http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

　所得税　　　　　　13兆4000億円　
　消費税　　　　　　10兆2000億円
　法人税　　　　　 　8兆8070億円
　その他　　　　 　　8兆5670億円
（その他内訳）
　揮発油税　　　　　2兆6484億円
　相続税　　　　　　1兆4744億円
　酒税　　　　　　　1兆3693億円
　タバコ税　　　　　1兆315億円
　関税　　　　　　　　8742億円
　石油石炭税　　　　　5191億円
　自動車重量税　　　　4477億円
　その他　　　　　　　3987億円

印紙税収入　　　　　1兆570億円

2 官業益金（内訳略）　157億円
3 政府資産整理（〃）　3100億円
4 雑収入（〃）　　　　7兆2960億円
（雑収入内訳）
　国有財産利用収入　　　 579億円
雑納付金　　　　　　1兆5583億円　　
　日本銀行納付金　　　 　2862億円
　中央競馬会納付金 2318億円
　特別会計受け入れ金　4兆2845億円
　弁償及び返納金　　　　 3537億円
　雑入 1628億円
　公共事業費負担金　　　 1501億円
　その他　　　　　　　　 2108億円

5 公債金　　　　　　55兆8480億円
（公債金内訳）
　公債金　　　　　　 8兆3680億円
　特別公債金　　　　35兆9300億円
　復興公債金　　　　11兆5500億円

6 前年度剰余金受入 　2兆106億円

合計　　　　　　　107兆5108億円

如何でしょう。
多くの国民も疲弊していますが、国庫もこの通りです。

国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

日本の所得税率は30年前は、フランスの様に、他国に比べても高く、75％であった様です。
それが一時は37％に下げられ、2013年には45％にしている様です。

ですが、問題は上記の表で、例え富裕層（年収1000万以上）の税率を倍にしても、
13.4兆円÷100×60（富裕層の負担割合）×2（倍）＝16.8兆円
これに貧困層の分　
13.4÷100×40＝5.4兆円

合計　16.8＋5.4＝22.2兆円で、8.8兆円増えるだけです。
平成23年度の歳入にしめる公債、55兆円が解消できることはありません。

要するに、社会福祉制度を維持するためには、税収によって予算は組めなくなってしまっているのです。
で、あるのに税制改革で乗り切れると思うのは無理なのですが、まだ、そういう認識にはいたっていない。

それでも、まあ、このような議論が出始めているのは良いことだが、これだけで事がなせるほど簡単ではない。

（ピケティ氏の書評）

糾弾掲示板（満天下有人による）

ピケテイはそれを格差拡大が原因であるとして、社会配分の格差は税制＝累進課税の強化で是正すべきだと言ってますが、以前にも申しましたように、ピケテイの分厚い書籍の大部分が、その格差歴史の資料で埋め尽くされている事を書評で知り、何だそんなことか、そんなことなら既に誰もが感じ始めた事であり、それを税制だけで修正出来るなら、とっくに不可能な事でもなかったのに、ということで原著を読むのはやめました。

ピケテイがあちこちの社会評論家やマスコミのインタビューを通じて発言している内容からすると、氏は資本主義もグローバリ化も肯定しているようで、ただ不平等が昂進すると公正な社会の土台を揺るがす危険があると言ってますが、甘いですね…彼が言うグローバリ化は、例えば世界が協調して税の公平化を図ることだと言っています。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートはた第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識しないで消費増税や量的緩和や資本主義社会で拡大する格差を語っても，ケインズの前提反転思考革命から開放されたことを語らないで，こんな理論は只のボヤキにしかならない。

今回の世界恐慌も金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

そして紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

そしてインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

円安や生産過剰を進めて金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

かくて、国家予算の二倍もの1500兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するだろう。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。

今回の世界恐慌で一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

ケインズは完全雇用を前提とするのは誤りである。利子は、流動性の低い投資＆貯蓄よりも、流動欧の高い投資＆貯蓄を選好して決定される。（日銀のゼロ金利を知ったらどう言うだろうか？）それは古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

だからあえて質問してみる。
ケインズの施策、公共事業、一部の福祉事業の財源を通貨の増刷でやることは如何でしょう。
このように言い出せばほとんどの人がインフレになるとか、円の価値が下がると言って一蹴します。

