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辺野古 全作業中止せよ 新基地反対が沖縄の民意/衆院予算委 赤嶺議員、首相に迫る(しんぶん赤旗)/自民党国会議員だんまり
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/119.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 1 月 31 日 11:41:27: KbIx4LOvH6Ccw
 




「しんぶん赤旗」 2014年1月31日(土)
辺野古 全作業中止せよ 新基地反対が沖縄の民意/衆院予算委 赤嶺議員、首相に迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013101_01_1.html


 「新基地反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める沖縄の民意は疑いようのない形で、明確に示された。どう認識しているのか」――。安倍政権が沖縄県
名護市辺野古で米軍新基地建設に向けた海上作業を加速させる中、日本共産党の赤嶺政賢議員は30日の衆院予算委員会で、沖縄県知事選での翁長雄志氏の圧勝
と、自らも含む「オール沖縄」候補が全勝した総選挙の結果を安倍晋三首相に突きつけ、新基地建設を断念するよう求めました。


 (論戦ハイライト)


http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/38465.jpg 安倍首相は「選挙結果は真摯(しんし)に受け止めたい」としながら、普天間基地(同県宜野湾市)の辺野古移設が「唯一の解決策」であり「負担軽減に十分資する」との昨年来の答弁に終始しました。


 赤嶺氏は、「辺野古移設が負担軽減」と繰り返す政権にノーの審判をつきつけたのが昨年の一連の選挙だと指摘。首相は「私どもの説明が十分に県民に伝わっていないのは事実だ」と認めざるをえませんでした。


 さらに赤嶺氏は、辺野古で海上保安庁の過剰警備が問題になっている件で、地元紙が報じた海上保安官による映画監督・影山あさ子氏への馬乗り写真を
示しながら、抗議活動や取材活動への妨害をやめるよう要求。連続写真には、県民の抗議船に乗り込んできた海上保安官が影山氏を左足で押さえつけ、カメラを
執拗(しつよう)に取り上げようとする様子が写されています。


 写真の行為について太田昭宏国交相は、「女性の身体を保持するための行為だ。写真の見方であろう」とごまかしました。


 辺野古沖で浮具を固定するアンカー(いかり)がサンゴを損傷させた問題について、中谷元防衛相は昨年10月の台風時に248個のアンカーのうち
120個が行方不明となり、海草藻場で36本の引きずった痕跡が確認されたと答弁。さらに防衛相は、沖縄防衛局が設置した環境監視の有識者委員会からこの
問題で指摘を受けて「現在内容を確認している」としながら、今後はさらに重いアンカーを投入して調査を継続する方針を示しました。


 赤嶺氏は、専門家の意見も反映させないままさらに重いアンカーを投入するのかと批判。すべての作業をただちに中止するよう求めました。



 赤嶺氏の質問に、現地沖縄では「鬼気迫る質問だった。総選挙で赤嶺さんを勝たせて本当によかった」との声があがりました。



関連キーワード

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2015年1月31日(土)
論戦ハイライト/新基地建設に道理なし「これでも民主主義の国か」/衆院予算委 赤嶺議員が追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013103_01_0.html

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は30日の予算委員会で、辺野古新基地建設に向けた作業を強行する安倍政権に対し、断固反対する「オール沖縄」の民意をぶつけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013103_01_0.html沖縄の民意

赤嶺 “真摯に受け止めている態度ではない”
首相 “辺野古以外に道はない”

 辺野古新基地建設反対。これが選挙のたびに疑いようのない形で、明確に示されてきた「オール沖縄」の民意です。(別項)


 安倍政権は、選挙結果を「真摯(しんし)に受け止める」(首相)といいながら、建設工事への抗議活動を続ける県民を強制排除し、海上作業を再開しています。


 安倍晋三首相 一日も早く「移設」を進めることが普天間基地の危険性の除去につながる。


 赤嶺議員 真摯に受け止めている態度ではない。民意と関係なく、問答無用で基地建設を強行する。それが(首相の)やっていることだ。


 普天間基地の辺野古「移設」で負担が減ると、破綻した見解を再三にわたって説明した安倍首相。赤嶺氏は「そういう政府のごまかしにノーの審判を突きつけたのが昨年の選挙の結果なのだ」と厳しく批判しました。

 安倍首相は「『他に道がない』と説明したが、十分伝わっていなかった」と弁明。伝わっていないと言いながら、首相は翁長雄志(おながたけし)知事からの繰り返しの面談要請を拒絶し続けています。これにも赤嶺氏は鋭く迫りました。

 赤嶺 有権者の負託を受けて当選した知事だ。まずは会って話を聞くべきだ。


 首相 総選挙等々があったので面会の機会がなかった。今後、連携を深めていくなかで、対話の機会が設けられていく。


 赤嶺 民主主義の国なのか。民意を尊重するのは当たり前だ。直ちに会うのがスジだ。


 翁長知事は26日、前知事の行った辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の設置を発表し、検証作業中の工事中止を求めました。一方、政府は現
在、辺野古の海に長さ300メートル、幅25メートルの「仮設桟橋」を設置しようとしています。ダンプトラック5000台分の石材を投入するとされていま
す。


