争や戦争に巻き込まれる可能性もある。重大な安全保障政策の転換にあたって、そのリスクをきちんと国民に説明し、いわば国民に覚悟を求めるということが、総理大臣の最大の務めだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「国民の命と幸せを守るための法制をしっかりと定めて自衛隊が活動しなければ、国民に大きな被害がある。

今の段階では自衛隊は、邦人の救出のために武器の使用はできない。例えば、邦人の救出で領域国の受け入れ同意がある場合、自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に、安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。

▽社会保障費の歳出抑制に関連して、自民党の松本・元官房副長官は、「政府の経済財政諮問会議では歳出改革には適正なスピードが必要だという考えも示されている。安倍内閣の社会保障予算への取り組みをどう総括し、社会保障をはじめとする歳出改革をどのように進めていくのか」と質問しました。一方、民主党の山井・元厚生労働政務官は、「介護報酬が引き下げられれば事業所は苦しくなり、介護職員の処遇改善は見込めない。人材確保が厳しい今、より人手不足になり、その結果、サービスの低下につながり、負の連鎖になる」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「介護報酬を上げると保険料も上がり、本人負担にも影響が出てくることも踏まえなければならない。内部留保がたまっている施設も多いなかで、適正化の観点から介護報酬の改定を行った。

同時に介護職の方々の待遇の改善が必要で、人手不足も十分に承知しており、新年度予算案で講じる予算措置について施設側が待遇の改善に使って頂けるのであれば、賃金は間違いなく１万２０００円上がっていく」と述べました。

▽安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、公明党の石井政務調査会長は、「まさにアベノミクスは正念場を迎えている。

大都市と地方、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の格差を拡大させているという批判があるが、成長の成果を波及させていくこと自体が批判への答えになる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「例えば、雇用環境は２年連続で最低賃金の大幅引き上げを実現した。パートタイム労働者について、正社員との均等・均衡待遇を推進しており、政労使会議の合意のもと、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取り組みを今後も進めていく」と述べました。一方、安倍総理大臣は、戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」について、「先の大戦の反省の上に立って、世界はどういう時代であったのかということもふかんしながら、そのなかで、日本はどうあったのかということも議論頂き、戦後の歩み、さらに今後、日本はどういう国になっていくのか、世界にどのように貢献していくのかということをまとめていきたい」と述べました。

それでは
まずは横田めぐみさんの救出をお願いします。

［東京　２３日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。

関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。

日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。

一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。

イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。

想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。

菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。

安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。

政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。

(Antoni Slodkowski、久保信博 編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW0RZ20150123

　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件を踏まえ、「自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を示した。民主党の小川淳也氏に対する答弁。

　政府は１０人が犠牲となった２０１３年のアルジェリア人質事件を受け、昨年７月の集団的自衛権行使を容認した閣議決定で「領域国の同意に基づき、邦人救出に対応できるよう法整備を進める」と明記。正当防衛と緊急避難に当たる場合に限定してきた武器使用について、救出が「警察的な活動」の場合は憲法が禁じる海外での武力行使には当たらないとの考えを示した。政府はこれに基づき、海外でテロに巻き込まれた日本人を救出するための自衛隊の武器使用権限を拡大する法整備を進めている。

　ただ、閣議決定では自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定。ＩＳの支配地域は国家ではなく、法整備が実現しても人質救出は困難とみられる。

　また安倍首相は、第１次政権で掲げた「戦後レジームからの脱却」とのフレーズを用い「占領時代に大きな仕組みが作られた。自分たちの手でこの仕組みを作ったとは言えない」と強調。日本国憲法制定など第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の施策に否定的な考えを示した上で「２１世紀にふさわしい新たな仕組みを自分たちの手で作るべきだ。これは私の信念だ」と明言した。その上で、憲法改正について「国民の議論が広がり、深まることを期待したい」と改めて意欲を示した。

　米国の公立高校で使用されている歴史教科書で、南京事件で「４０万人を殺害した」との記述をしていることについて「本当にがくぜんとした。国益の実現に資するよう戦略的かつ効果的な発信に努めたい」と述べた。いずれも自民党の稲田朋美氏への答弁。

　１１年３月の東日本大震災で起きた東京電力福島第１原発事故を受けた安全対策については「安全神話と決別した中で対策を構築していかなければならない」と述べた。民主党の馬淵澄夫氏への答弁。【水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000109-mai-pol