もちろん、その現象は起きるでしょう。
しかし、その程度と効用を天秤にかけて考えて見ることはできるでしょうね。
実際には、国債発行と言う形で各国でも行われています。

それなのに、表向きは資本主義の原則を後生大事にしているものですから、その使い方を限定しています。
それゆえに、それらの金についても金融マフィアの餌食となってしまっています。

話を戻して、幾らなら、インフレを制御し、円の価値もそこそこ守れるかですが、人によりますと、GDPの1割程度なら、何とかやっていけるのではと言う人もいます。

先に公共事業の費用と言いましたが、年金の一元化を行い、基礎年金（年間100万円）の支給の補填にも回せば如何なものでしょう。

そうすれば、老後の心配のなくなった人たちは、その分だけ財布の紐もゆるくなり消費経済が活性化します。

公共事業の内容も、くだらない箱物は適当に抑え、農業、漁業、林業の基盤整備に年間20兆円ほど投資し続ける。

そう言う政策を20年も続ければ、今は少なくなった建設労働者も集まってきて土建国家となるでしょう。
土建国家を忌み嫌う風潮があるようですが、その様な意見の根拠などありません。

私が思うに、現在の様な福祉政策を続けるならば、福祉国家であろうとするならば、もはや税金だけで財務を考えることは無理でしょう。

今まで通貨と言うものは、商品流通の媒体として見られｍその管理は兌換紙幣、不換紙幣と変遷を重ねてきましたが、現在は商品流通の枠を出て、実体経済に対して途方もない額の通貨が出回っています。

このような時期に、通貨の概念、有り様まで考え直すことはできないのしょうか。
もちろん現在の通貨体制に巣食っている金融マフィアの壮絶な攻撃はあるでしょうが（戦争ですね）。

ここまでの視野からの意見は如何でしょう。
問題が限りなく大きなことは解っています。

一つの可能性のことです。

＞それ、所得税の累進制の強化の話だけでしょ？

そうですね。

補足説明ありがとうございます。

ピケテイ氏が話題に上がることは良いですが、そのピケティ氏の方法を持ってしてもグローバル化が進めば対応できないでしょうね。
なにせ失業者が大量に発生する事を考えなばならないので、職のある人からいくら税金をとってもだめでしょう。
やりすぎると、社会全体が壊れてしまいます。

貴共産党の案も同じで、税の取り合いをしても解決など出来ないのです。
そんなことより、税金の極端に少ない国でも繁栄しているところがあります。
必ずしも石油成金国家とは限りません。

ともかく、税体系でも、通貨の体系でもびっくりするほどの価値の転換が求められていると言うことです。

あなたは固定相場制への復帰を言われています。
固定相場制と言うのはグローバル化に対応できる一手ですね。
私も同じ様な思いでありました。

更に進んで金融鎖国と言う概念を言われる人もいます。
何かの形でグローバル化を制御できるシステムを作る事が必要でしょうね。

今のままでは、世界中が金融マフィアに占領されたままで、一国が一国のために、その国にあった、必要な経済施策ができません。

金融マフィアの支配下にある官僚や学者共は当てにはなりません。
このような考え方を、我々から打ち出す必要があるでしょう。

＞何かの形でグローバル化を制御できるシステムを作る事が必要でしょうね。

『固定相場』も含めて、自由な資本原理（市場主義）の良さをスポイルしないで、
そういう“システム”が構築可能なんでしょうか？私にはイメージが出来ません。

＞今のままでは、世界中が金融マフィアに占領されたままで、一国が一国のために、その国にあった、必要な経済施策ができません。

仮に『グローバル化を制御できるシステム』が考案・提案されたとしても、
“寡占世界金融資本”とその手先（世界各国に根深く根を下ろしている）が
“座して黙認する”とも思えませんが・・・

あ、これはあくまで独り言ですから、レスはいいですよ・・・

「彼女」の「ツィート」を見れば、「日本」を取り巻く「経済」や「政治」などが「快刀乱麻」のごとしです！

〈黒田小百合さんのツィートより〉

S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 13 時間

北米の太平洋岸のオルカの幼児死亡率がついに100%。福島原発からの放射線漏えいが原因の可能性 naturalnews.com/048440_killer_…"

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S ・Kurodaさんがリツイート
hopkins hopkins @hopkins201204 13 時間