 「事実上の埋め立て工事だ」。赤嶺氏の追及に対して、中谷元防衛相は「(ボーリング)調査等の工事に必要なものだ」と居直りました。


 作業もずさんです。例えば、昨年10月の台風19号で、フロート(浮具)を海底に係留する重さ160キロのアンカー(錨(いかり))がサンゴを損傷。248個のアンカーのうち、120個が行方不明となっています。


 赤嶺 まず作業を中止し、被害状況や再発防止策を明らかにすべきだ。


 中谷防衛相 アンカーが流れないよう重量を増やす。


 赤嶺 “重いアンカーならサンゴを傷つけない”という素人判断だ。ボーリング調査は中止すべきだ。


海保の妨害

赤嶺 “いつから米軍・防衛省の警備員になったのか”
国交相 “過剰にならないようにと伝えている”



 辺野古では米軍新基地建設に抗議する県民への海上保安庁(海保)による過剰な警備が問題になっています。


 赤嶺氏は、海保が15隻もの巡視船を沖合に出し、高齢者からは「まるで沖縄戦のようだ」との声が上がっていることを紹介。そのうえで海保が米軍基地内を拠点として出動し、住民の抗議活動や報道機関等による取材活動を暴力的に威圧・妨害していることを取り上げました。


 赤嶺 「(海保は)いつから米軍や防衛省の警備員になったのか」との声が上がっている。何のために海域に出ているのか。


 太田昭宏国交相 現場海域の安全を最優先に考えている。過剰警備にならないようにと伝えている。


 赤嶺氏は「『安全確保』と言うが、逆に警備活動によってけが人が続出している」と述べ、暴力的な警備活動の事例を紹介しました。


 今月20日に海上保安官が抗議船に乗りこみ、映画監督の影山あさ子さんに馬乗りして押さえつけ、カメラを奪おうとする事態が発生。地元紙はこれを4枚の連続写真で報じました。


 赤嶺氏は、海保は当初「女性をまたいで船体後部へ通り抜けようとしていた」としながら、連続写真が報じられると説明を変えたことを指摘しました。


 赤嶺 足を肩にかけてまさに馬乗り状態だ。明らかに過剰警備だ。


 太田 写真の見方だと思う。女性の身体を保持するための行為と報告を受けている。


 赤嶺氏は、現場が、政府の設定した立ち入り制限区域外であることにもふれ、「暴力的な警備活動をやめさせるべきだ」と求めました。


ずさんなアセス

赤嶺 “軍艦まで派遣して、ジュゴン追い払った”
防衛相 “丁寧に調査した”



 赤嶺氏は新基地建設に伴う環境アセス(影響評価)のデタラメをただしました。


 アセスは方法書、準備書、評価書という段階を踏みながら、それぞれの段階で自治体や住民の意見を反映させて進めるのが本来の手続き方法です。とこ
ろが、防衛省は2007年、アセスの第1段階である方法書提出以前に、海上自衛隊の掃海母艦まで出動させて環境調査を強行。しかも、そのやり方は専門家が
「史上最悪のアセス」と指摘するほど乱暴なものでした。(別掲)


 赤嶺氏は、専門家が“ジュゴンを追い払った後で調査し、付近にジュゴンは生息していないと結論付けたものだ”と指摘していることも示し、「乱暴なやり方で海域をかく乱してしまった」と指摘しました。


 赤嶺 軍艦まで派遣して、ジュゴンを追い払って調査をする。あまりに手続きを踏み外したものだ。


 中谷元防衛相 丁寧にアセス調査をした。


 まともに答えられない防衛相。赤嶺氏は、他にも▽方法書は2度にわたって追加・修正資料を提出▽未明に県庁の守衛室に運び込んで評価書を提出▽最
後の評価書段階で配備機種をCH46ヘリから垂直離着陸機オスプレイに変更―など違法・不当なアセス手続きだったことを指摘しました。


 なかでも、オスプレイの配備は、1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意の草案に明記されていたことが判明しているとして、次のように迫りました。


 赤嶺 配備機種がオスプレイであることを方法書の段階で示すことが可能だったのに、県民の反発を恐れて隠したのではないか。


 防衛相 オスプレイ(の配備)は平成23年(2011年)6月6日の米国防省の発表後に承知したことだ。


 赤嶺氏は十数年前からオスプレイの配備について国会で指摘し、中谷氏に答弁も求めてきたとして、「そんな言い分は通らない」と批判。「新基地建設は法律上の手続きにも問題があり、ただちに中止すべきだ」と強調しました。


 「史上最悪のアセス」


 ・サンゴの産卵状況を調べるための機材がサンゴを破壊


 ・ジュゴンの生息状況を記録するためのビデオカメラがジュゴンの通り道をふさぐ



 

