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警視庁や海上保安庁などによるテロ対策訓練。イスラム過激派の国内テロへの不安がじわじわと広がっている
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150131/frn1501311830005-n1.htm
2015.01.31
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は３１日午前、人質交換期限から１日半以上が経過した。新たな動きは確認できず、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の安否が懸念されている。中東専門家の間では、まったく別の「秘密交渉」の存在も指摘されはじめた。こうしたなか、イスラム国支持の過激派組織が、パキスタンのモスク（礼拝所）で爆破テロを実行し、４９人が死亡した。日本でも卑劣な「国内テロ」への不安が高まっている。
「新たに申し上げる情報はない」
岸田文雄外相は３０日夜、外務省を離れる際、記者団にこう語った。ヨルダン政府とイスラム国との人質解放交渉は、膠着状態のように見える。
官邸周辺は同日夜、夕刊フジの取材に対し、「ヨルダン政府が（女死刑囚の釈放に簡単に応じず）軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の生存確認と解放を最優先させているのは、当然の対応だ。日本とヨルダンは緊密に連絡を取っている」と語った。
神経戦の様相も呈しているが、日本やヨルダンを揺さぶるかのような動きもあった。
パキスタン南部シンド州シカルプールにあるイスラム教シーア派のモスクで３０日、大規模な爆発があり、地元当局者によると４９人が死亡、５０人以上が負傷したのだ。イスラム国への支持を表明している過激派組織「ジュンダラ」が犯行を認める声明を出した。
テロリストは、残虐なテロ行為や卑劣な恫喝によって、相手国の国民を恐怖に陥れ、動揺・分裂させ、屈服させようとする。今後、日本やヨルダンでテロが発生する可能性は捨てきれない。国民の間にも、テロへの不安はじわじわと広がっている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査では、イスラム過激派によるテロが近く国内で発生する可能性について、５２・５％が「不安がある」と答え、「不安はない」の４１・７％より１０ポイント以上高かった。
元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「イスラム国による日本国内でのテロは今後、十分想定できる」といい、こう続ける。
「今回の人質事件で高まったイスラム国への非難ムードが、日本国内の交通機関やマスコミを狙った『報復テロ』を招く可能性がある。そもそも、日本はイスラム国から『米国の手先』とみられており、テロの標的になりやすい。イスラム国関係者にそそのかされた日本人による『帰国テロ』の不安もある」
日米情報当局関係者によると、イスラム国に傭兵として参加した約２万人の中に「日本人も数人いる」とされる。情報当局は、日本国内で「イスラム国への協力者」の存在を確認している。
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「フランスや米国と違い、日本にはイスラム国を支持する大規模な国内勢力がなく、国内でのテロは考えにくい。ただ、北海道大生がイスラム国の戦闘員に加わろうと渡航を企てた事件に象徴されるように、イスラム国に影響を受け、その価値観を礼賛する若者も出始めている。可能性はゼロではない」という。
警察当局は現在、皇居や首相官邸、各国大使館、原発施設などの厳重警戒態勢に入っている。安倍晋三首相も２８日の参院本会議で「国際社会と緊密に連携し、国内での警戒警備の実施などを推進していく」と語った。
悪辣（あくらつ）なテロリストは組織の力を国際社会に誇示するため、世界の注目を浴びる国を標的にする。日本では現在、２０２０年東京五輪に向けて、さまざまな準備が進められている。
高氏は「大韓航空機爆破事件も、ソウル五輪前年の１９８７年に起きた。五輪準備が佳境を迎える時期が危ない」と指摘する。
東京五輪を控えて、「不穏動向の早期把握に向けた情報収集・分析の強化」（安倍首相）は避けて通れない課題だ。
菅沼氏は「警察庁、外務省など役所の枠を超えた情報機関を作らなければならない。今回の事件でも、日本はイスラム国の情報を的確に収集できていたとはいえず、犯行グループがネット上で公表した情報を見て、右往左往していた。危機管理体制の抜本的な改革が必要だ」と語っている。
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