@kuroda06sayuri 小型原子爆弾を持ちたい、安倍晋三 urx2.nu/gNe5 日本・ヨルダン原子力協定 平成24年 2月 7日 日本とイスラエル 準軍事同盟 平成26年5月12日 イスラエルで小型核兵器の製造 小型核兵器の保管場所がヨルダン

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 14 時間

昨年春、日本でイスラエルと軍事協定を結び、ヨルダンと原子力協定を締結した時から、今回の人質事件のシナリオは始まったのよ。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 17 時間

�@トルコから銃を所持しシリアへ入国できるのは日本政府の許可証が必要�A湯川ちゃんの拘束場所も知らずに出向いた後藤君�B後藤君がイスラム国からシリアのガイドに交信した�Cイスラム国広報担当者と交信するNHK‥これらの不可能な事象を可能にした裏に真実が見えるね。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 18 時間

これ事実に近いよ→@JunjiHattori: ひぇー、安倍首相とＮＨＫは最初から仕組んでた？安倍は戦争への道が開かれ「俺はツイてる」とほくそ笑んだ！湯川氏を潜入させ証拠隠滅に抹殺！pic.twitter.com/tyG1N3MzTQ"

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 18 時間

hopkinsさんは保育士だったんだね、私は介護士の資格を持ってるよ。イスラエルでは介護士も軍隊での訓練があるのよ、アカウントはその時の写真ね。@hopkins201204

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 19 時間

団塊世代の定年退職者が約320万人、新卒者求人は約160万、当然求人倍率は増加するよ。米国の失業率には「不本意な非背正規雇用者」は失業中として集計しているよ。日本も同じように計算すれば失業率は10%を超えるわ。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 20 時間

久しぶりに衛星放送で日本の国会を少し観たよ。事前に用意された質問状と回答書を読み上げるだけの風景。以前「異常な日本の国会ー無知でもできる日本の首相・国会議員」という独TV番組があったよ、日本の国会の風景をお笑い番組で放映してたわ。

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S ・Kurodaさんがリツイート
hopkins hopkins @hopkins201204 21 時間

@hyodo_masatoshi 一日に何百台ものトラックで、NATO加盟国トルコの国境を越えてシリアへ流入するISISへの武器urx2.nu/gzlo 真実のスクープ報道したドイツDWの記者、不審死urx2.nu/gJhj

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 20 時間

同じ戦犯３国のドイツが憲法改正できたのは東西統合による民主主義と人権確立のための改革だったからね@hopkins201204: @mjjkoi2399 日本は国連の敵国条項になっている国だから、常任理事国の許可なくして憲法は改正できない

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S ・Kurodaさんがリツイート
hopkins hopkins @hopkins201204 23 時間

@kuroda06sayuri エジプト、革命記念日に血まみれの衝突 urx2.nu/gLPk 日本語で読む中東メディア urx2.nu/gLPA

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 23 時間

自衛隊志望者が激減、防衛大学志願者も減少、退職者は増加‥‥徴兵制も早急に検討されるだろうね。イスラエルのように女性徴兵制も施行されるかな。イスラエルの母子家庭の女性25%は軍隊でしか働く所がないのよ。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 23 時間

安倍ちゃんがカイロで「戦闘宣言ーエジプト支援」の演説の後に、エジプトで20名以上の死者が出た戦闘があったよ。日本でこれは報道されているかな？

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 23 時間

阪神淡路震災慰霊式典を欠席して行く安倍ちゃん@iwakamiyasumi: 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた」　zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015…"

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 23 時間

祖父岸は安保で、叔父佐藤は沖縄返還で当時の首相年収の約200倍の資産を米国ースイス銀行経由で残したね。集団的自衛権容認ー憲法改悪で安倍ちゃんはどれくらいの隠し資産を残すだろうか。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 23 時間

自民党献金１億円はほんの一部だよ。安倍ちゃんと外遊同行する軍事産業企業→ pic.twitter.com/XgsszL5F3S”

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 23 時間

安倍ちゃんはオスプレイを5機（1機105億円）購入した、同じ機をイスラエルは約30億円で購入してるよ。同じように多くの軍事兵器を最高値で購入する日本は米国のドル箱だね。日本が中東地区に参戦すれば、米国軍事企業は増益する。当然、集団的自衛権容認姿勢を示す政界・メディア界も潤うよ。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 24 時間