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コメント
 
01. 2015年1月31日 13:11:01 : tdUzLe8JTQ
赤嶺議員は良く問い詰め攻撃したと思う。
組織を動かしているのは組織の頂上。

地方自治体所属の実行機関まで強引にァヘ政権が
差配するのは沖縄基地問題ばかりではない。

この事をしつこく問い詰め必ず中止させてもらいたい。
野党は、テレビ中継を十分活用しァヘが

いかに沖縄と全国民を愚弄しているか糾弾し
退陣までもって行ってもらいたいものだ。


02. 日高見連邦共和国 2015年1月31日 13:21:59 : ZtjAE5Qu8buIw : lt7TdFOYcQ

>自民党国会議員だんまり

というよりは、“全マスメディアだんまり”だろう!!

ふざけるなっ!!!!!


03. 2015年1月31日 13:38:08 : WRWvZr5gi6
大義なき脱法国家主義者の首を処断せよ!全国民が相手になってやる。海保、機動隊ごろつき集団は反民主主義集団であり、宗主国米国の総督府の番犬であり、その銃口は日本国民に向けられている。これ以上沖縄に負担を押し付けること、あいならん。

04. 2015年1月31日 16:12:02 : J8MtcHXDKo
 官憲とはこんなものだ。米、霞ヶ関など既得権者と国民とが対峙した時は平気で国民に牙を剥く。いざとなれば銃口を向けてくるでしょう。

05. 2015年2月01日 10:23:22 : 1F2t2bEuu6
鳩山と小沢が決めたことを、、、

引き継ぐ方もたいへんたいへん


06. 2015年2月01日 10:33:04 : 1F2t2bEuu6
そういや小沢が何も言ってないな

07. 2015年2月01日 10:46:57 : u41ShKyHb2
しかし創価党の国交大臣の答弁には呆れる、女性の上に馬乗りになっている姿を見てどうして保護していると言えるのか、馬鹿も休み休み言え!中谷と言う防衛オタクも無責任な言い方、防衛大臣失格、無能、常に今まで自民党はこの様に沖縄をないがしろにしてきた。そして米軍の言いなり、米軍に雇われてでもいるのか、しっかり日本の国民から高い税金を貰い生活しているのに、何でアメリカの為にそこまでするのか、日本国民の為に働いていると言えるのか、二人の馬鹿な大臣と安倍馬鹿総理に聞きたい。

08. 2015年2月01日 10:51:14 : u41ShKyHb2
05,06は何故小沢氏がここで出てくるの、安倍と同じで狂っている。

09. 2015年2月01日 17:19:05 : 1F2t2bEuu6
辺野古移設の政策決定を為したのは

鳩山総理と小沢幹事長だろうが

何か責任転嫁でも企んでるのか


10. アサマタロー 2015年2月02日 12:11:02 : UiY46YlCu.Moc : RZg3uY30MQ
2015年01月30日
1.30赤嶺政賢議員辺野古移設問題質疑に安倍さんは無知!=憲法95条一の地方公共団体のみに適用される特別法はその住民の投票においてその過半数の同意を得なければ国会は制定出来ない!
1.30赤嶺政賢議員辺野古移設問題質疑に安倍さんは無知!=憲法95条一の地方公共団体のみに適用される特別法はその住民の投票においてその過半数の同意を得なければ国会は制定出来ない!

沖縄県知事選・衆議院選の結果は日本国憲法95条の住民の投票で同意されなかった事と同じ意味を持つ。安倍さんは日本国憲法をロクに知らず、その精神も解からない。赤嶺さんは今後、そう言って安倍さんを批判して下さい。

日本の裁判を信じれないかも知れないが、沖縄で裁判もして世界に発信して欲しい。日本は百済逃亡貴族の巣窟になっているとアピール下さい!


日本国憲法
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
解説[編集]
この条文は、国が特定の地方公共団体に対し、不利益を課すような法律を安易に制定することを防止するために規定されている。投票・制定の実例も存在する。
地方公共団体のみに適用される特別法
地方自治特別法:特別法の実例は住民投票の項目参照。
法律の定める
国会法第67条
地方自治法第261条

第二百六十一条
一の普通地方公共団体のみに適用される特別法が国会又は参議院の緊急集会において議決されたときは、最後に議決した議院の議長(衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長とし、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長とする。)は、当該法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
前項の規定による通知があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律を添えてその旨を総務大臣に通知し、総務大臣は、その通知を受けた日から五日以内に、関係普通地方公共団体の長にその旨を通知するとともに、当該法律その他関係書類を移送しなければならない。
前項の規定による通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から三十一日以後六十日以内に、選挙管理委員会をして当該法律について賛否の投票を行わしめなければならない。
前項の投票の結果が判明したときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から五日以内に関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告し、総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。その投票の結果が確定したことを知つたときも、また、同様とする。
前項の規定により第三項の投票の結果が確定した旨の報告があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律の公布の手続をとるとともに衆議院議長及び参議院議長に通知しなければならない。


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