米国の軍事企業の年間純利益額は約15兆円（利益率約25%）、その6割（約9兆円）は工作費に使用されている（スノーデン談）、シンクタンクCIAを通じ日本・東アジアの政界・メディア界にも約２兆円が流れているよ。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 1月29日

米軍は約6000人の「イスラム国」戦闘員を空爆で殺戮したよ（1.22WSJ発表）、日本は6000人を殺戮した側の立場であることを認識しないと今回の「人質事件」の真相は見えてこないね。米国やイスラエルの動向をなぜ報道しないのか？この疑問を解けば人質茶番劇の裏にある日本が見えるね。

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S ・Kurodaさんがリツイート
hopkins hopkins @hopkins201204 1月29日

@kuroda06sayuri イラク戦争の経緯を政府に質問した市民団体への回答は「黒塗りだらけの報告書」 秘密保護法は「権力の集中」を実現させるための法律。 イラク戦争から帰還した兵士が「テロはアメリカにいた！」と気がついた。 日本人も「テロは日本政府」だと気がつかないとね

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〈１月３１日午前７時５０分現在以上〉

このような会話こそ、掲示板で望むもの。

貴方の指摘は最もなこと。
この文章については、私は飛びすぎているのは承知しています。

現在の資本主義のシステムは金融資本主義であり、金融によって富をなそうとする連中が作り上げて来たとも言えましょう。

それをひっくり返すのは、それこそ暗殺の対象となります。
一政治家がやろうとすれば、即、事故死に見舞われるでしょう。

また、現在の体制の恩恵は大衆自身も享受していて、大衆の中からも根本的な改革の必要性を認めようとはせず、大きな改革を阻んで来るでしょう。

たとえは、固定相場制などを取ると輸入品の価格が現在ほど下がりません。
だから、根本的なシステムの改革は、大衆の中からも望む様な下準備が必要であり、実はこれが一番難しい。

例えば格差がより進んで、富裕層と貧困層の対立が危険な領域に達するなどしなくては、ままならないでしょう。

ですが、論理的にはできると思っています。
最近、地域通貨の発行とか、地域循環型経済圏の構築とか、この問題に関して意見を言う人が現れています。

しかし、どれをとっても試行錯誤中で、明確に方向性を示せるものではありませんが、これくらいのスタンスで資本主義の修正を考えなければ、資本主義の行き詰まりの問題は解消できないでしょう。

この文章は、その様に考えてくれる仲間へ訴えたく書いています。

貴方にも、その方法を考えていただきたいもの。

まことに了解です。

貴方のご見識に敬意を表します。

この話に乗って頂きありがとうございます。

ミヒャエル・エンデの名前すら知りませんでした。
ネットで簡単なことですが調べてみました。

エンデは、地域通貨の事を言っているようです。
通貨が物々交換の手段としてあった原始的な状況から、利子と言うものが出てきて、そのうちに利子を得ることが目的となって流通することになり、それは、それで良かったのですが、近年はその方向性が強くなりすぎてしまっていることです。

地域通貨の概念として、エンデに関する資料の中に、地域通貨は信用創造を伴わないと言う記述がありました。
地域限定の通貨と言う概念はありましたが、なるほど、信用創造を伴わないことも重要な要素の様ですね。

簡単な例で言えば、商品券などは地域通貨の一種と言えるでしょう。
商品券は単なる通貨であり、それをいくら溜め込んでも、銀行に持って言っても利子などで増やすことは出来ません。
商品券を担保により多くの地域通貨を貸してくれるところもないでしょう。

本当の地域通貨（既に実施されているものもあるようです）の問題点は別にあるのですが、いくら地域通貨が流通しても、それで購入する商品が地域外、輸入などによっていては、地域地域循環型経済圏を構築することはできず、問題の解決にはならないでしょう。

ただし地域通貨を持っていれば、その地域で生産する商品の入手が地域外商品、輸入商品よりも安く手に入る様になれば、地域通貨を欲しがる人が出てきて、かつ地域の産業が成長し、地域循環型経済圏ができるでしょう。

要するに地域の中で、需要と供給、言い換えれば消費と生産の循環が起きるのです。
昔と同じように。
この考え方をする人は、他にもいるようですが、もうひと工夫が要るようですね。

地域通貨と言うことに触れましたが、その地域通貨経済を俯瞰して見られると根本的な欠陥があります。

昔の幕藩体制の様な産業構造であれば、それなりの効力を発するでしょう。
また実際に藩札と言う通貨が出回っていました。

ところが現代社会はグローバル化が進んでいます。
例えば、都道府県単位で地域通貨を発行するとしましょう。その都道府県がそれぞれ自給自足ができれば良いのですが、それでは逆にグローバル化、広域経済のシステムの恩恵がありません。
地域通貨はあっても商品、サービスは相変わらず地域を超えて動きます。

この場合、地域通貨だけであれば、都道府県単位の為替相場が発生します。
また共通通貨もなくてはやって行けません。
これとも為替の関係ができ、混乱するばかりで良いところはありません。

地域通貨の事を言い出して」、それを否定するのは矛盾していると思われるでしょうが。地域通貨を考える精神の中に、その価値を考えているのです。

金利とは関係のない一般通貨の発行と言うものです。
簡単に言えば、通貨の増刷、ヘリマネ政策なのです。
ヘリマネと言っても現金をばらまくと言うことではありません。

以前にも言いましたが公共事業の財源を、ヘリマネ（そのための通貨の増刷）でしても、そのお金を受け取るためには相応の労働が必要です。
ですので、この分においてはインフレの起きる心配は少ないと思います。
もう一つ、基礎年金については、掛金で足りない分は、これもヘリマネ資金で補う。
年金生活者は、もともと退職後の老人を想定してますので、働く事ができる若者には、ヘリマネ資金は手に入りません。

このシステムが、地域通貨とどのように同じかと言えば、地域通貨は利息を伴わない、信用創造をさせないと言う話が、ミヒャエル・エンデの資料に出てきました。

私は、この概念に飛びついたのです。
何となれば、ヘリマネ資金が出回ることに一番、困るのが、相場や金利を追う金融マフィアなのです。

ヘリマネ政策は金融資本主義に風穴を開けてくれると思います。
逆に、それ故に実践するとなると、トンデモない妨害が入るでしょうね。

借金で困っているギリシャが突然通貨の印刷を初め、当分は鎖国などして国内経済を立て直し始めたら、ギリシャをいじめて金にしたい金融マフィアは困るのです。昔は一国だけで経済は完結していたので、開き直って、やれないことはないのです。

この話には、まだまだ続きがありますが、とりあえず、地域通貨との関連について考えるところを述べてみました。

ついでに言いますと、特殊通貨として、最近現れた、ピットコインもありますね。
通貨にもいろいろあると言うだけで、これはいけません。

なぜ、そうなったのか・・？

「日本」の「テレビ」に「新聞」に「ラジオ」に「出版物」・・、これらは「本当」の「ゴミ」だから・・！

〈黒田小百合さんのツィートより〉

S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 7 時間

ヤクザのピンハネだね　@ohnojunichi: 労働者と企業間の中間搾取ダントツ世界一は日本。『派遣会社数・世界比較』 pic.twitter.com/h7coRibIK0"

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 7 時間

トルコには中国製の軍事衛星の司令部がある、中東の詳細な情報も中国は把握しているよ。米国ーイスラエルの中東戦略を、中国は冷静に監視している。機関紙「中国軍網」を読むべし。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 7 時間

中国製無人偵察機がイランへ: Iranian robotic team tops #IARC in #China shar.es/1nmJ2r #Tech #Science #Iran pic.twitter.com/Dl7VoOMM9o"

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 8 時間

６年前のイスラエルと同じようになってきた、2年後には徴兵制ね。イスラエルの軍事学者語る「冷静に殺戮できる能力は女性が上だ…」と。→女性自衛官、本格増員へ… （YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/national/20150… "

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 8 時間

「イスラム国」の過熱報道も先記のテニス報道のように大企業の営利目的があるのね。

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S ・Kuroda S ・Kuroda @kuroda06sayuri 9 時間

日本のメディアは錦織ばかりを報道しているが、海外メディアは車イスの王者=国枝の報道の方が圧倒的に多いよ。この営利優先の報道姿勢を観ても日本の人権の意識の低さが解るね。

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〈２月１日午前５時３０分現在以上〉